マクドナルド事件に見る韓国人の手口

米国ニューヨークで起きたマクドナルドでの韓国人のゴネ得事件は、
日本において在日朝鮮人が在日特権を膨らませていった手口と
非常によく似ています。はるかにソフトなやり方ではあるけれど…

そのマクドナルドは、場所柄いつも込み合っており、
「店内のテーブルには20分以上とどまれません」との案内文を出し、
長時間の座席専有を禁じていました。

ところが、高齢者6人が2時間以上の長時間席を占領しており、営業の妨げになる」
として、店側は高齢者に何度も席を空けるよう求めたが聞き入れられなかったため、
警察に通報、2人の警官が6人を店の外に強制退去させたというのです。

普通ならなんという事もない出来事ですが、この高齢者が韓国系移民一世の
グループであったことから、話は大きな事件へと発展します。

話を知った韓国系団体は即座に強引な抗議活動と強力なロビー活動を展開。
「人種差別と高齢者差別」を行ったマクドナルドに対し、
韓国系在住者を挙げて不買運動を展開するという内容の
糾弾集会が開かれました。

そこから、そもそも被害者であったマクドナルドは、
「人種差別と高齢者差別」を行った加害者へと変質していきます。

しかも韓国系団体の強力なロビー活動が親韓議員を動かし、
マクドナルドは「被害者の老人たち」に公式謝罪するところまで
追い込まれていきました。

また、マクドナルドの店長は「高齢者たちに威圧的な態度で接した
マネージャーを交代させ、韓国系の顧客のために韓国系従業員1人を
追加で採用したい」とまで話したと言います。

日本では、これより遥かに過激な方法によって
在日特権は拡大していきました。

公的な部門での在日特権だけではなく、NHKをはじめとする多くの企業で、
在日朝鮮人採用枠が設けられ、彼らが責任ある地位についたことで
いまマスコミをはじめとするさまざまな企業が理解に苦しむ行動を
するようになったわけです。

こうした、些細なことを大事件に発展させ、
差別だ何だとクレームをつけ、脅迫し、利権を得るのは
彼らのお家芸とも言えます。

アメリカも、人種差別というのがデリケートな問題なので、
韓国系団体の利権拡大はまだまだ続くでしょうね。