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2020年10月23日 (金)

大阪市民はこの議論を見よ!

『#大阪都構想 の「財政効率化で1兆1千億」という話は
学術的には完全に間違いである事が明白
https://satoshi-fujii.com/wp/wp-content/uploads/2018/09/fujii.pdf…
にも関わらず吉村知事がその「間違った値」をそのままチラシで使って
有権者に賛成を促すなど、法の精神からいって
完全に許されざる暴挙だと考えます。』
https://twitter.com/isshin_n/status/1319206645977628674?s=21
(藤井聡氏のツイートより)

〈それに対して橋下徹氏が、〉
『自民党などが出している数字を一度でもいいから学術的に検証してみろ。
この京大の教授は自分かやっていることが完全にアンフェアであることを
全く認識していない。それで正義面。
こういう人物が学問の名の下に税を使って活動することは日本にとって
百害あって一利なし。』
(橋下徹氏のツイートより)
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1319391386517397504

いわゆる大阪都構想(大阪市廃止・特別区設置住民投票)
について反対派の京都大学大学院教授・藤井聡氏が、
吉村大阪府知事が出した宅配チラシを批判をしている。

そのチラシには、
「大阪都構想実現で住民サービスがグ~ンとUP!」
「財政効率化で1兆1千億円」
「4人家族で約150万円の財政効果」
「住民サービスに還元されます」
などのフレーズが躍っている。
https://twitter.com/isshin_n/status/1319206645977628674?s=21

なにやら昨日書いた愛知県岡崎市の市長選を思わせる。

藤井氏はこの中の
「財政効率化で1兆1千億円」を
学術的に間違いと批判しているのだ。

それを見た都構想の生みの親である橋下徹氏が、
その事には全く触れずに、
「自民党などが出している数字を学術的に
検証しないとアンフェアだ」と反論しているのである。

普通なら、藤井氏の
「財政効率化で1兆1千億円は間違い」
ということに反論すべきなのに、
そのことに触れようともしないのは、
「1兆1千億円は間違い」であることを
認めてしまっているようでもある。

もし「財政効率化で1兆1千億円は間違い」
ということが事実であれば、
吉村大阪府知事が出した宅配チラシは詐欺チラシ
ということになるだろう。

それほど重大な問題なのに、
橋下徹氏は「自民党の数字も間違いかもしれない」
などと胡麻化しているだけなのだ。

いわゆる大阪都構想(大阪市廃止・特別区設置住民投票)が
いかに胡散臭いものであるかは、
この一事をとってみてもわかるだろう。

大阪市民には事実をよく見極めてから
投票してもらいたい。

 

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2020年10月22日 (木)

1人5万円還元で市長当選

『愛知県岡崎市の新市長に就任した中根康浩氏(58)が掲げた公約
「1人5万円還元」が波紋を広げている。
敗れた現職陣営から「禁じ手の買収公約」と批判を受け、
識者から「票は取れるが長続きしない」との指摘がある。(中略)
元民進党衆院議員の中根氏は、3選を目指した内田康宏氏(67)=
自民、立憲、公明、国民推薦=に無所属で挑んだ。
告示5日前、新型コロナウイルス対策で「全市民に1人あたり5万円、
税金をお戻しします」と公約を追加。
18日の選挙で内田氏に3万票余りの差をつけて当選した。(中略)
財源は、市の貯金にあたる「財政調整基金」などをあてる考えだ。
しかし市財政課によると、全市民に5万円配ると約193億円超
かかるのに対し、財政調整基金は約81億円しかない。
ほかの基金はそれぞれ使う目的が条例で決められており、
その条例を廃止する必要がある。
担当者は財政調整基金について「一気に取り崩したことは過去にない。
次の新型コロナ感染拡大に備え、ある程度残さないと逼迫(ひっぱく)する」
と頭を抱える。(後略)
(朝日新聞DIGITAL 10/21(水) 18:12配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/903dde62c1ce850095a559ecb4543d05f0b92ff2

愛知県岡崎市の市長選の選挙情勢について
詳しいことは知らないが、
この記事を読む限り、自民、立憲、公明、国民推薦の
与野党相乗りで3選を目指す現職候補に対し、
「1人5万円還元」という買収公約を掲げた無所属候補が
勝利を収めたということになる。

こうしたことが許されるなら、
負けそうになった候補が「市民にお金を配る」といって
選挙戦を逆転するということも
可能になるわけだ。

選挙民にお金を配ることは買収で選挙違反になるのに、
こうした「買収公約」は選挙違反にならないのだろうか?

そういえば都知事選でも、
「給付金10万円」を公約に掲げていた候補が
何人かいましたっけ。

要するに選挙民の民度ということに
なるのだろうか?

市財政課は、いまのところ「財源はない」
と言っているようだが。

 

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2020年10月20日 (火)

ILC誘致も学術会議が妨害

『(前略)わが国は素粒子の研究では、世界のトップクラスを走っている。
この分野の最先端テーマであるヒッグス粒子や、宇宙を構成する
ダークマター(暗黒物質)などを解明するため、
日米欧などの物理学者が東北・北上山地に巨大実験装置の次世代加速器
「ILC(国際リニアコライダー)」を誘致・建設する計画がある。
高エネルギー加速器研究機構の吉岡正和名誉教授は
「日本は経済大国ですが、意外なことに、これまで大規模な
国際プロジェクトをホストした経験はありません。
ILCが日本に立地すれば、それは我が国で初めての経験となります」
と、宮城県気仙沼市のHPで語っている。
ところが、日本学術会議は18年12月、「国際リニアコライダー計画の
見直し案に関する所見」で、「支持するには至らない」と反対。
今年1月、重要な大型研究プロジェクトをまとめた「マスタープラン2020」
でも、「重点大型研究計画」に選ばなかった。(後略)』
(Zakzak 2020.10.19)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201019/pol2010190002-n1.html

ILC(国際リニアコライダー)の誘致計画は、
緊縮財政に凝り固まった財務省が反対しているだけかと思っていたら、
日本学術会議も反対していたようだ。

日本での先端技術の研究開発を妨害して、
こうした研究開発はチャイナでやればいい
とでも考えているのだろうか。

このILC計画は、大規模な国際プロジェクトを
日本がホストするという意義だけでなく、
巨大実験装置の建設による技術の革新と経済に対する好影響、
地元の活性化や子供たちへの科学技術に対する興味喚起など、
メリットの極めて大きい事業なのである。

チャイナの工作員とも疑われる日本学術会議は無視して、
ぜひこのビッグプロジェクトを実現してほしい。

 

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