橋下大阪市長、水道事業民営化へ

大阪市の橋下徹市長は19日、大阪府内42市町村でつくる
「大阪広域水道企業団」と市水道局との統合協議を打ち切ることを正式決定。
今後、市水道局の単独民営化を目指す方針を表明したという。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130619-OYT1T00736.htm?from=tw

電電公社や国鉄の民営化など、組織の硬直化や慢性的な赤字体質により
問題のある公営組織に民間活力を導入することで、
より良い組織が生まれることを完全に否定するものではありませんが、
何と言っても水道事業というのは「命の水」です。

「儲からないから、数か月水道をストップします」
というわけにはいきません。

経済性やサービス向上などのメリットがあるからと言って
あらゆることを民営化してしまおうというのは危険なことです。

水道や電気のような公共性の高い事業は、多少効率が悪くても
安定的に運営されることこそが重要です。

たとえば電力事業が不安定になって停電が頻繁に起こるようにでもなったら、
家庭でも大きな影響を受けますが、企業活動は立ち行きません。

私たちは水道からは当たり前のようにきれいな水が出て、
まったくと言っていいほど停電が起こらない社会に住んでいますが、
それが何によってもたらされているかということも考える必要があります。

水道事業を民営化し、もし外国企業がそれを受注した場合、
私たちは水の安全を外国企業に任せることになります。

また、電力事業を完全自由化した米国カリフォルニア州では
大手電力会社の倒産により供給能力が低下し、電力危機に見舞われました。

福島原発の事故以来、電力会社は悪者のように扱われており、
原発の再稼働はダメ、火力の燃料代がかさんでも値上げはダメ、
停電なんかもちろんダメで、安定供給は当たり前。

まあ、言いたいことを言うのは勝手だけれど、
私たちの生活が安定したインフラの上に成り立っていることを、
もう少し真剣に考えた方がいいと思います。