外務省、慰安婦問題で韓国批判

外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、
慰安婦問題について「（昭和40年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき
『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、
韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。
（産経新聞11月5日配信）

まあ、こうした批判をこれまでしてこなかったことが異常でしょうね。
慰安婦問題の真偽にまで踏み込むと、戦後レジームとの関係から
アメリカが黙っていないだけに、
まず、この問題は『完全かつ最終的に解決済み』ということを
はっきりさせるべきだと思います。

このことが明確になれば、日本企業に対する最近の馬鹿げた
戦後補償に対する有罪判決も、その根拠を失うでしょう。

とにかく韓国という国は、日本から金をむしり取ることしか考えておらず、
その第一段階として謝罪を要求しているわけで、
そうしたことはすべて『完全かつ最終的に解決済み』だと徹底することで、
日本批判の意味はなくなるはずだと思う。

これまで、これを最後に二度とこの問題を持ち出さないと約束し、
日本から謝罪と賠償をせしめてきた成功体験が、
何度も同じ問題を蒸し返させ、さらにエスカレートさせているわけだ。

外務省の極めて正当な批判をすんなり受け入れる国とは思えないが、
このことを繰り返し主張し、あとは放っておけばよい。

どちらにしても韓国の言うことなど、まともに相手にしている国は
ないのだから…。