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2013年8月

2013年8月31日 (土)

デフレ脱却阻止勢力


最近のニュースを聞いていると、
来春の増税は不可避という論調が多い。

それはもう論理ではなくて、
増税することにより絶対にデフレ脱却を阻止するのだ
という大きな意思が感じられる。

デフレにしておけば、日本は脅威にならない。

1980年代、欧米が何をしても勝てなかった日本も、
デフレにしておけば、あの韓国にすら負けてしまう。

日本を永遠にデフレにしておけば、もう二度と日本は
欧米にとっての脅威にはならないのだ。

要するに欧米は、特にアメリカは、日本を破壊したいのである。
だから、韓国や中国が日本に理不尽な要求を突きつけてきても
アメリカは半ば黙認している。

安倍総理は、増税を先送りできるのだろうか?
TPPを骨抜きにできるだろうか?

この2つの問題は、将来の日本を決定づける
本当に重大な問題だと思います。

2013年8月30日 (金)

パナソニックがスマホ撤退


NECに続いて、パナソニックも個人向けスマホからの撤退を決めた。
NTTドコモのツートップ戦略とは、こういうことだったのですね。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/computer/smart_phone/?id=6089174

日本のスマホ市場は各社がしのぎを削り、iPhoneは別にして
韓国など海外のメーカーは入り込めなかった。

そこでツートップ戦略で国内メーカーを撤退に追い込み、
そこに韓国メーカーが入り込もうということだったのではないか?

残された国内メーカーはソニー・シャープ・京セラ・富士通の4社。
サムスンの出資を受けたシャープはもう韓国企業のようなものだ。

以前、日本はメーカーが多すぎると指摘され、
それが国際的な競争力をそいでいる原因とさえ言われた。

でも、本当はそれこそが日本の強みだったのではないか?
各社がしのぎを削ることで、さまざまなアイデアが生まれ、
日本独自のオリジナリティあふれる製品が誕生した。

韓国のように独自技術は何もなく、ただのコピー商品を大量に作り
ウォン安の恩恵を受けて日本の半額程度の価格で販売するというような
ビジネスモデルは、いずれは行き詰まる。

昔のソニーにしても、最近のアップルにしても、
やはり技術や企画力で新しいものを作り出すことこそが、
勝者の条件だと思う。

いま日本企業が苦しんでいる本当の原因は、国内のデフレである。
国内経済が成長して企業間競争が活性化し、
世界で最も目の肥えた日本の消費者に選ばれた商品は、
国際的にも競争力を持つに違いない。

ガラパゴスとかいうけれど、そのガラパゴスの中に
世界が驚嘆するアイデアが詰まっている。

そこがコピー商品の韓国企業との違いなのだ。

2013年8月29日 (木)

日韓国交正常化の不思議


今となってみれば、そもそも日本は日韓国交正常化を
すべきだったのか疑問に思う。

国交正常化のために、なぜ日本は3億ドル(約1080億円:
当時の韓国の国家予算に匹敵)もの無償援助、
2億ドルもの有償援助、3億ドルもの民間借款を
供与しなければならなかったのか。

なぜ朝鮮半島に残した53億ドル分もの資産を
放棄しなければならなかったのか。

それほどの犠牲を払いながら、なぜ竹島問題や
歴史認識問題を棚上げにしてしまったのか。

それほど莫大な経済協力をしながらも、
まったく感謝されないばかりか、
なぜその後もODAによる膨大な援助をし続けたのか。

盧泰愚や金泳三が来日するたびに
なぜ謝罪を要求されたうえ、政府協力金を払ったのか。

金大中大統領時代のアジア通貨危機の時
なぜ日本は4,000億円もの資金援助を行ったのか。

日韓共催ワールドカップの時、なぜ韓国に要求されるままに
240億円もの資金供与を行ったのか。

これまで日本が韓国に行った資金援助や技術協力は
気が遠くなるような膨大な金額だ。

それらのお金で韓国はアメリカなどでロビー活動を行い
各地に慰安婦像を建てた。

それらの技術協力で韓国経済は発展し、
サムスンや現代などの財閥企業が、日本企業を脅かしている。

そして、今また歴史認識を持ち出し、謝罪と賠償を要求される。

そもそも何に対する謝罪であり賠償なのだ?
韓国を併合して、まともな国にしてあげたことに対する謝罪か?
売春婦にあまりに高額なギャラを払ってしまったことに対する謝罪か?

はっきり言って、国交は正常化されてなんかいない。
韓国同様反日教育を行っている中国も同様だ。

本当に何のための日韓国交正常化であったのか
考えれば考えるほどわからなくなりますね。

2013年8月28日 (水)

さらば!テレビ


最近のテレビ番組は本当に酷いですね。

司会者がいて、お笑い芸人などタレント数人に
話を振りながら番組を進行する。

朝から晩まで、このパターンばかり。

朝は予算の都合からか局アナが進行することも多いが、
昼は芸人などのタレントが司会を張り、
夜もこのパターンが繰り返される。

もう本当に同じことの繰り返しで、
テレビを見るのはスポーツ番組くらいかなと思っていたら、
あのフジテレビが2日連続、柔道の世界選手権で
日本人の金メダルシーンを放映し逃す大失態。

さすがは、浅田真央が優勝したら君が代シーンをカットし、
キムヨナが優勝したら韓国国歌をフルコーラスで流す
テレビ局だけのことはある。

最近はYouTubeでチャンネル桜を見ることが多いが、
その方が全然おもしろい。

さらば!テレビ。

今のテレビ局や新聞社は全部つぶれて、
新たに再生しないとどうしようもないと思います。

小泉純一郎の原発ゼロ発言

小泉純一郎が、「原発はゼロにするしかない」と
言っているそうだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130826ddm003070155000c.html

なぜ、今この時期に、この男がこんな発言をするのか、
気になりますね。

グローバリズムを推進したことで、何かと批判される竹中平蔵だが、
アメリカの言いなりになって郵政民営化や終身雇用をぶちこわした
張本人は小泉純一郎なのだ。

また、アメリカから何か指示でも受けたのでしょうか?

