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2013年9月12日 (木)

デタラメなマスコミ報道

「消費増税、来年4月に8%…首相が意向固める」
これが今日の4時5分に配信された読売新聞のニュースだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00001590-yom-pol

そして、今日11時30分に配信された日経新聞の報道では、
官房長官、消費増税「首相が決断した事実はない」
との内容だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120LW_S3A910C1000000/

どちらも断定的に書かれており、いずれかのニュースに触れた人の
消費税増税に対する認識は、全く逆のものになる。

日本の大手マスコミが報じた断定的ニュースが、
ここまで異なっていていいのだろうか。

読売新聞の報道では
「安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り
引き上げる意向を固めた。」
と、まさに本人がそう語ったかのような書き出しである。

そして、最後に書き加えられた一文のところで
「複数の政府筋によると」という言葉が出てくるのだが、
それは、その但し書きの内容にかかわるところだけで、
全体の趣旨については安倍首相本人から取材した体裁になっている。

ところが、その後の日経新聞では、読売の報道を全く打ち消す内容になっており、
読売の報道が、誤報、ないしは捏造だったことが明らかにされているのだ。

これに対しては、読売は(もう「ゴミ売り」と正しく呼んだ方がいいのだろうが)、
きちんと反論、ないしは訂正・お詫び記事を載せるべきだ。

「私たちはこのように誤報してしまいました」とか、
「私たちはこういう意図で捏造しました」という説明が必要である。

そうでないと、読売新聞は、どこかの国のマスコミと同レベル
という烙印を押されてしまうだろう。

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