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2021年1月17日 (日)

時短営業の要請が招く三密

先日スポーツジムでトレーニングをした後、
シャワールームへ行ったら、
人でごった返していた。

スタジオプログラムは
7時から7時半までのクラスで、
これまではシャワーを浴びるのに
並んだことなどなかった。

よくよく考えてみれば
僕の利用するスポーツジムでも
時短営業の要請を受け、
8時閉館となっていたのである。

これまでであれば、
確か夜11時までやっていたと思うので、
3時間の短縮営業となる。

シャワーを待つ間、
ハダカの男たちが肌を触れ合うような距離で、
10分くらい待たされたのである。

僕はシャワーで待たされるとは
思っていなかったので、
マスクもしていなかった。

マスクをせずに話をしている者も
数人いて、僕はタオルで口を押さえ、
何とかその時間をやり過ごした。

入館時にはマスクをし、手をアルコール消毒し、
さらに検温してからチェックインし、
トレーニング中もずっとマスクをし、
ソーシャルディスタンスを守っているのに、
最後にマスクもせずにハダカの三密状態では
すべてが水の泡である。

しかしながら、時短営業の要請により
多くの人が最終8時に帰宅することで、
三密を招くケースというのは
他にもあるのではないか?

もちろん政府は、出勤者の7割削減など、
国民に外出するなと言っているのだから、
時短営業による三密など想定外だろう。

それにしても、コロナ禍で
超過死亡が激増している世界にあって、
逆に世界一死亡者数が減っている日本が、
なぜ経済に大きな打撃を与える
時短営業などをやっているのか?

その原因が東京都をはじめとする都府県が、
第二波の収束に伴い重傷者病床を
削減したことにあるとみんなが知れば、
さすがに穏やかな日本国民でも
黙ってはいないだろう。

そもそも今回の緊急事態宣言では、
人通りの多い場所での人の流れは
あまり減っていないという。

これは慣れでも気の緩みでもなく、
政府のやることに納得できるか否か
の問題だと思う。

 

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ビジネス往来の実態は留学生・実習生

『菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁(入管庁)の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。(後略)』
(YAHOO!JAPAN 1/14(木) 7:15)
https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210114-00217491/

コロナ禍にあっても外国人労働者を受け入れたい
という理由はどこにあるのだろう?

「経済界が安価な労働力を求めている」
と言われるが、それだけだろうか?

僕がよく行くコンビニでは、ある時期から突然、
店内が外国人アルバイトばかりになり、
そして、コロナで外国人アルバイトがいなくなると、
以前働いていたおばさんたちが復帰した。

つまり、労働力が不足していたわけではないのだ。

この謎を解くカギは、
官僚の天下りにあるのではないか、
と僕は妄想する。

例えば、留学生においては、
返済不要の奨学金で外国人留学生をかき集め、
それによって潰れそうな大学を助け、
官僚がその大学に天下るというようなシステムが
構築されていると聞く。

つまり、そうしたシステムが、
外国人労働者の受け入れにおいても
存在するのではないだろうか?

日本国民の雇用を促進しても、
日本の大学生を奨学金でサポートしても
何の旨みもない。

だから、最初に外国人労働者を
受け入れるという目的があり、
そのため経済界に労働者が足りないと連呼させ、
外国人労働者を送り出す側、受け入れる側、
そして間に立つ官僚機構の三者に
いずれにとっても旨みのあるシステムが
構築されているのではないか?

留学生などの外国人労働者が来るまでは、
コンビニはほとんど日本人労働者で
事足りていたのである。

本当に日本国内の労働力を
日本国民で賄うことができないのか、
僕は疑問に思う。

 

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2021年1月15日 (金)

行政が引き起こした緊急事態

1月7日に緊急事態宣言が出てから、
マスコミはあまり新規陽性者数を
騒ぎ立てなくなった。

東京都を見ると、
新規陽性者数も、入院患者数も、重症患者数も
減り始めているのである。

緊急事態宣言の効果ではない。

新規陽性者数は緊急事態宣言が出た
1月7日の翌日から、
入院患者と重症患者数は1月12日をピークに
その翌日から減り始めている。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

緊急事態宣言の効果が現れるのは、
早くて1週間~10日後くらいだろうから、
今回の減少とは関係ないだろう。

では、なぜあんなに慌ただしく、
緊急事態宣言が再発令されたのか?

ニューソク通信・須田慎一郎氏の
YouTube番組によると、
東京都は去年の5月に700床あった重傷者病床を
今年の1月には500床に減らしていたという。
https://www.youtube.com/watch?v=bHp5CeX_gJE

現在の重傷者病床占有率は
東京  87%
埼玉  53%
神奈川 40%
千葉  23%
と病床が逼迫しているのは東京だけなのだ。

須田慎一郎氏も語っておられたが、
気が緩んでいたのは国民・都民ではなく、
国や都の行政だったのである。

病床を減らしたため、
医療崩壊を起こしそうな東京を救うために
急遽、緊急事態宣言が発令されることに
なったというわけである。

こうした国や都の失政のために、
飲食店他様々な業界が8時閉店を迫られ、
企業の出勤者は7割削減という
無茶苦茶な要請がなされているのだ。

今回の緊急事態宣言では、
国民が自粛して協力しようという意欲は
イマイチ高まっていないように見えるが、
それには行政への不信があったのではないか
と思われるのである。

 

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