小泉純一郎にしても、安倍政権の産業競争力会議に入り込んだ
竹中平蔵にしても、もう出しゃばらなくてもいい。

日本の現在・未来を考えれば、原発をなくすことはできない。

小泉は、捨て場所がないことを理由に挙げるが、
それならこれまでの使用済み核燃料はどうするのだ。

いまやめたからといって、すべての核のゴミ問題が解決する訳ではない。
日本がやめても、世界中で原子力発電は拡大を続けている。

「捨て場所がないから原発はダメ」なんて、何を今頃…

確かなことは、いまやめて解決することなど
何もないということだ。
日本の国際競争力が低下し、
貿易赤字がますます増えていくだけである。

終身雇用という安定した労働環境をぶちこわし、
しかも若者たちは就職できず、
みんなが不安定になって、結婚も子作りもできない。

日本をそんな社会にした元凶である小泉純一郎の話など
もう誰も聞くことはないだろう。

2013年8月26日 (月)

危険なワクチンにご用心

少し前まで、子宮頸がんワクチンの接種が推奨されていましたが、
このワクチンは以前から女性を不妊にする可能性があると
問題視されていました。

このワクチンにはアジュバンド(免疫賦活剤または免疫増強剤)という
もともとペットの去勢・避妊薬として開発された成分が使われているそうです。
http://kokutaigoji.com/teigen/h220624.html

また、以前パンデミックの大騒ぎをした新型インフルエンザワクチンにも
このアジュバンドが使われているといわれています。

基本的に不妊というのは、結婚して初めて気づくもので、
不妊であることがわかっても、その原因を知ることは
難しいでしょう。

病気というのは、基本的に病気になってから治療するものです。
あやしげなワクチンに頼るのは、よくよく考えてからにした方が
いいのではと思います。

話は変わりますが、よく草食男子とか、
つきあう相手のいない若い人が増えているなど
マスコミが喜んで報道しています。

こうした報道も、未婚を常識化して、日本人の人口を減らし、
日本の国力を弱体化しようという意図があるように思います。

日本をデフレのままにしておこうという勢力も、
貧困から結婚できず、子供も作れない日本人を
増やすことが目的なのかもしれません。

何はともあれ、早くデフレから脱却し、十分な収入を得、
若い人は結婚し、子供を作り、平和で豊かな日本を
取り戻すことが大切だと思います。

2013年8月25日 (日)

なぜ日本は鎖国できたか?

ウィキペディアによると、
1639年(寛永16年)の南蛮(ポルトガル)船入港禁止から、
1854年(嘉永7年)の日米和親条約締結までの期間を
「鎖国」と呼ぶらしい。

ところで、日本がなぜ鎖国をすることが可能であったかといえば、
当時の日本は世界第1級の軍事力を持っていたからだという。

当時の日本は『武装中立』という状態で
他国の侵略を許さない軍事力を持っていた。

55年体制と呼ばれた時代、当時の社会党は
『非武装中立』ということをしきりに主張していたが、
これは国際社会では通用しない。

非武装の国はあっという間に侵略されてしまうからで、
これは中国に蹂躙されているチベットの例を見ても明らかだ。

つまり、中立というのは、どこかの国と同盟を結ぶより
はるかに困難な状態といえるだろう。

たとえば、いま日本が中立国になろうとすれば、
アメリカと安全保障条約を結んでいる現在より
数倍もの多くの軍事費を必要とする。

どちらがいいかは別として、鎖国時代の日本は
それほどの軍事力を保有していたということだ。

しかしながら、2百数十年の間に、世界は様変わりし、
ペリーが浦賀に来航したときには、日本は鎖国をしていられる
状態ではなくなっていたのである。

そして、日本は富国強兵に励み、大東亜戦争で一敗地にまみれるまで、
世界の強国であり続けた。

さて、話は大きく変わるけれど、
今世界は貧富の差が広がり、失業者が溢れつつある。

とりわけ、お隣の中国や韓国は経済崩壊が現実のものとして語られ、
東アジア地域はますます不安定になってきている。

こうした時代だからこそ、決して侵略されないだけの軍事力が
不可欠なのだと思います。

2013年8月24日 (土)

騙されたオリバーストーン


TBSの報道特集でオリバーストーンは、
「日本は中国に謝罪することからはじめよ」と言った。

彼は長崎を訪れたときも、
「私が出会う日本人はみんな優しいのに、なぜ(当時)それほど
朝鮮人や中国人に残酷になれたのか」などと語っている。

ありもしない南京大虐殺や慰安婦強制連行といった
捏造された歴史を吹き込まれ、それを基に話をする
オリバーストーンは哀れですらあるが、
彼を利用してまで誤った歴史を日本人に刷り込もうとする
TBSの報道姿勢はあまりに悪辣である。

「はだしのゲン」の閲覧制限も解除され、
相変わらずこの国では圧倒的に反日勢力が優勢だ。

すべてのマスコミがオール反日である以上、
この国をまともな日本にするのは簡単ではない。

しかしながら、日本人として目覚め、ネットの情報で
正しい歴史を知る人は確実に増えている。

そうした人たちがやがて大勢になっていくのを、
待つしかないのでしょうね。

2013年8月23日 (金)

ワタミ、メガソーラー事業参入へ

外食大手のワタミは21日、大規模太陽光発電(メガソーラー)事業に
参入すると発表した。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/

再生可能エネルギー固定価格買取制度は、民主党政権時代に成立し、
管直人の隣で満面の笑みを浮かべて右手を突き上げていた
ソフトバンクの孫正義が大きく関わった制度です。

太陽光発電の当初の買取価格はドイツの約2倍の42円で、現在は38円。
認定を受けた時点の買取価格で最大20年間継続的に買い取ってもらえる、
非常においしいビジネスです。

認定業者は発電すればするだけ確実に儲かりますが、
それを支払うのは私たち生活者です。

私たちのところに送られてくる電気料金の請求書に書かれた「再エネ賦課金」
というのが、彼らの儲けの原資になるわけです。

ソフトバンクはいち早く参入しましたが、
「楽天」がこんなおいしい話を見逃すわけがなく、
そして、このたび「ワタミ」が事業参入を表明しました。

売国政党「民主党」が作った制度に、ハイエナのように群がる企業。

貪るように食い散らかされていくのは、
コツコツと働く日本人の懐です。

2013年8月22日 (木)

『はだしのゲン』の問題点2


今日も『はだしのゲン』の閲覧禁止問題について
テレビなどが報じている。

テレビの偏向報道もあって、世論はどちらかといえば
閲覧禁止に否定的な方向に傾いているようだ。

僕は、この漫画がまったくのフィクションとして
描かれたものなら、また違ったかもしれないが、
原爆投下という事実に基づいたストーリーに、
日本を貶める虚偽の内容が挟まれていることに、
大きな疑問を感じる。

昨日も書いたように
日本兵が「人の首をおもしろ半分に切り落としたり」
「妊婦の腹を切り裂いて赤ん坊を引っ張り出したり」
「女性の性器の中に一升瓶がどこまで入るかたたき込んで
骨盤を砕いて殺したり」というのは、事実に反する。

しかも、「はだしのゲン」は、連載された少年ジャンプでは
4巻で完結しており、5巻目以降は日本共産党系の論壇誌『文化評論』、
日教組の機関紙『教育評論』で連載されたという。

問題のシーンは5巻目以降に掲載されており、
そこに共産党や日教組といった反日組織の意向が
働いただろうことは容易に推察される。

こういったものは、描かれたときに、
その事実関係の根拠について質すべきであっただろう。

しかしながら、当時はこうした歴史問題に日本人は鈍感で、
反日組織のやりたい放題という状況だったのではないか。

いま、ようやく日中・日韓の歴史認識に多くの日本人が
関心を持ったことにより、こうした問題が明らかにされてきた。

そもそもの発端は、このあまりに酷い日本軍の描き方に疑問を持った人が
松江市の教育委員会に抗議したことによるらしい。

こうしたひとつひとつの反日的表現を問題にしていかなければ、
日本を貶める歴史認識問題は永遠に解決しないだろう。

表現の自由とは何を言ってもいいということではない。
虚偽の事実を拡散することは禁止されなければならない。

2013年8月21日 (水)

