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2014年5月 9日 (金)

半数の自治体が消滅!?


 
国の借金が2060年に1京円を超えるという財政制度審議会の推計もそうですが
「全国1800市区町村(政令市の行政区を含む)の49.8%に当たる896自治体で、
子どもを産む人の大多数を占める「20~39歳の女性人口」が
2010年からの30年間で5割以上減る」というニュースも、
なんだかおかしな話ですね。

国の借金のニュースは、10%の消費増税を何としてもやりたい
財務省の意向を受けた諮問機関による無理やりの数字ですし、
(だいたい1京円なんてお金を誰が貸してくれるというのでしょう?)
子どもを産む女性が全国半分の自治体で半減するというニュースも
何らかの意図を持った人たちによって創作されたものだと疑ってしまいます。
例えば外国労働者受け入れとか、移民とか…。

推計をしたのは、産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論する
「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」というところで、
高齢者を優遇しがちな社会保障制度を改め、
子どもの多い世帯を支援するなどの少子化対策も提言しているそうです。

また同会議は、正規雇用の拡大などで年収を倍増させ、25年をめどに
30代後半の夫婦の合計年収を500万円に引き上げる構想を打ち出すなど
まともなことも提言していますが、
再生エネルギー拡大に関して、韓国や台湾など周辺諸国と送電網を結び、
各国 で電力を融通する「アジア大洋州電力網構想」など
おかしなことも提唱しています。

いずれにしても、30年、50年といった長いスパンの推計は
係数を少しいじるだけでまったく違う結果となってしまいますし、
はじめに結論ありきで数字をはじいたのではとの疑念が
拭い去れません。

10年先のこともわからないのに、
30年、50年先のいい加減な数字を元に大騒ぎをするのは
何にしてもやめてもらいたいものです。

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