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2014年6月

2014年6月30日 (月)

集団的自衛権に地方議会が反対

「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を前に
得体の知れない男の焼身自殺未遂、総理官邸前の過激派のデモ、
岐阜県議会・札幌市議会など149の地方議会が反対の意見書を
可決など、さまざまな反対運動が起こっている。

まあ、何たる馬鹿騒ぎ。

新宿南口での焼身自殺未遂は、国内での扱いは小さかったが、
海外へは大々的に配信されたようだ。
これは安倍総理の憲法解釈変更が、中国のチベット弾圧同様の
人権無視の政策だということを海外に印象づけたいのだろう。

総理官邸前のデモは、朝鮮人と左翼のキチガイどもが
騒いでいるだけだ。

地方議会での反対の意見書は、地方議会が中国・韓国勢力に
乗っ取られていることを如実に示している。

中国や韓国が反対しているという一事をとっても、
安倍総理の政策の正しさが分かるだろう。

集団的自衛権の行使はもちろん、
「自衛隊の国防軍化」や「核兵器の保有」は喫緊の課題だ。

そうして初めて、中国は尖閣や沖縄への侵攻をやめるだろうし、
韓国も竹島から出て行くだろう。

戦争をしてそうなるのではなく、
日本が戦争のできる国になることによって、
他国は安易に日本を挑発できなくなるのだ。

日本が真の独立国となり、国民の暮らしの安寧をはかるためには、
憲法を改正して、自衛隊を国防軍化し、核兵器を早期に
保有する以外に道はないのである。

韓国代表チーム帰国に厳しい洗礼

サッカーW杯1次リーグH組で、1分け2敗の成績で同組最下位となった
韓国代表チームが30日午前5時ごろ、仁川国際空港に帰国した。
選手らはそのまま空港で行われた解団式に臨んだが、
自国開催以外での8強入りを目標に掲げながら不振に終わった代表チームに対し、
空港にいた一般市民の反応は冷ややか。関係者のあいさつが終わった際には、
1人の男性が大声をあげながら「飴でも食ってろ!」と言いながら
数十個の飴を投げつけるハプニングも。
この男性は他のサッカーファンとともに、「謹弔 韓国サッカーは死んだ」
という横断幕を掲げて、洪明甫(ホン・ミョンボ)監督や選手たちを当惑させた。
(サンケイスポーツ6月30日(月)12時27分配信)

韓国のことなど書きたくもないが、今でもお隣の国とは仲良くすべきだとか、
話し合いにより関係改善すべきだとかいうお目出度い人もいるので、
たまには韓国人の本質を表したニュースも取り上げておくべきかと…。

反日行動をしている人たちは、おかしな反日教育を受けた犠牲者なのではないか、
と僕自身も考えていたことがあったのだが、
韓国人というのはそもそもの人間性に問題があるのだ。

成績不振だった代表チームに飴を投げつけ、「韓国サッカーは死んだ」という
横断幕を掲げた男性の行為は、韓国では特別なものではないだろう。

日本人なら、成績不振だった代表チームに対して不甲斐ないという気持ちが
あったとしても、「一番悔しいのは選手たちなのだから」
という思いが働くものだ。

そして、結果は良くなかったけれど、精一杯やったのだし、
「その努力をねぎらってあげよう」とみんなが拍手で迎えるのである。

「相手の気持ちを思いやる」というのが日本的だとすれば、
「自分の感情がすべて」というのが韓流なのだ。

「相手の気持ちを思いやる」人間同士の関係は常に平和だが、
「自分の感情がすべて」の人間関係は常に戦闘状態だ。

そして「相手の気持ちを思いやる」人間と「自分の感情がすべて」の人間との関係。
それが、まさしく日韓関係なのだと思う。

戦後日本が謝罪を続け、韓国に莫大な事実上の賠償金を支払ったのも、
在日朝鮮人が日本で横暴の限りを尽くし、在日特権を獲得していったのも、
朝鮮人経営者がパチンコやサラ金で財を成していったのも、
すべてそうした関係がベースにあったのだと思う。