「はだしのゲン」の問題シーン

『はだしのゲン』という漫画には、
日本兵が「人の首をおもしろ半分に切り落としたり」
「妊婦の腹を切り裂いて赤ん坊を引っ張り出したり」
「女性の性器の中に一升瓶がどこまで入るかたたき込んで
骨盤を砕いて殺したり」という嘘が描かれているらしい。

こんな漫画を子供たちが読んだとしたら、
どんな心象風景がその柔らかな心に
刷り込まれるのだろう。

「戦争の責任が天皇陛下にある」など、
日本の象徴たる天皇陛下や国歌「君が代」に対する
侮辱的な批判記述も多くあり、
とても日本の子供たちに読ませる内容とは思えない。

松江市教育委員会が閲覧制限という正しい判断をしたのに、
マスコミ記事により、閲覧制限などすべきでないという
世論が高まっているらしい。

アンケートをする際には、何が問題なのかを明らかにすべきだし、
答える側も安易な回答は間違った世論が形成されることを
自覚しなければいけないと思います。

経済合理性追求の果て

米国の精肉工場に解体用に運ばれてくる畜牛の中に最近、異常な個体が増えている。
歩き方がこわばっていたり、思うように動けなかったり、
口から舌をだらりと垂らして、ただ寝そべっていたりするという。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324562504579022131484967504.html

こうした食肉牛の異常に、成長促進剤の影響が疑われているらしい。

中国からの汚染食材、韓国の汚物にまみれた海産物やキムチ、
そして米国産牛肉や遺伝子組み換え食品など、
もう食の安全など求められない時代になってしまったのだろうか。

多少は高くとも、せめて国産の食材を食べたいとは思うけれど、
TPPへの参加で、輸入食材は今後さらに増えていくのでしょうね。

新自由主義、グローバリズムの進展で、ますます進む経済合理性の追求。
勝てるなら、売れるなら、何をやってもOKというのは
もういい加減にしてもらいたい。

これからは、少しずつでも自然な状態に戻していくように
方向転換してもらいたいですね。

せめて、おかしな食材は、すぐに禁輸するようなシステムを
整えてもらいたいものです。

2013年8月20日 (火)

日本を嫌いな人々

日本には、反日左翼という日本を嫌いな人がたくさんいる。

そうした輩が、子供たちが日本を嫌いになるような教育をし、
反日的なマスコミ報道をつづけている。

だから、知らず知らずのうちに反日左翼思想に染まっている人は意外に多い。

つい最近まで、僕自身がそうだった。

日本という国の成り立ちを教えられずに、法の下の平等だけを教えられると、
天皇陛下の存在がうまく理解できない。

近・現代史をほとんど教えられずに、テレビや新聞で日本は間違った戦争をした、
アジアの多くの人々に迷惑をかけたと報道されると、
それを信じざるを得なくなる。

反日左翼という日本を嫌いな人々は、そうやって仲間を増やしてきた。

日本を嫌いなら他の国に住んでくれればいいのだが、
彼らは絶対に日本から出て行かない。

日本を徹底的に破壊し、日本が日本でなくなることが
彼らの究極の目的なのだ。

今話題になっている「はだしのゲン」という漫画も
少年ジャンプに掲載された当時は4巻で完結したらしい。
5巻以降は日本共産党系の論壇誌『文化評論』、
日教組の機関紙『教育評論』で連載されたそうで、
結局、5巻目以降の『はだしのゲン』は、
日本が嫌いな人々のために書かれたもののようだ。

非常にまずいのは、こうした文化人に、日本を嫌いな人が多い。
最近ではジブリの宮崎駿や漫画家のやくみつるなどが正体をあらわにしたが、
有名作家の無国籍文学や有名バンドの日本語無茶苦茶ソングも
その流れにあるとしたら、影響は甚大だ。

知らず知らずのうちに反日思想に取り込まれないように、
日本の歴史と政治・経済には関心を持ち
正しい判断ができるよう勉強することが必要だと思います。

2013年8月19日 (月)

新日鉄住金賠償のウソ

朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金
などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金が計4億ウォン(約3,500万円)
の賠償を命じられた7月のソウル高裁の判決を受け、
敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが同社への取材で分かった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl13081808560000-n1.htm

おかしなニュースだなと思っていたら、やはりウソで、
新日鉄住金が今日のプレスリリースで明確に否定している。

日韓の賠償請求は、1965年の日韓基本条約で解決済みだ。
だから、もし戦時徴用された韓国人が賠償を求めるなら、
それは韓国政府に対してということになる。

韓国は政府も裁判所も狂っているとしか思えないが、
日本のマスコミも同様である。

こんなすぐにばれるウソを報じて恥ずかしくないのだろうか?

そう言えば、「靖国問題」も「従軍慰安婦問題」も、
すべて彼らのでたらめな記事から始まったものでした。

「嘘をつくことが言論の自由の真髄」というのが
わが国のマスコミの報道姿勢なのですね。

2013年8月18日 (日)

超格差社会へ

アメリカでは、わずか1%の成功者が全米の富の約30%を保有する
超格差社会になっているそうです。

中国でも中国共産党幹部が労働者平均の約3千倍もの年収を
得ているといわれています。

資本主義も、共産主義も、極端に間違った方向に進み、
今、超格差社会が世界に拡散されようとしています。

日本の格差社会は、小泉構造改革によってもたらされました。
推進したのはご存じ竹中平蔵です。

それまでの年功序列、終身雇用体制が、成果主義という言葉に置き換わり、
その結果としてもたらされたのは非正規労働者と失業者の増加でした。

それまで禁止されていた単純労働者の派遣が解禁されましたが、
その功績により、竹中平蔵は人材派遣会社大手パソナの代表取締役会長に
就任しているそうです。

日産自動車のカルロスゴーン社長の年収は10億と言われていますが、
日本一の自動車会社であるトヨタ自動車の豊田章男社長の年収は
2億弱だそうです。

自分の給与と比べてみて、どちらが納得のいく給与額でしょうか?

改革を叫べば、何か日本が良くなっていくような錯覚を覚えますが、
実は日本を悪くする改革が非常に多いのです。

しかしながら日本は、まだアメリカや中国のような超格差社会にはなっていません。
今ならまだ、できるだけ失業者を出さず、みんなで助け合う
日本の素晴らしい労働環境が維持できるのです。

日本において、構造改革主義者の総仕上げともいえるものがTPPです。
これは、アメリカ資本が、日本の国富を吸い上げようというシステムです。

これから行われようとしている消費税増税とTPPを食い止めること。

もし食い止めることができないとしても、TPPを日本を破壊し尽くすような
条約にしないことが大切です。

2013年8月17日 (土)

自衛権のネガティブリストへの転換


集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に
関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)が
今秋にもまとめる報告書で、自衛権についてポジティブ(できること)リスト
からネガティブ(できないこと)リストへの転換を提言することが16日、
分かった。集団的自衛権の行使に関しては全面的に容認する一方、
「地理」「国益」を尺度に一定の歯止めをかけることも提起する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130817-00000068-san-pol

