安倍首相の問責決議案が可決

問責決議案とは、参院において内閣総理大臣の責任を問うことで、
衆院の内閣不信任決議案のような法的拘束力はない。

今回の問責決議案は、誠に不思議な形で提出された。

ネットでわかりやすくまとめられていたのでそれを引用すると、

衆議院で通った「0増5減」法案の区割りに関する話し合いを何故か参議院で審議
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民主平山（議長）が何故か18増23減の議論を中心とした委員会を立ち上げる
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その委員会で自公に与えられた質疑時間はゼロ
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自公で委員長解任動議を出す（ルール上解任動議が出た場合はそちらを優先）
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民主平山これを無視して謎の委員会散会
（60日ルールがあるので参議院で意思決定不可能に）
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解任動議無視するわ勝手に委員会散会させるわで自公で改めて議長に不信任案提出
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民主石井ピン何故かこれを無視して予算委員会を開く
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自公ボイコット
ちなみに、議長への不信任案採決が最優先なので閣僚が出てこれない
「んなもん知らん！！１！憲法違反だ！！」と野党三党が問責提出
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民主党、共産党、みんなの党も問責に賛成して可決（引用終わり）
http://jacklog.doorblog.jp/archives/29786739.html

ということらしい。

問責決議案を提出したのは、生活・社民・緑の風で、
それに民主など他の野党も同調して可決した。

相変わらず日本のことなど露程も考えていない小沢一郎の生活と、
福島瑞穂の社民の共闘で、この2党は参院選で確実に消えていくだろう。

民主は法案可決を優先すると今回も細野豪志が嘘をつき、
海外で嘘をつきまくっている鳩山由起夫と合わせて嘘つき政党の面目躍如だ。

おかげで、電気事業法改正案や生活保護法改正案など
政府提出の重要法案は廃案となってしまったが、
この責任は今度の参院選でしっかりととらせなくてはならない。