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2019年10月15日 (火)

目黒女児虐待死懲役13年

『東京都目黒区で昨年3月、船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時(5)=
を虐待して死なせたとして、保護責任者遺棄致死などの罪に問われた
父親の雄大被告(34)の裁判員裁判の判決公判が15日、
東京地裁で開かれた。
守下実裁判長は懲役13年(求刑懲役18年)を言い渡した。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2019.10.15 15:13)
https://www.sankei.com/affairs/news/191015/afr1910150052-n1.html

家庭という保護されるべき場所で長期にわたる虐待を受け、
苦しみ、絶望しながら死んでいった結愛ちゃんを思えば、
懲役13年はあまりに軽い。

夫からのDVにより従わざるを得なかった
母親の優里被告の懲役8年と比較しても
バランスのとれた判決とは言えないだろう。

そもそも、なぜこの犯罪が殺人ではなく
「保護責任者遺棄致死」なのか?

「保護責任者遺棄致死」とは、保護する責任のある者が
対象者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしないで、
死に至らしめることであろうが、この犯人は「遺棄」した
だけではなく、長期間にわたり虐待・拷問しているのだ。

虐待を続ければ痩せ細った5歳の子供が
死んでしまうことは分かっており、
その上で虐待を続けたのだから、
なぜこれが拷問殺人にならないのだろう?

ナイフを胸に突き立て、一瞬にして殺害するのと、
虐待を続けて苦しみののちに絶命させるのと、
後者の方がはるかに残虐だと思うのだが…。

この国の法律は、常に加害者にやさしい。

 

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2019年10月14日 (月)

国の防災対策を否定する日経

『首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。
2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。
堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。(後略)』
(編集委員 久保田啓介)』
(日本経済新聞 電子版 2019/10/14 0:38)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/

長野県知事の脱ダム宣言や民主党政権時代の事業仕訳、
とりわけ「スーパー堤防は、スーパー無駄遣い」という
愚かな発言に象徴される公共事業不要論により、
随分脆弱化してしまった日本ではあるが、
それでもダムや堤防のおかげで救われた命は
多かったのではないだろうか。

死者4,600人を出した昭和34年の伊勢湾台風や
死者1,200人を出した昭和33年の狩野川台風と比べて、
今回の台風19号による死者は50数名だという。
(だから良かったと言っているのではない)

もちろん家屋の構造等、昔と違う点は多いし、
今回の被害者はさらに拡大する可能性もある。

しかしながら、だからといって
今回の災害が「行政が主導してきた防災対策の限界」を示し、
堤防の増強が議論になっても「公共工事の安易な積み増しは
慎むべき」という結論が引き出される理由が分からない。

この久保田啓介という記者の頭の中は、
財務省の緊縮財政に侵され、腐っているとしか思えない。

「堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない」と言うが、
誰も保証を求めているのではなく、
少しでも被災者を減らす努力をすべきなのだ。

「人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い」とは、
金がかかるからやめろということか?

久保田啓介は、後段で
「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」
と偉そうに言う。

それはそうだろう。

だからといって、行政が少しでも国民が安全に暮らせるように、
防災・減災に努めるのをやめろという結論にはならないはずだ。

日本は自然災害が多く、古代から治水事業は
国の根幹をなす事業だった。

今回の大規模な被害を教訓に、
防災・減災のための国土強靭化に努めよ
というのなら分かるが、
「費用対効果に疑問がある」から
「自分で守れ」とはどういうことか。

こんな馬鹿な記事を書いているから、
新聞なんか誰も読まなくなるのだ。

 

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WTO協議は無意味

『日本による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり、
韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴したことを受けた日韓2国間協議が
11日、スイス西部ジュネーブのWTO本部で行われた。
決着には至らず、両国は再協議を実施することで合意した。
次回の日程は未定。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.10.13 09:17)
https://www.sankei.com/world/news/191013/wor1910130002-n1.html

韓国側が一方的に悪い輸出管理の問題を、
様々な手段を講じて日本に譲歩を求め、
日本が譲歩しないとWTOに提訴し、
不正な方法で韓国側に有利な判決を得ようとするが、
それでも日本に有利な判決が下された場合、
韓国はその判決を認めない。

韓国との協議は、すべて日本に譲歩を強いる
ためだけのものなのだ。

だからWTO協議は
日本にとっては何の利益もない
無意味なものなのである。

北朝鮮漁船が7日に日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)で
水産庁漁業取締船と衝突して沈没した件でも、
北朝鮮側は自分たちが一方的に悪いにもかかわらず、
賠償と再発防止を要求しているという。

北も南もまったく同じなのだ。

 

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