自衛隊が自衛権を行使する際に、現行ではポジティブリスト、
つまりやっていいことが決められていて、
それ以外のことはできないこととなっている。

これでは手足を縛られているのも同然で、
有事の際には大きなハンデキャップを負うこととなる。

他国の軍隊と同じように、国際法で禁じられていること以外は何でもできる
ネガティブリストへの転換は、現在の東アジアの情勢を考えれば、
今すぐにでもやらなければいけないことだと思う。

周りはいい人ばかりで、誰も日本に危害を加えたりしない
という『お花畑』的な精神構造のマスコミをはじめとする反日左翼の
反対が予想されるが、これはスピーディに決めてもらいたい。

無理に無理を重ねて成長を続けてきた中国経済はもはや破綻間近だし、
日本の安全保障に対する脅威はすぐそこに迫っているのです。

2013年8月16日 (金)

広島・長崎の平和式典をイスラエル高官が批判

広島と長崎で行われた平和式典について、
イスラエル政府高官が自らのフェイスブックに「独善的な式典にはうんざりだ。
広島と長崎(の原爆)は日本の侵略行為の報いだ」と書き込んでいた。
現地の日本大使館は15日までにイスラエル外務省に抗議した。
高官は、広報・離散民省元幹部のダニエル・シーマン氏。
シーマン氏は「日本は帝国主義や大量虐殺の犠牲になった中国人や韓国人、
フィリピン人などを追悼すべきだ」とも書いた。
書き込みはすでに削除されている。
シーマン氏は、首相府のインターネット広報戦略の責任者への起用が
検討されていたが、現在停職処分になっているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130816-00000013-asahi-int

これは、非常に興味深い記事ですね。

日本への原爆投下をユダヤ人が正当化しようとしているわけですね。
しかも、ありもしない中国人や韓国人への大量虐殺にまで言及している。
慰安婦=ホロコーストという韓国の反日キャンペーンを真に受けてしまったのか
詳しいことはわかりませんが、これは戦後のアメリカ政府の立場と一致しています。

アメリカは、国際法からも許されない一般市民への大量虐殺を行った。
東京大空襲など無差別爆撃を始め、広島・長崎への原爆投下など。
これらのことは、アメリカがどう言い訳しようと許されることではない。

だからアメリカは、日本が中国や韓国で大量虐殺をしたという
ありもしない嘘を日本の朝日新聞を使って拡散したのだ。
大量虐殺をしたから原爆を落とされても仕方がなかったと言いたい訳である。

しかしながら、イスラエル政府高官が書き込んだフェイスブックの内容が、
なぜ日本人が知るに至るようなニュースになったのだろう。

イスラエルからの日本批判など、あまり聞いたことがない。

これを日本に伝えたい人がいる訳ですよね。
戦後レジームからの脱却を政策の柱とする安倍政権の誕生と
無関係とは思われません。

アメリカを牛耳るユダヤ資本からの、何らかのシグナルなんでしょうか…。

2013年8月15日 (木)

閣僚3名が靖国参拝


終戦記念日の15日、靖国神社に参拝したのは
稲田朋美行政改革担当相、新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長の3名だった。
安倍晋三首相は参拝を見送る代わりに、
自民党総裁として代理人を通じて私費で玉串料を奉納した。
中国や韓国はA級戦犯が合祀されている靖国への閣僚参拝に反発しているという。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/yasukuni/

世界広しといえど、ここまで内政干渉される国は日本くらいではないか?
日本を守るために戦って戦死した英霊を参拝するのに、
他国の了解などいる訳がない。

捏造された歴史を教え、反日教育をしている中国や韓国こそ非難されるべきなのに、
日本の国内問題ばかりが騒がれ、安倍首相の全国戦没者追悼式の式辞にまで
文句がつけられる。

安倍首相はこれからも難しい舵取りが要求されるのだろう。
些細なことで批判を強めるのではなく、
日本を取り戻す闘いを見守りたいと思います。

2013年8月14日 (水)

日本デフレ化計画

日本のデフレは仕組まれたものだと思う。

1970年代から80年代、日本経済は絶好調で、
欧米は日本にはとても歯が立たなかった。

勤勉さすらが欧米からの非難の対象となった。

働き過ぎだといわれれば、休日を増やし、
円高を進めても日本企業の輸出攻勢は止まらなかった。

もうまともに勝負しても日本にはかなわない。

そこでアメリカが考えた戦略が、日本経済を崩壊させる
ことではなかっただろうか。

あの異常なバブル景気と、極端な金融引き締めによるバブル大崩壊、
そして、その後の15年にも及ぶデフレというのは、
まともな経済政策を行えば考えられないような事態だと思う。

いま、ようやく安倍政権でまともな経済政策によりデフレ脱却を
はかっているのだけれど、邪魔をしようという人間のなんと多いことか。

財務省をはじめとして、増税の大合唱。
まだデフレから脱却してもいないのに、来年の4月に増税をすれば、
確実にデフレが続けられる。みんなそれを狙っているのだ。

これから増税に賛成する人たちは、みんな親米派の売国奴なのだ。
よく顔を覚えておきましょう。

2013年8月12日 (月)

催涙スプレーの無職女逮捕

東京・新宿区のJR高田馬場駅のトイレで、10代の女性が催涙スプレーを
吹きかけられ軽傷を負った事件で、警視庁は、29歳の無職の女を逮捕した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130812-00000694-fnn-soci

逮捕された女は、エラの張った特徴のある顔をしており、
いかにもという感じなのだが、たいした犯罪ではないにもかかわらず
あのフジテレビで名前も顔もさらされていた。

11日に逮捕された大阪阿倍野で自転車に乗った女性3人に
回し蹴りをした男は、無職22歳というだけで名前も顔も報道されていない。

もうずいぶん前になるが、茨城県龍ヶ崎市で、小学5年生の女の子を
乱暴しようとして顔面を骨が折れるほど殴った男は名前も顔も
さらされたが、大阪生野区で日本人を狙った連続通り魔事件は
結局犯人の名前も顔も明らかにされなかった。

マスコミ報道で名前や顔、日本人か在日朝鮮人かを報道する
基準というのは一体何なのだろう。

報道が消えてしまったり(生野区の連続通り魔のケース)、
続報がほとんどなくなったり、(茨城県龍ヶ崎のケース)、
最初から名前も顔も報道されなかったり(大阪阿倍野のケース)、
たいした犯罪でもないのに名前も顔もさらされたり(高田馬場のケース)、
報道基準がまったくわからない。

今のマスコミは、腐敗堕落の極致ではあるけれど、公平公正な報道をすることで
少しずつ信頼を取り戻せるのではないかと思う。

とりわけNHKは公共放送としての信頼を取り戻さないと、
「解体せよ」との世論がさらに高まっていくだろう。

2013年8月11日 (日)