しかも彼らは、日本に感謝するどころか、さらに賠償金をせしめようと
日本を貶めることに血道を上げているのである。

こんな輩とどうして話し合い、理解し合うことができるだろう。

日本にいる在日朝鮮人、帰化朝鮮人は、すべて韓国・朝鮮に帰ってもらい、
以後日韓は国交断絶する。

日本を真に日本らしい国に再構築していくためには、
それしか道はない、と僕は思っています。

2014年6月29日 (日)

「次世代の党」を応援します

日本維新の会を分党し、石原氏を中心として誕生した
新たな新党の名称が「次世代の党」に決定した。

最初聞いたときは、保守政党らしくないのではないか?
という感想を持ったのだけれど、説明を聞いて納得した。

簡単にまとめると「私たちの祖先は常に次世代の日本に
より良い国を残すため、営々と努力を重ねてきた」ということだ。

いま日本の国柄が破壊されようとする中で、
次世代に残すべき日本の姿を考え、行動することは
極めて意義深いことと思われる。

とにかく寄せ集めの自民党と、
日本を破壊したい民主党・共産党・公明党・社民党・生活の党と、
何がしたいかよく分からない維新・結い・みんななどの政党の中で
真に保守と呼べる政党が誕生したことを喜びたい。

安倍総理をはじめとする自民党の保守勢力と次世代の党が
連携すれば極めてわかりやすくなる。

自民党と公明党が連立しているのは不可解だし、
自民党の中にも民主党と考え方の変わらない人が
たくさんいる。

とにかく帰化朝鮮人ばかりの民主党や社民党を
日本の政界から一掃してもらいたい。
共産主義の共産党やカルト宗教の団体である公明党も
日本に必要ではない。

日本の明日を考える政治家が、日本人の手によって選ばれること。

この当たり前のことが実現されないと、
「日本を取り戻す」ことなど、できるわけがない。

2014年6月28日 (土)

マスコミを追い詰めろ


ここ数日も、放火事件や、脱法ハーブや、殺人事件など、
朝鮮系による犯罪が多発しています。

報道では、朝鮮人という発表はないかもしれませんが
日本における犯罪の大多数は朝鮮系によるものです。

それに朝鮮人と発表されるのは在日朝鮮人だけで、
帰化朝鮮人の場合は日本人としてカウントされます。

ですから我々は、事件が起こったらまず朝鮮系によるものと
理解して間違いないわけです。

こういう重大事犯は適当にスルーして、
マスコミはセクハラヤジとサッカーばかりやっています。

今やマスコミと警察と裁判所は、
何の役にも立ちませんね。

警察と裁判所の腐敗は深刻ですが、
こうしたことを周知するためにも、
マスコミをなんとかしなくてはいけません。

僕は数ヶ月前に日経新聞を解約しましたが、
それから二度ほど電話で勧誘を受けました。

日経の販売店は、朝日新聞も配達しているということで、
「どちらか取ってもらえないか」という勧誘でしたが
「どちらも記事が出鱈目なので二度と取るつもりはない」
と返答しました。

NHKの受信料は払わない。
朝日・毎日・日経新聞は絶対に取らない。
(理由は記事が嘘ばかりだとするのがよい)
反日番組を提供する企業には電凸する。

こうしたことを徹底しない限り、マスコミは変わりません。

2014年6月27日 (金)

