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2022年9月24日 (土)

ドイツは既に再エネ賦課金を廃止

『ドイツ連邦議会は、再生可能エネルギー法で定められている賦課金を2022年7月1日に廃止する法案を可決した。連立政権は、2023年以降、再生可能エネルギー法賦課金の財源は全てエネルギー・気候基金から拠出することに合意してきたが、今回承認された法律により、現在の物価高騰下における消費者の電気料金の負担軽減を早期に実現する。連邦経済気候保護省のハーベック大臣は、「再生可能エネルギー法賦課金を早期に廃止することは、消費者に対する緊急の救済策であると同時に再生可能エネルギーを拡大するための重要なインセンティブとなる」と述べた。』
(環境ニュース 2022.05.20)
https://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=47095&oversea=1

ドイツは記事の通り、
既に再エネ賦課金を廃止している。

理由は電気料金の高騰による消費者の
負担軽減をはかるためだ。

日本では消費者が支払う再エネ賦課金は、
電気料金の12%にも達しているらしいが、
それを廃止しようという声は
どこからも聞こえてこない。

日本と欧州の電気料金の高騰は
レベルが違うというような議論は意味がなく、
政府は国民が困っていたら、
それを助ける政策を打つのが当然で、
問題はわが国の政治における
柔軟性のなさである。

ガソリン代が高騰したときも、
トリガー条項の発動は見送られた。

トリガー条項とはガソリン価格が高騰したときに
ガソリン税を引き下げ、消費者の負担を
抑えようという仕組みである。

つまり用意されていた仕組みすら
使われなかったのだ。

財務省は税金の徴収を自分たちの既得権
とでも考えているのだろうか?

政治とは、経済とは、
何のためにあると思っているのだろう。

まさか国民を苦しめるためにある
と考えているのではあるまい。

普通の政府ならば、
30年間も経済成長しないという状態を
放置することはあり得ない。

しかしながらこの国では、
経済成長しないという状態を
30年間も維持してきた財務省の役人が
大きな顔をして息をしているのである。

電気代が高騰しても、
再エネ賦課金を廃止して、
他の基金などで代替するというような
対策を講じない。

ガソリン代が高騰しても、
そのために用意されているトリガー条項を
発動しない。

そしてデフレ期には財政出動して
需要不足を埋めるという当然の対策により
経済成長を取り戻すということを
30年間も怠ってきた。

政権は数年で交代するが、
経済政策を一貫して担ってきた財務省は
キャリア官僚を総入れ替えするような
大掃除が必要である。

 

 

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2022年9月23日 (金)

静岡県知事の錯乱

『静岡県の川勝平太知事は22日の記者会見で、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の令和9年開業が困難になっていることに関し、相模原市の建設現場で用地取得が進んでいないとして「神奈川県に一義的な責任がある。二義的な責任は(JR東海の)金子慎社長にある。神奈川県が9年開業を不可能にした」と述べた。
リニアをめぐっては、南アルプスを通る静岡工区の着工を川勝氏が認めず、工事の環境への影響や対策についてJR東海との協議が続いている。川勝氏は「自然環境について議論すべきことがある。私は責任を果たしている」との認識を示した。
川勝氏は8月、神奈川県と甲府市を結ぶルートの先行開業を提案。今月7日に相模原市の車両基地の建設予定地を視察し、工事が進んでいないと指摘した。同13日には金子社長と会談したが、議論は平行線のまま終わった。』
(THE SANKEI NEWS 2022/9/22 19:39)
https://www.sankei.com/article/20220922-U5SLCU2W7RMXPJF5RUAGYIWAEY/

自分がリニア静岡工区の着工に
反対しておいて、
唐突に「リニア開業困難は神奈川県の責任」
などと言い出すとは、
静岡県知事には精神的な錯乱が
見られるのではないか?

このような状況では、
まともに県知事の重責が務まるとは思えず、
県民は速やかにリコールの手続きを
進めるべきだと思う。

東京・大阪・愛知・沖縄・北海道など
知事にはおかしな人が多いが、
静岡県は相当ヤバイ。

静岡県民はこのような人を選んだ
責任を自覚すべきである。

 

 

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海外参列者にマスク着用求める

『松野博一官房長官は22日の記者会見で、27日に行う安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)参列者に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からマスク着用を求める考えを示した。「国葬儀当日は、海外要人を含む参列者にマスク着用を求めるとともに、消毒液設置などの感染対策を行う予定だ」と述べた。(後略)』
(産経新聞 9/22(木) 12:54配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebb35243871f760aad0b2f6102349494b741bd47

チャイナのゼロコロナ政策は
日本から見ても異様だが、
いまだに国民のほぼすべてが
マスクをしている日本も、
世界から見ればかなり異様だろう。

今ではマスクをし続けている日本で、
コロナ陽性者が爆増しており、
マスクはコロナ予防にほとんど効果がない
というのが欧米の一致した見方だ。

しかもマスクの着用により
体内の二酸化炭素濃度が高くなり、
脳の機能に影響を与え、
免疫力も低下する。

特に子供たちへの悪影響が
心配されている。

安倍元総理の国葬儀に
参列される方々にマスク着用を求めれば
もちろんマスクをしてくれると思うが、
チャイナに対するのと同種の違和感を
持たれないか少し気になる。

 

 

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