ピースとハイライト


サザンオールスターズの新曲が発表された。

サザンのファンだったこともあったけれど、
二度と彼らのCDを買うことはないだろう。

彼らはこんな歌を作るべきではなかったし、
新聞広告に有田芳生を登場させるべきではなかった。

桑田佳祐氏は、日韓の歴史を正しく認識しているのだろうか。
それとも無知であるが故にこのような空疎な歌を作ってしまったのだろうか。

日韓の歴史認識における問題は、韓国が嘘をつき続けてきたことにある。
たとえそれが、アメリカが支持する戦後レジームであったとしても、
日本は認める訳にはいかない。

もちろん日本は、不本意ながら莫大な賠償金を支払い、
これまで何度も謝罪してきた。

それは敗戦国として他にとるべき道がなかったし、
それにより韓国が二度とこの問題を持ち出さないと約束したからだ。

しかしながら、戦後60年以上経つにもかかわらず、
韓国はその要求をエスカレートさせている。

韓国は、日本から莫大な賠償金を奪い取り、
それを国民に知らせることなく、いまも反日教育を続けている。

戦後は半島で、そして日本で、韓国人は日本人を傷つけ、
レイプし、殺害した。それは、今も続いている。

そうしたことを知った上で、この馬鹿げた歌を、
どんな顔をして桑田佳祐は歌うのだろう。

『ピースとハイライト』の最後のフレーズは、
「愛することを躊躇(ためら)わないで」

なんとも軽く、心に響かぬ言葉だろうか。

2013年8月10日 (土)

反日国家「日本」

最近の増税報道を見ていると、
最大の反日国家は「日本」なのでは、と思える。

たとえば、昨日のNHKのNEWS WEBという番組で、
日本の財政危機と増税に関して、
土居丈朗慶大教授が、政府が銀行の借金を半分踏み倒すと、
国民の預金が半分に減ってしまうというムチャクチャな話をしていた。

なぜ政府が銀行の借金を踏み倒すなどということが起こりうるのか?
ありえないことを例に引いて、増税すべしとの印象操作をする
NHKと御用学者はあまりに異常である。

中国や、韓国や、同盟国といいながら陰で反日政策を推進する米国など、
国の外に反日国家があるのは仕方がないけれど、
「日本」自体が反日国家であるというのはしゃれにならない。

マスコミ改革は、もう待ったなしだと思う。

たとえば、フィギュアスケートの浅田真央選手なども、
反日国家「日本」からは応援すらしてもらえない。

他国の中継では、キムヨナに比べてあまりに低い浅田真央の得点に
疑問が呈されるが、「日本」のテレビ中継ではそのような話は出ない。

まるで当然のように浅田真央は敗れ去り、
彼女の涙の意味を知ろうとするものさえいないのである。

いま、「日本」は「日本」ですらないのかもしれない。

「日本」が「日本」であるために、
真の「日本」を取り戻すために、
安倍総理への期待が高まっているのだけれど…。

2013年8月 9日 (金)

国の借金、初の1千兆円突破!

財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した
「国の借金」が6月末時点で1008兆6281億円になったと発表した。
社会保障費など歳出増加に伴って借金の膨張に歯止めがかからず、
3月末から17兆270億円増え、初めて1000兆円を突破した。
日本の厳しい財政事情が改めて浮き彫りになった。(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130809-00000071-jij-pol

何としても増税をやりたい財務省は、財政危機を煽ってきますね。
お得意の国民一人あたりの借金は約792万円となっている。

しかしながら、麻生財務相が言っている通り、国民は借金なんかしていない。
国民の預貯金などを、銀行を通じて政府が借りているので、
国民は債権者であっても債務者ではないのだ。

増税をして1千兆を突破した政府の借金が減っていけばいいのだが、
減らないからみんな反対しているのに、
財務省はなぜわかろうとしないのだろう。

増税するとデフレから回復しつつある経済が腰折れして、
再びデフレに逆戻りする。
そうすると税収が増えず、増税しても税収が減る結果となり、
財政はさらに悪化していくのである。

財務省は、とにかく安倍総理をとことん追い込んでいくのだろう。
はっきりしているのは、増税したら経済がガタガタになり、
安倍政権が短命に終わるということだ。

財務省は、それを望んでいるのでしょうか?

法治国家を辞めた韓国

最近の韓国を見ていると、
法治国家であることを辞めてしまったかのようである。

日本の援助だけでここまで成長できた国だから、
なんとか日本にかまってもらいたい気持ちは分からないではないが、
いい加減にしないと世界の物笑いになってしまう。

売春婦像や、解決済みの戦後補償や、旭日旗の問題など
少しでも状況がわかっている人であれば、
韓国の狂った言い分に耳を貸す人などいない。

日本の長期デフレ化政策のおかげで一瞬よくなったかに見える経済も、
実質的に国内は火の車で、サムスンがスマホでいくら儲けようと
外資の投資家に持って行かれるだけなのだ。

かわいそうだけど、日本はもう韓国を救うことはないだろう。
投資もどんどん縮小し、韓国リスクにより
日本へ引き上げる企業が続出するだろう。

法治国家であることを辞めた韓国とは、
手を切る絶好のチャンスかもしれません。

2013年8月 8日 (木)

消費増税と脱デフレ「両立する」?


日銀の黒田東彦総裁は8日の金融政策決定会合後の記者会見で、
消費税率の引き上げとデフレ脱却との関係について
「両立すると思っている」と強調した。
(日経QUICKニュース(NQN))
http://mx.nikkei.com/?4_86652_83094_1

さすがに黒田総裁も元財務省ですね。
どうしたらこんなでたらめを言えるのか説明してほしい。

日本がデフレに突入したのは、バブル崩壊後の景気低迷時に
橋本龍太郎首相が消費税を上げたからだ。

イギリスなどのヨーロッパでも、消費増税後に景気が腰折れし、
経済が低迷したという例がある。

今、アベノミクスでようやくデフレを脱しつつあるときに、
増税をしたらせっかくの景気に水を差すのは素人でもわかることだ。

財務省はなぜそんなに増税がしたいのか、
わけがわかりません。

安倍総理と協力し、デフレ脱却を目的に金融緩和を行っている
黒田日銀総裁が、なぜ消費増税と脱デフレが「両立する」などと
誤ったことを言い出すのかわけがわかりません。

安倍総理は四面楚歌の状況ではありますが、
正しい判断をしていただきたいと祈るばかりです。

とりあえず食料自給率39%


農林水産省は8日、2012年度の食料自給率(カロリーベース)が、
3年連続で39%にとどまったと発表した。
小麦や大豆の消費は伸びたが、価格上昇に伴うコメの消費減少で相殺された。
農水省の目標(20年度に50%)を達成するのは極めて困難な状況だ。 
(時事通信)
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/food_self_support/

カロリーベースが39%で、生産額ベースだと68%ということらしいが
これは国内生産食料が割高だからということでいいのでしょうか?

とりあえず39%あるということは、みんなで分け合えば
そこそこ生きていけるというのは甘いんですかね?

まあ、目標は50%ということなので、ぜひとも達成してもらいたいけれど
TPPに参加したら農業全滅などと言われていて心配ですね。

大東亜戦争は石油を止められて仕方なく参戦してしまいましたが
食料を止められてもなんとか食いつなげるくらいの自給率は必要ですね。

食料安全保障というやつ。

そういう意味からもTPPには断固反対しなければいけません。
とにかく日本のメリットは何もありませんから。

韓国名の強要?