高松で不正選挙

昨年7月の参院選の開票作業で白紙投票を「水増し」したとして、高松地検は25日、
高松市選挙管理委員会の事務局長だった山地利文容疑者(59)ら市職員2人と
元職員1人を公職選挙法違反(投票増減)の疑いで逮捕し、発表した。
ほかに逮捕したのは、団体職員の大嶋康民容疑者(60)と
市消防局次長の山下光容疑者(56)。2人は当時、比例区の票計算を担当する職員だった。
地検によると、3人は昨年7月21~22両日、市内の体育館で参院選比例区の開票作業を
した際、パソコンで集計入力済みの白紙投票の用紙を、再び集計入力担当者に渡して
再入力させるなどして、白紙投票を約300票増やした疑いがある。
地検は3人の認否を明らかにしていない。
参院選の開票を巡っては、比例区で当選した自民党の衛藤晟一参院議員の得票が
高松市で0票だったことから、「投票した」とする支援者らが市選管に再点検を要請。
公選法の規定で再点検には選挙から30日以内に訴訟を起こす必要があり、
既に過ぎていたため、山地容疑者は「不自然だと思う」としながら再点検はせず、
「原因は特定できない」と説明していた。
地検はこの問題に関連する告発を受けて捜査していた。
衛藤氏は前回07年の参院選では高松市で432票を得ていた。
朝日新聞の取材に「私に投票してくださった方々の気持ちがないがしろにされ、
申し訳なく思っていた。何があったのか、本当のことを明らかにしてほしい」と述べた。
市選管の東原博志事務局長は「開票数と投票数が合わなかったのを
白票で調整したのでは」との見方を示した。
(朝日新聞デジタル2014年6月25日18時09分配信)

これは日本の民主主義の根幹を揺るがす大事件だ。

こうした事件が発覚すると、これが初めてなのか?
他の開票所で同様のことが行われていないのか?
などの疑問がわく。

開票所での選挙不正が一般的に行われていることならば、
反日マスコミが選挙結果をある政党に有利なように報道し、
それに合わせて大規模な開票不正が行われれば、
選挙結果が変わってしまう可能性がある。

投票は無記名なのだし、朝鮮系が大多数を占める反日マスコミが
「風」を演出し、それに同調する選挙管理委員会の左翼どもが
選挙不正を巧みに行なえば、真実は分からなくなる。

だいたい比例区で当選した自民党の衛藤晟一参院議員の得票を
高松市で0票とするような凡ミスをやらかしたから発覚したまでで、
もっとうまく不正を行なえば、発覚することはなかっただろう。

問題はこうしたことが「できてしまった」ということなのだ。
「できてしまった」ということは、これまでもあったかもしれないし、
これからも起こる可能性が大いにあるということだ。

いま日本には不正なことの大好きな朝鮮系の人間がいっぱいいて、
地方議員も含めれば、もう日本人より朝鮮系の議員の方が
多いのではないだろうか?

選挙管理委員会などにも帰化朝鮮人が紛れ込んでいる可能性は多分にある。
朝鮮人がいるところに不正は生まれる。

日本における悪事のすべては、朝鮮系に行きつくのです。

爆笑問題の元マネ覚醒剤で逮捕

爆笑問題の元マネージャーが覚醒剤取締法違反の容疑で
逮捕されたらしい。

事務所の社長である太田光代は、所属するタレントおよび社員に
薬物検査を行ったと言っているがどうなんだろう。

日頃の爆笑問題「太田光」のはじけぶりを見ていると、
薬をやっているとしか思えない時がある。

深夜番組などでの異常な興奮の仕方は、
どう見てもまともではなかった。

まあ、今後どこまで捜査の手が伸びるかわからないが、
もしかすると、もしかしそうな気がしますね。

2014年6月26日 (木)

睡眠薬入りの酒を飲ませ事件性なし


新宿コマ劇場前の「女子大生集団昏睡事件」は、
明治大学の学生が日本女子大学の女子学生に睡眠薬入りの酒を
飲ませたことによるものらしい。

警察は事件性なしとして、捜査すらしていないようだ。

女性が飲む酒に乱暴目的で睡眠薬を入れることは
この日本では合法なのだろうか?

少なくとも傷害事件にはなるだろう。
強姦目的を自白すれば、強姦未遂傷害事件になるのでは?

それに、こうしたサークルでの組織的な犯行は、
余罪があることも十分考えられる。

そんな危険きわまりない犯罪者たちを、
警察は調べもしないで無罪放免にしてしまったのだ。

睡眠薬など簡単に手に入るし、
今後こうした事件は激増するのではないか?

