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2013年12月 8日 (日)

奇妙な米国の反応

米国務省のハーフ副報道官は6日の記者会見で、特定秘密保護法が
6日の参院本会議で可決・成立したことについて「機密情報の保護に関する
政策、実務、手続きが強化されたことを歓迎する」と述べた。
ハーフ副報道官は「情報の保全は同盟国間の協力に決定的な役割を果たす」
と述べ、日米両政府が共有する情報の保全が必要であるとの認識を示した。
ただ、ハーフ氏は「表現の自由、報道の自由などの普遍的価値の共有が
我々の同盟関係の基盤である」とも述べ、同法を根拠に言論の自由を
制限することがないよう日本政府に求めた。
(毎日新聞 12月7日(土)13時16分配信)

毎日新聞の配信記事なので、どこまで信用していいかよくわからないが、
この米国の反応を奇妙に感じるのは僕だけだろうか?

僕が奇妙に感じるのは後半の部分、「同法を根拠に言論の自由を
制限することがないよう日本政府に求めた」というところ。

日本は世界で最も自由にものが言える国だと思う。
朝日新聞が「慰安婦の強制連行」という虚偽のニュースを海外に配信しても、
NHKが「天皇陛下を貶めるようなドラマ」を放映しても、
毎日新聞が「日本人を変態扱いするようなニュース」をウエブサイトで
世界に流しても、罰せられることはない。

そんなこと米国は百も承知だ。
ではなぜ、まるで北朝鮮や中国を諭すように、
「言論の自由を制限するな」などということを
言っているのだろう。

米国には日本人に知られては困ることがある。
それは大東亜戦争の、そして日本という国そのものの真実だ。

日本が有色人種の開放のために大東亜戦争を闘ったこと。
日本軍は、欧米とは比べものにならない「神の軍隊」とでも呼ぶべき、
誇り高くも統率の取れた軍隊であったこと。

そして、そんな日本の非戦闘員が住む東京を
大空襲により焼け野原にしてしまったこと。

さらに、非戦闘員の住む広島・長崎に
原子爆弾を投下したこと。

こうした真実を日本人に知られてはならないという1点において、
反日左翼、在日・帰化朝鮮人、韓国、北朝鮮、中国、そして米国の利害は
一致してしまうのだ。

日本人に真実を知らせないために、
捏造された歴史観、戦争犯罪、侵略、残虐行為といった
嘘も含めた言論の自由を認めろと米国は言っているのである。

そうした嘘により、日本人に贖罪意識を植え付け、
不戦を誓わせることが彼らの目的なのだ。

何という勝手な言いぐさなのだろう。

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