勤務先の社長に同僚の前で在日韓国人だと公表され、
通名でなく本名を名乗るよう強要されたため精神的苦痛を受けたとして、
静岡県の40代男性が社長に対し、慰謝料300万円をもとめて
静岡地裁に提訴したというニュースがあった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130729/trl13072912350004-n1.htm

この在日韓国人の仕事ぶりがどうだったか?
何年くらい努めていたのか?
なぜ社長が突然そんなことを言い出したのか?
詳細情報が不明なので、全体像はつかみづらいけれど、
これって、通名という制度がある日本特有のすごく不思議なニュースですね。

「本名を名のるな」と言われたのならわかるけれど、
「本名を名のれ」といわれて裁判沙汰になるのは、
日本における在日韓国人くらいだろう。

しかも韓国人は、日韓併合時代の創始改名を批判し、
名前と尊厳を奪われたと批判しているのに、
いま通名として日本名を名乗っている不思議。
(創始改名とは、日本名の強制ではなく、望んだ人が日本名を名乗ることを
許された。多くの韓国人が日本名を望んだという)

こうした矛盾は、早く整理する必要があると思います。

大嫌いな日本で反日教育を受けながら日本に住み続けること、
創氏改名を批判しながら通名を使用し続けること、
従軍慰安婦の嘘をまき散らしながら世界に売春婦を輸出し続けていること、

こうした矛盾をきちんと整理しないと、
そのうち世界中から相手にされなくなりますよと
ご忠告しておきます。

自由に決められない日本


衆参のねじれで「決められない日本」と言われ、
ようやく衆参で自公が過半数を取ったにもかかわらず、
今度は外国の干渉で何も自由に決めさせてもらえなくなっている。

「増税延期は許さない」とアメリカ&IMF
「TPPは命令通りにしろ」とアメリカ
「靖国参拝はするな」と中韓&アメリカ

まあ、すべてにアメリカが絡んでいるわけですが、
結局、日本はまだ独立国ではないわけですね。

独立国なら、こんなに内政干渉されるわけがない。

アメリカの言うがままにしていたら、
日本は確実に破壊されていきます。

もう、かなり破壊は進んでいて、
最も大切な、世界に稀な日本人の精神性の高さも失われつつある。

安倍政権が最後のチャンスと、心ある多くの日本人が
期待を寄せているわけですが、さてどうなるのでしょう。

来年4月から増税されてしまうのでしょうか?
TPPで日本は丸裸にされてしまうのでしょうか?
総理の靖国参拝はできないのでしょうか?

日本はデフレでさらに経済力のない国になっていき、
その小さくなった市場をアメリカに食い荒らされる。

そんな最悪のシナリオにさせないために、
私たちも小さな声を上げ続ける必要があります。

2013年8月 7日 (水)

野党5党、麻生氏罷免を要求

民主党とみんなの党、共産党、生活の党、社民党の5党は7日、
麻生副総理兼財務相が憲法改正に絡みナチス政権を引き合いに発言した問題をめぐり
麻生氏の自発的な辞任か、安倍首相による罷免を要求する共同声明を発表した。
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013080701001294/1.htm

この5党は、どこまでおバカなのでしょう?

産経新聞に櫻井よし子さんの記事が掲載され、
問題とされる発言が、通信社・新聞社の捏造であったことが
はっきりしているのに、なんのための罷免要求なのでしょう。

まあ、民主・社民・生活は捏造と妄想の民なので仕方がないでしょうが、
「みんなの党(渡辺義美)」も完全に終わってますね。

アントニオ猪木や山本太郎に投票した人は、
もちろん反省していただかなくてはいけませんが、

この5党に投票した人も、大いに恥じ入り、
今後二度と同じ過ちを起こさないようにお願いしたいと思います。

財務省+IMFの増税タッグ


IMF(国際通貨基金)は5日、日本経済に関する年次審査報告書を発表し、
「アベノミクス」が短期的に経済成長を後押ししたと評価する一方で、
長期的には「極めて不確実な要素が残る」と警告した。
消費税率引き上げについては、「財政再建に向けた重要な一歩」と位置づけ、
予定通りに実施することが重要だと指摘した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00251253.html

なぜ、日本の内政問題にIMFが口をはさむのか、わけがわかりません。
まあ、100歩ゆずって、増税が財政再建につながるなら構わないのですが、
増税をすると財政再建から確実に遠ざかります。

上の文章でも、「アベノミクス」が短期的に経済成長を後押しした
と書いていますが、増税をすると上向いた経済成長が腰折れして
デフレに逆戻りし、税収が減ります。

だから、来年4月の増税は、良いことなど何もないわけです。
なのに、財務省やIMFや日本のマスコミは、なぜ増税させたいのか?

これは、日本をデフレのままにしておきたい人がいるとしか
考えられません。

「増税」を叫ぶ人が多いということは、まだ安倍総理や麻生財務相は、
増税を決定していないということでもありますね。

何とか、日本の国益にかなう決定をしてもらいたいと思います。
それから、何のメリットもないTPP交渉からも、
早期に撤退してもらいたいと願う次第です。

2013年8月 6日 (火)

カネボウ白斑問題のゆくえ

以前、報道ステーションで、その症状のひどさを見て
これからどう展開していくのだろうと思っていた
カネボウ美白化粧品の白斑問題だけれど、
マスコミがあまり報道しないせいか
重大な問題の割に落ち着いてしまった印象がある。

白斑の発症事例が最初に報告されたのは2011年らしい。
そして、昨年10月には、皮膚科医がカネボウに
「白斑などの症状が出た患者が、カネボウ美白化粧品の
美白成分に陽性反応を示した」と指摘していたという。

カネボウが自主回収を発表したのが今年の7月4日。
発表時点では発症事例はわずか39件だったが、
発表以降、問い合わせは10万件を超え、
6,808人から症状や不安を訴える申し出があり、
うち2,250人は症状が重いとされる(7月23日現在)
http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/post_5333_b_3694144.html

最初の発症事例が一昨年に報告され、
昨年10月には皮膚科医の指摘まで受けていたのに、
今年の7月まで何の対策も打たなかったというのは
化粧品を扱う企業としてきわめてお粗末だ。

薬害のような事件性すらあると思うのだが、
どうなのだろう?

