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2017年7月24日 (月)

安倍政権は危機的か?


今日の産経新聞1面は「仙台市長に民共系」、
「郡氏初当選 自公敗北、政権痛手」というものだった。

『任期満了に伴う仙台市長選は23日投開票が行われ、
民進、共産など野党4党が支援する新人の元復興政務官、郡和子氏(60)が、
自民、公明両党の県組織と日本のこころが支持する葬祭業社長、
菅原裕典氏(57)ら他の新人3人を破り、初当選を果たした。
内閣支持率が下落する安倍晋三政権にとって、
与党候補が“民共共闘”候補に敗れたことは大きな痛手となる。
投票率は44.52%で、過去最低だった前回の30.11%を14.41ポイント上回った。
市長選は、東日本大震災の復興対策などが争点だった。
同時に、自民党が大敗した2日の東京都議選直後のタイミングで、
しかも与野党対決の構図となっただけに、
勝敗は国政に直結するとして注目されていた。(後略)』
(産経ニュース 2017.7.23 22:16)
http://www.sankei.com/politics/news/170723/plt1707230028-n1.html

基本的に自民党は地方の首長選に強くない。

東京は都民ファの小池、大阪は維新の松井、
名古屋は元民主の河村と、
主要都市に自民党でない首長は多い。

そもそも地方の首長は候補者のネームバリューに負うところが大きく、
今回の仙台市長選も民共候補は元衆議院議員で地元民放の元アナウンサー、
自公候補は会社経営者と最初から民共候補の優位が伝えられていた。

地方の首長選はほとんどが無所属で立候補し、
目立った政党の応援は少ないが、今回は民共候補の優位が伝わると
民進の枝野幸男らが相次いで応援に駆けつけ、
その負の効果で郡和子(民・社)155,263票、
菅原裕典(自・公・こころ)140,735票(開票率92%)と
接戦になったのだろう。

だから騒がれるほど安倍政権の危機的状況を映すものとは
僕には思えない。

そういえば、安倍政権の支持率に関し、産経FNNの調査が公表されないのを
不思議に思っていたのだが、ようやく発表された。

安倍政権に対する支持率は
支持する34.7%
支持しない56.1%と
第2次安倍政権発足以来最低となった。
http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240026-n1.html

読売新聞の調査でも
支持する36%
支持しない52%だったから、
まあ、固定電話の調査ではこのあたりが正確な数字なのだろう。

毎日新聞の
支持する26%
支持しない56%というのは明らかに盛りすぎで、
支持率は10%程度いじっているのだろう。

ニコニコのネット調査では、
支持する51.7%
支持しない24.1%と
前月調査とほとんど変わっていない。
https://enquete.nicovideo.jp/result/91

まあ安保関連法案衆院通過後の産経FNN調査でも
支持率39.3%に急落しているので、
メディアが騒げば支持率が多少下がるのは
情弱が多い固定電話所有層には仕方がないのだろう。

僕は森友でも、加計でも、政府は野党を
まともに相手にしすぎだと思う。

どんなに誠実に答えたって彼らはあることないこと持ち出し、
メディアは総理が困惑するシーンをくり返し放映するだけなのだ。

「法的に何が問題なのか」を問い、
問題がないなら国会で話題にするようなことではない
としてやり過ごせばいいと思う。

今回の閉会中審査でも疑惑はさらに深まったとして、
加計理事長も呼ぶべきだとか、証人喚問だとか、
どこまでいっても終わりはない。

「法的には何ら問題はないけれど、なんか怪しい」
というだけなのだ。

こんなことを続けていたら、政権支持率に影響を与えるだけでなく、
政治に対する絶望感は深まるばかりだろう。


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2017年7月23日 (日)

小池知事「豊洲無害化」撤回

「豊洲は安全だが安心がない」などと馬鹿なことを言っていた小池だが、
今頃になって「私はかねてより害が無であるというのは、なかなか難しい
ということをお伝えしてきたかと思います」と独特の言い回しで
事実上の無害化撤回宣言を行なった。
http://www.sankei.com/life/news/170722/lif1707220005-n1.html

なぜなら一刻も早く市場を豊洲に移転して、
一刻も早く道路や駐車場を整備しなければ、
東京五輪に間に合わなくなってしまうからだ。

そもそも土壌汚染を環境基準以下に抑える「無害化」は、
石原知事時代に民主党など議会が土壌汚染対策を厳しく
迫ったことによるものだ。

それを舛添要一知事時代に、知事の安全宣言によって
昨年11月の豊洲移転が決定したのである。

それは昨年11月が環状2号線を五輪に間に合わせるための
ギリギリのタイミングだったからだ。

もう当初の計画通りに道路をつくることは不可能なので、
仮設的なものになるのだろうが、
いまだに移転の時期は明確になっていない。

日本橋の首都高地下化の話も、環状2号線の大問題を誤魔化すための
小池独特のパフォーマンスのように思えてしまう。

豊洲にも築地にも市場をつくり、食のテーマ-パークをつくり、
環状2号線を五輪に間に合わせ、イケてない日本橋の景観を改善するために
高速を地下化する。

「私ってホントに仕事のできる女でしょ」と自らの好イメージを演出し、
あとの大変な作業は都の職員に丸投げ。

新国立競技場建設現場で過労自殺が発生したといわれるが、
これ以上五輪関連で自殺者が出ないように祈るばかりだ。


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2017年7月22日 (土)

石破茂への離党勧告?


自民党石破派事務総長の古川禎久衆院議員は21日、国会内で記者会見し、
産経新聞が17日朝刊から3回にわたり連載した記事
「加計学園 行政は歪(ゆが)められたのか」を党本部が所属国会議員や
都道府県連に送付した対応を批判した。
記事は国家戦略特区での獣医学部新設の4条件策定に石破茂前地方創生担当相が
関わり、新設が困難になった経緯を詳述している。
古川氏は「記事が党の見解だという誤解を招く。軽率であり猛省を促す」と述べた。
週明けにも二階俊博幹事長に撤回を要請する。(後略)
(産経ニュース 2017.7.21 21:50)
http://www.sankei.com/politics/news/170721/plt1707210040-n1.html

石破派というのは揃いも揃って馬鹿ばかりですね。

7月17日に「石破茂を証人喚問せよ」で書いた通り、
加計学園問題の本質は、獣医師会からの要請を受け、
「誰がどのような形でも現実的に獣医学部への参入を困難」にした
『石破4条件』のような行政の歪みなのだ。

そもそも訳の分からない大学を大量に認可している行政が、
なぜ獣医学部に限り半世紀にわたり認可してこなかったのか?

そこに獣医学部と行政との癒着や不正はなかったのか?
問われるべきはそちらのほうだ。

産経新聞が暴いた石破の不正に関する記事を
党本部が所属国会議員や都道府県連に送付したのは、
反党的な行為を続ける石破茂への離党勧告ではなかったか?

それをこの古川という石破派の事務総長は「軽率であり猛省を促す」と言い、
週明けには二階幹事長に対し撤回を要求するそうだ。

産経新聞の記事に文句があるのなら、
石破茂こそ記者会見でも開いて、記事内容の真偽について
詳しく説明すべきだろう。

安倍総理に対して「国会での丁寧な説明」を求めていた石破だけに、
自らのことに関しても真摯かつ丁寧な説明が必要だと思う。


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