フォト

おすすめ本

  • 天皇は『元首」である
  • 新国体論
  • 日米開戦陸軍の勝算

2020年1月28日 (火)

日本でもヒトヒト感染

『厚生労働省は28日、奈良県在住の60代男性が
新型コロナウイルスに感染したと発表した。
中国武漢市への渡航歴はなかった。
国内で感染者からうつされた可能性がある。
確認されれば、国内で人から人に感染した
初めての事例となる。(後略)』
(毎日新聞 1/28(火) 17:50配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200128-00000047-mai-soci

感染した60代の男性は、
1月8~11日と12~16日に東京都内で、
武漢からのツアー客を乗せた
バスの運転手だったという。

14日に咳や関節痛の症状が出始め、
17日に奈良県内の医療機関を受診したが異常はなく、
25日に再び受診し、入院したそうだ。

日本で最初に感染者が公表されたのが
1月16日だから、
そのすぐ後ということになる。

不気味なのは、
バスに乗せたツアー客の中に
肺炎患者が見つかっていないことと、
感染した運転手が、
それらしい乗客を記憶して
いないことだ。

運転手の後ろで咳き込む人がいた、
というなら感染理由になるが、
そうした人がおらず、
バスの中という同じ空間にいただけで
感染したというなら
話は変わってくる。

しかも運転手に感染させた
武漢からのツアー客は、
まだ日本にいるかもしれないのだ。

感染症の専門医や厚労省の役人は、
パニックにならずに
咳エチケットや手洗いなどの
感染症対策に努めろと繰り返すが、
そもそも「過剰に心配するな」という理由が、
わが国では「ヒトヒト感染」が起こっていない
ということだったのである。

「ヒトヒト感染」が明らかになった今、
政府は対応のレベルを数段階上げる
必要があるのではないか?

チャイナの例を引くと、
これからは抵抗力の弱い人が
死ぬ可能性がある。

 

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
緑色のボタンを押してやってください。

 

2020年1月27日 (月)

裁判官の判断能力を問うべき

『兵庫県・淡路島の洲本市で2015年3月に
近隣の男女5人を刺殺したとして殺人などの罪に問われた
無職平野達彦被告(45)の控訴審の判決公判が
27日、大阪高裁であった。
村山浩昭裁判長は死刑とした一審神戸地裁の
裁判員裁判判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。
一審に続いて刑事責任能力の有無や程度が争点となり、
一審と控訴審で精神鑑定の結果が異なる中、
判断が注目されていた。(後略)』
(神戸新聞NEXT 1/27(月) 10:14配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-00000004-kobenext-soci

男女5人を刺殺した男が
責任能力に問題があるとして
裁判員裁判の死刑判決が破棄され、
無期懲役に減刑された。

今回は責任能力についてのみ
問題にしたい。

一審の裁判員裁判では、
『過去に精神刺激薬を大量摂取したことによる
「薬剤性精神病」と診断した鑑定を踏まえつつ、
病気は殺害の決意や実行への影響が小さく
「完全責任能力があった」と認定』した。

裁判員裁判とは、
6人の裁判員と3人の裁判官の合議で
判決を下す制度だ。

その場合、6名の裁判員がどれほど強く
死刑を主張しても、
最低1人の裁判官が同意しなければ、
死刑とはならない。

つまり、裁判員だけでなく、
プロの裁判官も最低一人は
死刑に賛同したわけである。

ところが控訴審では、
『高裁の依頼で鑑定した医師が「妄想性障害」と診断。
被害者から「電磁波攻撃を受けている」という同被告の妄想が
悪化して「事件に圧倒的な影響を及ぼしていた」』
と認定した。

つまり、医師の診断では、
「薬剤性精神病」と「妄想性障害」に分かれ、
裁判官の判決でも
「病気は殺害の決意や実行への影響が小さい」と
「病気が事件に圧倒的な影響を及ぼしていた」
という真逆の判断が下されたのだ。

これは、もはや「責任能力の有無」の判断が
裁判には適さないことを意味していると
いえるだろう。

裁判には「責任能力の有無」は持ち込まず、
犯罪の凶悪性に応じた刑罰を与えるべき
だと思う。

もし、精神的疾患によって
そうした不幸な事態がもたらされるのだとすれば、
そういう人たちを「人権」という「きれいごと」で
自由にさせておくのではなく、
しかるべき施設に収容することが
最も適切な判断ではないか。

そうすれば「責任能力のない殺人犯」も
「なんら落ち度のない被害者」も
生まれないのだ。

 

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
緑色のボタンを押してやってください。

 

2020年1月26日 (日)

少年法改正見送り

『政府は、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満へと引き下げる
同法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。
引き下げの是非をめぐり法制審議会(法相の諮問機関)の意見が割れ、
集約のめども立っていないためだ。
少年法の適用年齢引き下げは、選挙権年齢と成人年齢の引き下げの動きに
連動する形で、2017年2月に法制審に諮問された。
ただ、少年法の対象外となる18、19歳の更生面に悪影響が生じるなどとして
日弁連を中心に根強い異論があり、法制審でも賛否が伯仲している。(後略)』
(JIJI.COM 1/26(日) 7:15配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200126-00000005-jij-pol

成人年齢が18歳に引き下げられたのに連動して、
少年法の適用年齢も18歳に引き下げるというとても単純なことが、
なぜ決められないのだろう?

「18、19歳の更生面に悪影響が生じる」と言うが、
18、19歳はもう少年ではないのである。

20歳、21歳の更生面の悪影響を問題にしないのは、
20歳、21歳が少年ではないからだろう。

法律家が雁首をそろえて、
こんな単純なことが分からないなら、
法律家など辞めたほうがいい。

そもそも現下の裁判事例を見ていると、
裁判官、検察官、弁護士は総入れ替えしたほうが
良いようにさえ思える。

はっきり言って、こいつらは社会常識がなく、
論理的思考が全くできないのだ。

現在の少年法は、第二次大戦後の混乱期、
食料が不足する中で孤児などが生きていくために
窃盗や強盗などに手を染めやすく、
また成人の犯罪に巻き込まれる事案も多かったことから
これらの非行少年を保護し、
再教育するために制定されたものだ。

時代背景の異なる現在の少年犯罪には全く当てはまらず、
少年法は廃止を検討する時期に来ていると思う。

 

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
緑色のボタンを押してやってください。

 

«国内外ツアー販売の一時停止