問い合わせは10万件を超え、重症事例が2千人を超え、
台湾・香港・韓国など海外10か国・地域で
同種の製品が販売されていたという。

自主回収発表当時、大きく落ちた親会社の花王の株価も
いつの間にか落ちる前の水準に近づいているが、
そんなに簡単に片付く問題とは思えない。

治療費等は全額負担するということらしいが
そもそも直るのだろうか。

補償問題が本格化したら、花王という大企業の屋台骨を揺るがす
大問題に発展すると思うのだが…。

アメリカの大罪


今日は広島に原爆が落とされた日です。

アメリカが日本に原爆を落とした理由は
何だったのでしょう。

僕がよく読ませていただいている
「ねずさんのひとりごと」というブログで
それは「実験」だったと語られています。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1970.html

なぜ、そんなひどい実験を行ったかと言えば
「日本から報復される可能性が全くなかったから」
ということだそうです。

アメリカにとって、日本人はモルモットと変わらない
存在だったのかもしれません。

アメリカは、戦後、日本人が決して報復しようなどと
考えないように徹底した贖罪意識を植え付けました。

「日本は誤った戦争をした」「アジアの国々に迷惑をかけた」
というのがそれです。

しかしながら、その戦争は、欧米による植民地支配から
アジア各国を開放するための戦争であったことが
広く知られるようになりました。

数日後には降伏することが明らかだった日本に対して、
国際法からも、人道的見地からも許されない
原爆を落としたアメリカ。

どちらに非があったかは、言うまでもないでしょう。

「ねずさんのひとりごと」では、その原爆が投下される前に、
すでに日本も原爆の開発を終えていたという事実が語られます。

そして、軍の上層部が、その新型爆弾をもってアメリカに対し
乾坤一擲の大勝負を挑みたいと天皇陛下に上奏した時、
陛下は即座に却下され、次のように述べられたそうです。

「その新型爆弾によってたとえ我が国の戦況が有利になることが
あったとしても、そのために相互が新型爆弾の投下合戦にいたり、
結果、何百万もの無辜の民が死ぬようなことになるとしたら、
私はご先祖に申し訳がたたない。」

そして陛下は、原爆の製造禁止を命令されました。

こうしたことからも明らかなように、正義は日本にありました。

しかしながら、力がなければ、正義も人の命も
すべて踏みにじられることになります。

これは中国に蹂躙される、現在のチベットを見ても明らかです。

日本は、正義とともに、力を身につけなければなりません。
それが、日本を、そして世界を平和へ導く唯一の方法です。


詳しくは「ねずさんのひとりごと」をお読みください。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1970.html

2013年8月 5日 (月)

中国食品汚染の恐怖

何やら見てはいけないものを見てしまったようで、
吐き気が止まらない。

中国の環境汚染による動物・人間の奇形の数々が
紹介されている。
http://ameblo.jp/margarita01/entry-10207915776.html
(こちらのサイトを見るのは注意が必要です)

中国の畜産製品や魚介類は、汚染された環境で、
汚染された飼料や危険な薬品まみれの飼料を
与えられて飼育されるという。

そして、その因果関係ははっきりとはしないものの、
中国では30秒に一人の奇形児が生まれているらしい。

その中国から日本は大量の食品を輸入している。

マックのチキンナゲットに中国産鶏肉が使われていると
ニュースになったり、ウナギも大半が中国産であったり、
輸入野菜の半分以上が中国産といわれている。

日本は、なぜ危険なことがわかっている中国や韓国から
食材を輸入しなければならないのだろう?

中国では病死家畜も普通の精肉として流通しているというし、
そもそも彼の国ではビジネスにモラルというものが存在しない。

今すぐにでも、中韓からの食品輸入を禁止しなければいけないと
思うのだが、何かいい方法はないのだろうか?

櫻井よしこ氏の朝日批判


今日の産経新聞で櫻井よし子氏が、麻生騒動の顛末について
詳しく説明されているようだ。
http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/3150165/?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

麻生氏の発言は、櫻井よし子氏が理事長を務める国家基本問題研究所の
月例研究会でのものなので、発言時の前後関係を知る人として
この問題を語るにもっともふさわしい人物だろう。

彼女の文章を読むと、マスコミが報じた麻生氏の発言は
二重三重に捻じ曲げられたものであることがわかる。

まず、その場の雰囲気として、憲法を速やかに改正すべしという
空気が充満していたことは容易に想像がつく。

その中で麻生氏は、一貫して「憲法改正は慎重に」という姿勢を
崩さなかったようだ。

「憲法改正を狂騒の中で決めてほしくない」という主張は
5度にわたって繰り返されたという。

僕はテレビを見ていて、「ナチスの手口、学んだらどうかね」と
麻生氏が言った後、会場が笑いに包まれたのに違和感を持ったのだが、
そうした会場の雰囲気なら理解できる。

要するに、(熱狂しているように見える)来場者に向けて、
「熱狂せずに、落ち着いて憲法の議論をすすめましょう」と。
つまり、このように熱狂の中で憲法改正をすすめると
「ナチスのような過ちを犯すことになるよ」というのが
麻生氏の主張だったのだ。

これを朝日の記者は、まさに朝日流に、もしくは日本のマスコミ流に
事実を歪曲した。

櫻井よし子氏は言う。

「朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつむり、
失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく
日本を国際社会の笑い物にしようとした。
そこには公器の意識はないのであろう。」

この産経新聞の記事を、このまま世界中に配信してもらいたいと思う。

そして、朝日新聞の記事がいかに信用ならないものか、
日本のマスコミというものがいかに腐りきっているかを
世界の人に知ってもらいたい。

朝日や毎日や読売の記者など、
恥ずかしくて、テレビのコメンテーターはもちろん
名刺を出すことすらはばかられるような存在になることを
心から願っております。

2013年8月 4日 (日)

サンデーモーニングの麻生批判

まあ、やるだろうとは思っていたけど、
サンデーモーニングはトップで麻生発言を取り上げた。

批判のパターンはこれまでと同じで、
「ナチスの手口を学ぶ」という話の趣旨をねじ曲げた部分を取り上げて、
海外での反応を強調して批判を展開していた。

問題の本質は、麻生発言そのものよりも、
話の趣旨とは真逆の内容を海外に配信した
読売新聞や朝日新聞などのマスコミではないか。

マスコミが配信してしまえば、
海外にはそれが真実であるかのように伝わってしまう。

この責任は、一体誰がとるというのだろう。

その後の「報ステSUNDAY」でも同様の批判が行われたが、
毎日の岸井のヒゲ親父にしても、朝日の星のにやけデブにしても、
自らの捏造記事に対する問題は一切スルーして、
麻生発言の不用意さ、正確性などを批判していた。

もう一度言うが、この責任は一体誰がとるのだ。

いい加減に、日本のマスコミにはことの重大性に
気づいてもらわなければいけないし、
犯した罪に対応した罰を与えなければいけない。

多くの国民の怒りは、今やマスコミに向かっているのだ。

2013年8月 3日 (土)

日本侵略のためのTBSの反戦番組

TBSの報道特集で、「アッツ島の集団死」という反戦番組をやっていた。

「戦争はやってはいけない」あるいは「やらないほうがいい」というのは
誰も反論できない真実だ。

しかしながら、過去の戦争を、なぜその戦争が引き起こされたのかを
検証することなく、その後の敗戦に至る悲惨な事実のみを持って
戦争の主体を批判することはフェアではない。

第一次世界大戦から第二次世界大戦へ向かう戦争の時代を、
まったく参戦することなく、しかも日本が侵略されることなく、
やり過ごすことが果たして可能だったのだろうか。

日本は、日中戦争においても、日露戦争においても、
そしてアメリカとの闘いとなる大東亜戦争においても、
戦争を回避する努力をぎりぎりまで続けていたのだ。

たとえば、日中戦争においては、中国共産党の策謀により
さまざまな事件が引き起こされた。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1962.html

盧溝橋事件、廊坊事件、広安門事件、通州事件など、
中国共産党からの数々の挑発があったにもかかわらず、
戦争回避のために日本は耐え続けた。
そのため、とりわけ通州事件においては223名もの日本人が
言語に絶するような残酷な殺され方をした。

