日本が壊れていく

今朝、「報道ステーションサンデー」で中国企業が
潰れたゴルフ場など日本の広大な土地を買収し、
太陽光発電事業に参入しているというニュースを
やっていた。

中国企業だけでなく、欧米の企業も参入を予定しているという。

これは日本の再生可能エネルギーによる発電事業が
如何においしいビジネスであるかを示している。

菅直人の民主党政権時代、再生可能エネルギー普及のために
再生可能エネルギー固定価格買取制度がつくられたのだが、
この買取価格は再生可能エネルギー先進国であるドイツの
2倍にも上り、価格の決定にはソフトバンクの孫正義が
深く関わった。

再生可能エネルギー固定価格買取制度というのは、
発電すれば全量を需給バランスに関係なく固定価格で
買い取ってもらえるというシステムで、
投資すれば確実に儲かる仕組みになっている。

しかも、買取価格はドイツの2倍で、価格は20年間変わらない。
誰だって資金さえあれば参入したくなるだろう。

ソフトバンクはすでにメガソーラーを設置済みで、
企業向けの電力小売りにも参入しており、
電力の小売りが全面的に自由化される2016年には
家庭向けの電力小売りも始めるらしい。

反日の韓国にシンパシーを持つ帰化朝鮮人が経営する企業が、
携帯などの通信事業だけでなく電力事業にまで進出することに
危険な印象を抱くのは僕だけだろうか？

先日は大阪市が、水道事業を民営化するという
これまた危険な臭いのするニュースも耳にした。

こうした私たちの生活に欠かせないインフラが
民営化されていくことが本当にいいことなのだろうか？

民間企業は、儲からないとなれば、簡単にその事業から
撤退してしまう。

儲からないから、明日から電気や水道が使えなくなって
しまうというのでは困るだろう。

しかも、その事業主体が外国企業となると
安全保障の問題すら発生する。

ソフトバンクの孫正義は、日本では脱原発を叫んでいるが
韓国の原発は礼賛している。

要するに日本のことなど何も考えないおかしな人間たちが、
日本の大切なインフラ事業に参入しつつあるのだ。

こんなことを放置しておいて、
本当に日本は大丈夫なのだろうか…？