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2021年10月17日 (日)

抗体カクテル1回31万円

『新型コロナウイルス感染症の抗体カクテル療法「ロナプリーブ」について、菅義偉前首相は12日夜に出演したインターネット番組で、1回当たり31万円で50万回分を調達したと明らかにした。政府はこれまで、購入先の中外製薬との契約を理由に購入価格や数量を公表していない。菅氏は番組で、当初の調達量は20万回分だったが、「買えるだけ買え」と指示し、50万回分を調達したと説明した。かかった費用を単純に計算すると約1550億円になる。発症から7日以内の軽症患者や、酸素投与が必要ない中等症Iの患者が対象となる点滴薬のロナプリーブは政府が買い上げ、利用者の自己負担はない。』
(朝日新聞デジタル 10/14(木) 14:55配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d8756f183860e1a0158d27f8ee060b449af91b

新型コロナの軽症者及び中等症Ⅰの患者
に対する治療薬として承認された抗体カクテル療法が
1回あたり31万円もすると聞いて驚いた。

もちろんコロナ治療は公費で賄われるため
患者負担はないのだが、
政府はこれを50万回分調達して
費用は約1550億円かかったという。

日本で最初に重症者用のコロナ治療薬として
承認されたレムデシビルも1回(成人5日間)あたり
約38万円もするらしい。

僕の耳にキックバックの音が
ズシン!ズシン!と響き渡ってくるのは
ゲスの勘繰りだろうか?

海外で効果があったと言われる
1錠500円のイベルメクチンやアビガン(薬価未定)が
いつまで経っても厚労省に承認されない理由も
ゲスの僕にはなんとなく想像がつく。

イベルメクチンについては、
「効果がなく危険」と断言する人がいる一方、
「アフリカやインドで効果がみられた」
という多数の声もあった。

WHOは「新型コロナにイベルメクチンを
使うべきではない」と主張しているようだが、
WHOの言うことなど信じられるだろうか。

とにかく、安価で手軽な飲み薬が
なぜいつまで経っても承認されないのか
不思議で仕方がない。

 

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2021年10月16日 (土)

公明代表防衛費1%超に慎重

『公明党の山口那津男代表は15日、党本部で報道各社のインタビューに答えた。国内総生産(GDP)比1%以内を目安としてきた防衛費の1%超への引き上げに慎重な姿勢を示した。「枠内でおおむねおさめてきた。防衛費だけ突出させる資源配分は国民の理解を得られない」と述べた。
自民党は衆院選の公約にあわせて発表した政策集で防衛費について「(GDP比)2%以上も念頭に増額を目指す」と明記した。山口氏はこれに関する見解を問われて答えた。(後略)』
(日本経済新聞 2021年10月15日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA156UR0V11C21A0000000/

公明党は日本を守る気はないようだ。

2020年度の日本の防衛費は
公表されている数字でもチャイナの約1/5、
韓国とほぼ同額である。
https://www.asahi.com/articles/ASP4V45H8P4VUHBI006.html

今でさえチャイナとは対抗不可能なほどの
軍事力の差が開いており、
これを放置することは日本の安全保障を
危うくする。

安全保障で最も大切なことは、
対象となる国との軍事力に
決定的な差をつけられないことだ。

日本の防衛費GDP比1%超に
公明党が理解を得られないという国民とは
どこの国民のことか?

まさかチャイナや韓国ではあるまい。

山口代表は、日本の防衛費を
「1%枠内でおおむねおさめてきた」というが、
だからチャイナとの防衛力に
大きな差がついてしまったのだ。

日本で防衛費を増額することに
徹底的に反対するのは
日本が大嫌いな反日左翼と
公明党くらいのものだ。

自民党も連立を組む公明党に
こんなことを言わせてはいけない。

 

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2021年10月15日 (金)

自民党内のゴミ掃除

『衆議院山口3区での立候補を予定していた自民党の河村建夫元官房長官は、選挙区内での公認争いが続き党の分裂を招くことは避けたいとして、立候補を見送り、引退する意向を固めました。
衆議院山口3区では、自民党の現職の河村元官房長官と参議院議員を辞職した林芳正元文部科学大臣の2人による公認争いが続いていて、13日に遠藤選挙対策委員長が2人から話を聞くなど調整が行われました。
こうした中、河村氏は、みずからの立候補で党の分裂を招くことは避けたいとして衆議院選挙への立候補を見送り、引退する意向を固めました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2021年10月14日 14時04分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013306511000.html

岸田政権の評価は、まだまだ今後の政権運営に
待たなければならないが、
自民党内の親中・親韓勢力が大きく後退したことは
喜ばしい。

河野太郎は広報本部長に格下げとなり、
二階幹事長・石破茂・小泉進次郎は
表舞台から消えた。

そして日韓関係がこじれると
必ずドブネズミのようにチョロチョロ動き回り、
鬱陶しいことこの上なかった河村建夫も
ついに政界引退となった。

今のところ日本で頼りになる政党は
自民党しかない。

自民党がきれいにゴミ掃除し
国民の支持を高め、党勢が拡大すれば、
自民党の足を引っ張る公明党との連立解消も
期待できるだろう。

そうして初めて、懸案である憲法改正や
スパイ防止法の制定も可能になる。

 

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