そのときの写真は、いまでは南京大虐殺で
日本が中国人に犯した犯罪として使われているが、
事実はまったく逆である。

このように、日本は戦争に引き込まれていき、そのたびに勝利したのだが、
大東亜戦争においてはアメリカの圧倒的な力の前に敗戦を余儀なくされた。

その敗戦の悲惨な状況のみを取り上げて、
当時の軍部を批判し、反戦を叫ぶのはやはりフェアではない。

もちろん、心情的にはすべての日本人は反戦なのだ。
しかしながら国防力をおろそかにし、万一中国などの侵略を許すようなことになれば、
その悲惨さは現在のチベットやウイグル族の苦難を語るまでもなく
容易に想像がつくだろう。

徹底した反日教育を行っている中国や韓国に日本が侵略されてしまえば
日本は天皇制を含めて根本から破壊し尽くされるだろう。

そして、最も大切なことは、現在の日本のマスコミは、
すべて中国や韓国に支配されていると言うことだ。

だからTBSの報道特集で「アッツ島の集団死」などという番組をつくり、
日本の憲法改正と国防力強化を妨げ、中国や韓国の日本侵略を
手助けしているのです。

バカどもの競演

麻生副総理のナチス発言を取り上げて、
一斉に捏造ニュースを流した愚かなマスコミも、
さすがに無理があると感じたのか、
今日になって急速に続報が少なくなっているようだ。

以前、どうでもいいことを大騒ぎして、
自民党の大臣を次々に辞めさせた成功体験が、
まだ通用すると思っていたのだろう。

新聞・テレビは、もう誰も信じていないというのに…。

そういえば、辛坊治郎がテレビに出ていたようですね。
来週からはレギュラーに復帰するとか。

事故直後は「どのツラ下げて復帰なんかできますか?」
みたいなことを言っていたように思いますが…
他人が失敗したときは「死んでしまえ!」と言っていた人間が、
本当にどのツラ下げて復帰するのでしょう。

来週は早起きして、馬鹿面を拝見することにしましょう。

日韓戦で旭日旗を振ったという男が、
後悔していないと言っているらしいですね。

もちろん旭日旗を振って応援することに何の問題もありませんが、
わざと騒ぎを起こそうとして韓国での対戦に持ち込んだとしたら
迷惑な話です。

結局は旭日旗を揚げたのも、それを見て(と主張しているようだが)
「歴史を忘れた民族に未来はない」という横断幕を掲げた輩も
同じ穴の狢だったということらしい。

本当に疲れますね。

2013年8月 2日 (金)

麻生問題に見るマスコミの恐ろしさ

マスコミの目的とは、非常に簡潔に言ってしまうと
国民にとって必要と思われる情報を
わかりやすく正確に伝えるということだろう。

しかしながら、日本のマスコミは必要な情報を伝えず、
必要のない情報を誤った形で流しているようだ。

今回の麻生副総理の「ナチスに学べ」という捏造報道も、
問題の本質はこういうマスコミを放置してきた
政府の不作為によるものだと思う。

マスコミ各社は、これまでさまざまな問題を起こしてきた。

朝日新聞は、虚偽の報道により慰安婦問題や靖国参拝問題を
作り出した張本人である。

毎日新聞は、英文サイト「毎日デイリーニューズ」のWAIWAI
というコラムで、9年間にもわたって日本人が変態であるかのような
低俗な記事を流し続けた。

NHKは、公共放送にあるまじき反日的な報道を続けており、
まったく改める気配もない。

これらは憲法で言論の自由が保障されていようが、
実際に日本のイメージを著しく貶める「虚偽の報道」を
しているわけだから犯罪に問えないわけがないし、
二度とこうした過ちを起こさないための行政指導を、
むしろ積極的に行うべきであったと思う。

こうした愚かなマスコミを放置しておけば、
国益を著しく損なう虚偽の報道が、今後も流され続けるだろう。

マスコミというのは恐るべき権力を持っている。
それを誤った方向へ行使されれば、国家は存亡の危機にさらされる
危険性すらあるということを肝に銘じるべきだ。

2013年8月 1日 (木)

相手にしない賢さ

最近の中韓に対する日本政府の対応を見ていると
非常にクレバーな感じがする。

「まともに相手にしても仕方がない」という本音を伝えつつ、
「対話の扉は開かれている」と建前で語る。

従軍慰安婦にしても、南京大虐殺にしても、旭日旗にしても、
まともに語り合って理解しあえる相手ではない。

相手は嘘をつくことについてはプロフェッショナルなのだ。

嘘もつき続ければ、それは真実に変わると心から信じている
愚かな民族なのである。

サッカーや、柔道や、フィギュアスケートにおける審判買収問題にしても、
関係者や視聴者はみんなわかっているのだ。

わかってはいても、この劣等民族に何を言っても無駄だということを
世界は知っているのである。

だから、日本は彼らを相手にするのではなく、
世界に向かって真実を発信することだ。

政府がそれをすることで、戦後体制であるアメリカを中心とした
連合国を刺激するなら、非政府組織でもいい。

真実がどこにあるのかを、少しでも多くの国に、人々に
粘り強く伝えていくことだ。

嘘つきの話でも、こちらが何も反応しなければ、
それが真実と思う人が出てこないとも限らない。

信頼し合える国々とのつながりこそが、
大切だと思うのです。

麻生発言と反日左翼

政治家は必ずしも話し上手ではない。
今回の麻生発言は、そのことを強く印象づけられたケースだ。

「ナチスの憲法改正、手口学んだら」という
反日左翼「朝日新聞」の悪意に満ちた捏造記事は、
麻生副総理の発言をそのまま引用したものだ。

しかしながら、よく読めば(演説をその場で聞いていたら)、
おそらく内容は全く逆であることがわかるだろう。

麻生副総理は、まず「憲法改正を喧噪のなかでやるべきではない」と言い、
「ナチスドイツでは、(喧噪のなかで憲法改正をやったから)
ワイマール憲法という当時最も進んだ憲法が、誰も気づかないうちに
ナチス憲法に変わっていた。」

だから、「こうしたナチスドイツ(の失敗)に学んで
日本の憲法改正は(喧噪のなかではなく静かに)やるべきだ。」
というのが演説の趣旨である。

ところが、これを聞いた反日左翼の「朝日新聞」は、
餌を見つけた野良犬のごとく尻尾を千切れんばかりに振りながら、
この餌を見事に料理して見せたのだ。

つまり、演説の書き起こし原文をほとんどそのまま載せながら、
「ナチスドイツの手口に学んで、誰も気づかないうちに憲法改正をやってしまえ」
という趣旨の話に作り変えてしまったのである。

本当にひどい話で、これにより日本のイメージがどれほど傷つけられるだろう。
中韓は早くもこれを引用する形で、日本の右傾化に警鐘を鳴らし、
米国のユダヤ系人権団体も抗議しているという。

朝日新聞・毎日新聞・NHKなどの反日左翼マスコミは、
もう放置できないところまで来ているのではないでしょうか?

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