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2017年9月22日 (金)

北への制裁日本は十分か?


国連演説でトランプ大統領が北の核問題を指摘する中で、
日本の拉致被害者の問題にまで触れてくれた。

それを受けて安倍総理は、「国連安全保障理事会制裁決議」
の完全履行こそが重要であることを訴えた。

国連での日米が連携した北朝鮮非難は、
有効なものであったと思うが、
日本国内での北への制裁はまだ甘いのではないか?

なぜ朝鮮総連のような国交のない国の団体が
自由に反日活動をしているのか?

在日朝鮮人の反日活動は厳しく取り締り、
違法行為には厳罰で臨むべきだ。

帰化した者についても、反日活動には厳格に対処し、
沖縄などで無茶な反基地運動をしている者たちなど、
犯罪者は帰化を取り消し、強制送還すべきだと思う。

在日外国人への生活保護についても、
最高裁で「外国人は生活保護法に基づく保護の対象となっていない」
という判決が出ているにも関わらず、
なぜいつまでもストップしないのか?

安倍総理はよく「法の支配」という言葉を口にするが、
不完全な日本の法体系でも、
厳格化すればまだまだできることはあるはずだ。

各種学校扱いで反日教育をしている朝鮮学校に対する無償化除外を
違憲と判断した大阪地裁の裁判官は異常だ。

あんな判決を下す裁判官を罷免する制度すらないことが
不思議でしょうがない。

警察官が犯人を取り逃がせば大騒ぎになるが、
裁判官が不当な判決を下しても大した騒ぎにならない。

こうした不当判決はあまりに多い。

日本は憲法をいい加減に扱ってきたから、
法の適用もいい加減なのだ。

法律を厳格に扱わないなら
韓国同様法治国家とは呼べないし、
無法国家の北朝鮮も非難できない。

安倍総理が世界に北の無法ぶりを訴えるなら、
まず国内法を厳格に運用し、
北への圧力を強めるべきだ。


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2017年9月20日 (水)

平和ボケと経済音痴


民進党の松野頼久国対委員長は20日昼、国会内で記者団に対して
「北朝鮮が15日にミサイルを撃った中で、
消費増税分の使い道を見直すとの争点で選挙するのは、
あまりにも平和ぼけしている」と安倍晋三首相を牽制した。(後略)
(産経新聞 2017.9.20 13:23)
http://www.sankei.com/politics/news/170920/plt1709200022-n1.html

北朝鮮の核やICBM開発が加速する中で、
延々と「もり・かけ」問題をやっていたのは
どこの誰なのだろう?

「あまりにも平和ボケしている」のは民進党だ。

ところで、安倍総理は消費税増税を
決断してしまったようだ。

これで日本の景気はさらに悪くなり、
税収は思ったほど伸びないだろう。

この時期、「消費税増税分を幼児教育など
教育費に振り向ける」との公約で選挙を戦うのは
僕もどうかしていると思う。

「国の借金1,000兆円」という
財務省のありもしない国家破綻プロパガンダに
洗脳された日本国民には、
まともな選挙公約は無理なのだろうか?

確かに「憲法改正」や「自衛隊の国軍化」
「核保有の検討」では公明党は離れていくだろうし、
自民党をまとめることも難しい。

選挙に勝つには、ホンネを言わないことが
必要なのかも知れないけれど。

民進党の前原誠司は「増税で社会保障の充実」
が持論のようで、いずれにしても消費税増税が
前提の選挙になりそうだ。

安倍総理は、教育無償化を掲げる「日本維新の会」を
味方につけることで、
より大きな何かを狙っているのでしょうか?


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非核五原則


チャイナが核兵器を持ったとき、
日本で核保有の議論が起こらないことに
世界は驚いたという。

そして今、頭のイカレタ独裁者の近隣国家が、
核兵器を開発し、その威力をどんどん増しているにも関わらず、
日本ではやはり核保有の真剣な議論は起こらない。

非核五原則に支配されているからだ。

核を「作らず」「持たず」「持ち込ませず」という三原則に
「議論させず」「考えさせず」をプラスした非核五原則。

誰に押しつけられたか知らないが、
几帳面な日本人はこの愚かな五原則を、
崇め奉っている。

ご丁寧にもNHKはスペシャル番組で
「沖縄と核 元米兵が衝撃の初告白
沖縄に核兵器1300発が」という番組を放映し、
日本人が間違っても核兵器を持とうなどという邪心を
起こさせないように注意を払っている。

日本を丸裸にして、
いずれ米国が極東から出ていく道を選択すれば、
日本はチャイナの思うがままだ。

日本が言うことを聞かなければ、
北に核兵器を撃ち込ませればいい。

「米国が日本を見離すはずがない」

日本人が平静でいられる
唯一の理由がこれだ。

いま米国は日本を見離さないだろうが、
では10年後は、100年後は、どうだろう?

それが判らないから、
いま日本は核保有を真剣に検討する必要がある。

未来の日本人に、今を生きる日本人は
重大な責任を負っているのだ。


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«嫌韓ヘイト本というレッテル