原発ゼロ老人たちの夏

細川護熙、小泉純一郎両元首相らは7日夜、脱原発運動の核となる
一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。
両氏は2月の都知事選での共闘を国民的運動に発展させ、
原発再稼働や輸出に反対していく方針を確認。
同会議の発起人には両元首相の他、哲学者の梅原猛氏、俳優の菅原文太氏、
作家の瀬戸内寂聴氏、日本文学者のドナルド・キーン氏らが名を連ねた。
（時事通信5月7日(水)20時31分配信より抜粋）

脱原発で先行しているドイツでは、
いまでも16基のうち9基の原発が稼働しているという。

再生可能エネルギーは順調に拡大しているようだが、それは日本と同様、
再生エネルギー固定価格買取制度というおいしい制度があるためで、
そのための経費は再エネ賦課金という形でドイツ国民が負担している。

ドイツ国民1人あたりの再エネ賦課金の負担額は
4万円(1世帯ではなく1人当たり)にものぼり、
この制度への批判が高まってきているらしい。

要するに再生エネルギー固定価格買取制度というのは、
太陽光でも風力でも、作れば作るほど儲かるシステムになっており、
再生エネルギーの比率が増えるにつれて国民負担は上昇していく。

日本では、この制度の設立当初からソフトバンクの孫正義などが関わっており、
あの管直人と肩を組み、原発のない安全な社会を叫んでいたのだが、
何のことはない、長期にわたり確実に儲かる仕組みを作りたかっただけなのだ。

もうドイツの社会実験で、再生エネルギー固定価格買取制度が
いかにバカげた制度で、どれほど大きな負担を国民に強いるものか
ということが証明されている。

石油メジャーに踊らされたマリオネット、小泉・細川のボケ老人が、
この夏、原発ゼロを錦の御旗にまたまた活動を再開するようだが、
いったいどれほどの支持を得られるのでしょうか？