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2020年5月26日 (火)

少年法引き下げに元裁判官反対

『過去に少年事件を担当した元裁判官177人が26日、
少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる改正に
反対するとした連名の意見書を、法制審議会(法相の諮問機関)
の担当部会に提出した。
家裁では少年に教育的措置を講じて非行性の除去に努めているとし、
「刑事事件として扱われると更生が難しくなり、
再犯や犯罪被害の再発の危険が高まる」と強調した。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.5.26 17:45)
https://www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260016-n1.html

よく日弁連が「死刑廃止」を提言し、
現場の弁護士の多くが必ずしもそれに賛成して
いるわけではないというようなことが言われるが、
これも同様に一部の元裁判官が
騒いでいるだけなのだろうか?

それとも裁判官というのは常識のない
馬鹿ばかりということなのだろうか?

記事の後半に『18、19歳で事件を起こした場合に
懲役刑などの前科が付くこともあるため、
「就職が困難となって更生は難しくなる」』とあるが、
18、19歳で事件を起こして前科が付かない方が
僕は異常だと思う。

被害者は心や体に生涯消えない大きな傷を負い、
または死亡してしまったかもしれないのに。

大人顔負けの残虐な犯罪を
18~19歳の青年たちが平気で犯している事実と、
成人年齢が18歳に引き下げられるということから、
少年法の適用年齢を引き下げるのは当たり前のことで、
個人的には殺人などの凶悪犯罪に限れば
18歳以下でも少年法の適用は不要だと思う。

 

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2020年5月25日 (月)

中共の願望を共同が記事に

『新型コロナウイルスで経済停滞を強いられてきた各国は、
日本の緊急事態宣言全面解除を歓迎する気配だ。
早期の経済再開を図るトランプ米大統領にとって好材料とみられるほか、
中国や韓国ではビジネス客の往来活発化への期待が高まっている。
一方、新型コロナ対応で批判される安倍晋三首相の政権運営を
危ぶむ見方も出ている。  
経済失速で11月の大統領選再選への危機感を強めるトランプ氏は、
感染第2波に警戒する声が根強い中、経済再開に躍起。
経済大国で同盟国の日本の再始動は前向きな要素と言える。  
中国は日本からのビジネス客の入国制限緩和を打診しており、
日中間の往来も徐々に増えそうだ。』
(KYODO 5/25(月) 18:32配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7a8b8a89d399694ed0d811bb370a4a0cf9c6d34

共同通信は中共通信に名前を変えた方が
良いのではないか。

この短い記事は、すべて中国共産党の願望で
埋め尽くされている。

「日本が緊急事態宣言を解除したので、
日中間の往来が増えそうだ」という願望をメインに、
「安倍晋三首相の政権運営を危ぶむ見方」とか、
「経済失速で11月の大統領選再選への
危機感を強めるトランプ氏」など、
中共の望む内容ばかりだ。

願望をただつなぎ合わせているため、
文章にまとまりがなく、
記事を書くことを商売にしているのを
疑いたくなるほどの悪文。

米国が本気になって進める中共つぶしに、
ファイブアイズを中心とした西欧諸国が
雪崩を打って米国側に付こうとする中、
中共は韓国やドイツとともに、
日本を何とかして自らの陣営に
引き込もうとしているのだろう。

そのためには安倍総理が絶対的に邪魔なわけだ。

彼らには民主党政権時代の成功体験が
頭の中に沁みついている。

反日野党がこぞって
マージャン黒川の定年延長や訓告処分を
何の関係もない安倍総理の責任にしているのも
そのためだろう。

上記の記事の乱れも、中共からの厳しい命令の
結果だと思われる。

 

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2020年5月24日 (日)

経済界とチャイナの関係

NHKの日曜討論に出演していた
経団連の中西宏明会長が
サプライチェーンの見直しについて、
次のように発言していた。

「いきなり全部国内に持ってくるのは現実的ではない。
ただ全部ある国に依存してしまって、
その国がロックダウンになると甚大な影響を受ける。(中略)
サプライチェーンの持続性の見直しは共通認識だが、
ただ『中国では作れないよね』という話ではない。
中国は非常に大きなマーケットだし、今は良い関係にもあるので、
発言の仕方は気を付けないといけない」

「中国は非常に大きなマーケット」というのは理解できるが、
「今は良い関係にもある」というのは、
日本国民の意識とは大きな差があるように思う。

チャイナはコロナウイルスを世界にばら撒き、
マスクや防護服を買い占めて高値で売り付け、
さらに尖閣諸島では日本漁船を追い回すなど、
まさに悪行三昧なのである。

しかもチャイナに進出した企業は技術を盗まれ、
チャイナで儲けた金は国外へ持ち出すことが
できないと言われている。

どこが「良い関係」なのだろうと思うし、
チャイナでビジネスを続ける理由が分からない。

そんな経済界に引っ張られて、
日本政府はいまだに習近平の国賓来日を
否定しない。

米中関係が修復不可能なところまで悪化する中で、
日本はいずれ踏み絵を踏まされることになる。

そのとき日本は、経済界は、
どうするつもりなのだろう?

 

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