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2014年4月16日 (水)

子どもを産まない社会

労働力不足だとか、移民で人口減少を埋め合わせるとか、
馬鹿げた議論が交わされているようだが、
人口減少も、労働力不足も、この数十年政府が一貫して推進してきた
デフレ政策と共同体の崩壊、女性の社会進出促進などが原因だろう。

デフレ政策により日本人の賃金は減少を続け、
結婚できない男性が増加し、結婚しても子供を育てることが困難な
貧困層が増えてきた。

女性が働くと、保育所不足や核家族化により、
子供の面倒を見てもらうことが難しくなった。

働く女性が増えると専業主婦が軽視されるような雰囲気が醸成され、
出産・子育てに専念する女性の減少に拍車がかかった。

要するに一貫して子供を産めない社会を推進しながら、
少子高齢化だ、労働人口の減少だと騒いでいるわけだ。

解決策は簡単で、デフレを終わらせ、子育て世代の賃金を上昇させ、
女性の社会進出を促しつつ、子育てに専念する女性に対する
敬意も忘れない社会を構築することだと思う。

しかしながら、いま自民党の政策は逆を向いている。

いまだデフレの状態にあるにもかかわらず、
デフレを促進する増税を実行し、外国人労働者の受け入れにより
日本人の賃金を低下させ、女性の活用を声高に叫ぶことで、
子育てに専念しにくい社会を作ろうとしている。

いま日銀が十分な金融緩和をしているのだから、
政府が財政出動して仕事を増やし、賃金を上昇させることで
生活保護受給者なども働ける環境をつくり、
日本人の暮らしを豊かにすることが大切なのだ。

それなのに、財務省はなぜかデフレ脱却前であるにもかかわらず
10%への増税に意欲的だし、政府の財政出動も十分とは言い難い。

そんな時に、移民や外国人労働者の受け入れ促進を議論しているわけだ。

こんなことをやっていたら、日本人が幸せになるわけがないし、
女性が子供を産もうという気にもなるわけがないですよね。

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