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2013年9月19日 (木)

マスコミの末期症状

最近の安倍政権に関するマスコミ報道は嘘ばかりだ。

消費税増税決定報道から法人税減税報道まで、
安倍総理が語ったことが正しく伝えられたことは一度もない。

今回の法人税減税も、テレビに映った安倍総理のシーンだけを
見ると、「大胆な投資減税」としか語っていなかった。

投資減税は、3本目の矢の中では唯一まともな政策で、
ぜひやってもらわなければならないのだが、
これが単純な法人税減税となるとまったく意味がない。

要するにマスコミは、総理が語ったやるべきことを曖昧にし、
やらなくてもいいことを総理の話として伝えているわけだ。
消費税増税に関しても同じだった。

できることなら消費税増税を先送りにし、
震災復興、国土強靭化、東京五輪への環境整備で政府支出を拡大し、
投資減税で企業の投資を促進すれば、
間違いなく日本はデフレから脱却し、成長軌道に乗る。

日本の復活を望まない、アメリカ、中国、韓国、財務省、日銀、
マスコミ・野党をはじめとする反日勢力がそれを邪魔している。

来年からの消費税増税を決め、財政健全化と称した緊縮財政をやれば、
アベノミクスは失速し、それとともに安倍政権も終焉を迎え、
日本は泥沼のようなデフレの中をのたうちまわるだろう。

そして、TPPが日本没落に追い打ちをかける。

いまが本当の正念場なのです。

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