在韓被爆者に医療費支給認める初判断

海外に住んでいることを理由に被爆者援護法に基づく医療費を
支給しないのは違法として、韓国在住の在外被爆者ら３人が大阪府と国を相手に
支給申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、
大阪地裁は24日、府の処分を取り消し、医療費支給を認めた。
読売新聞（2013年10月24日21時30分）

アメリカが落とした原爆で被災した韓国に住む韓国人に、
なぜ日本が医療費を支給しなければいけないのだろう？

しかも体内被曝した67歳と、被爆後帰国したそれ以上の年配の人間が
心不全や肝がんの治療を受けたからと言って
その原因が被爆によるものだと、どうして特定できたのだろう？

広島や長崎で被爆したにもかかわらず、
なぜ大阪地裁で裁判が行なわれているのだろう？

一人20万～70万の医療費だったと言うが、
支払いが決定したら我も我もとやってくるんでしょう。

在外被爆者は4,000人以上いるという。
本当に困ったものです。