このサークルでは、今回の事件を反省して、
今後は睡眠薬の量を減らして集団レイプを楽しむだろう。

もう警察など全く頼りにならない。

「人を見たら強姦魔と思え」
自分の身は自分で守るしかなさそうです。

2014年6月25日 (水)

性格までは整形できない

セクハラヤジで話題の都議、塩村文夏先生の
整形前の写真を見て笑ってしまった。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
(後半に昔の写真があるのでかなりスクロールしないと見られない)

大きく張り出したエラは
どのくらい削られたのだろう?

それはさておき、安倍総理の意見を伺いたいとか、
要求をどんどんエスカレートさせていくので、
どういう人間なんだろうと思っていたら
実に分かりやすいエラ張り民族だったのですね。

塩村先生のユニークな言動がいろいろと暴露されているので、
さすがの反日マスコミもこの問題に関しては
そろそろ幕引きを図るだろう。

話はがらりと変わって朝鮮人慰安婦(売春婦)の話。

驚くべきは、約70年前と現在がほとんど同じ状況にあることだ。

韓国政府は、約70年前の売春婦を慰安婦と呼び、
慰安婦像をアメリカなどに建てて日本を非難しているが
そんな暇があったら、いま日本にいる5万人にも及ぶ慰安婦たちを
一刻も早く保護して、連れて帰ったらどうなのだろう。

彼女たちは70年前より遥かに低い報酬で、
性奴隷として日本人に奉仕しているのだから。

また、戦後のどさくさに紛れて多くの日本女性が
朝鮮人にレイプされ、堕胎手術を余儀なくされたが、
21世紀の日本でも、朝鮮人が日本人を
レイプしまくっている。

中学生から成人女性まで、連日レイプや殺人のニュースが流れているが、
つい先日、新宿コマ劇場前で多数の女子大生が昏倒していたのにも驚かされた。

それは明治大学と日本女子大学のテニスサークルのコンパでの一幕で、
男子学生はまったく悪酔いしていないところから、
お酒に薬物を入れ、昏睡させてレイプしようとしたものと思われる。

昔の早稲田大学のスーパーフリー事件を思い起こさせる
卑劣な事件だ。

このように戦後のどさくさに紛れて日本人をレイプしまくったのと
同様のことが、いまも行われているのである。

これらの事件は、朝鮮人をすべて強制送還し、完全に断行しない限り
無くなることはないだろう。

とくに朝鮮人売春婦はエイズ患者が多いと言われており、
日本におけるエイズ蔓延の一因になっているので、
日本人としてはそんな汚らしい女を相手にすることがないよう
気をつけたいものである。

2014年6月24日 (火)

許せないマスコミ

「河野談話検証」という極めて重要なニュースは、
「塩村文夏都議へのセクハラヤジ」というどうでもいい報道にかき消され、
日本国民にはほとんど伝わらなかったようだ。

このセクハラヤジが、海外でも問題視されている
というニュースを書いているのは成りすまし日本人で、
結局は日本のマスコミの一人芝居なのです。

だいたい日本の、それも地方議会のたわいもないヤジが、
欧米で関心を集めるなどということは考えられない。

あなたは、たとえば訪米の地方議会で、セクハラヤジが飛ばされた
などというニュースが日本の新聞に載ったとして興味を持ちますか?
まあ、基本的にそんなくだらないニュースは新聞に載らない。

たとえばフランスなどのインタビューで
日本のどこを旅行したいかを訪ねると、「東京と韓国だ」
などという返事が返ってくるほど、
彼らは極東の国に興味などないのだ。

ウォールストリートジャーナルやCNNのニュースを書いているのも、
すべて成りすまし日本人で、それらは欧米が日本人の女性蔑視を
問題視しているという嘘を、日本人に印象づけたいだけだ。

その理由は、日本人が知るべき「河野談話検証」の
ニュースを目立たなくしてしまうため、
あるいは全くなかったかのようにスルーするためである。

日本を貶め続ける日本のマスコミは本当に許せない。

この日本の最大のガン細胞を何とかしない限り、
日本国民の大勢は、いつまでたっても真相を
知ることができないのです。

2014年6月23日 (月)

都議会ヤジの茶番劇

ヤジを飛ばすこと自体が褒められたことではないので、
あまり擁護する気にはならないのだけれど、
塩村文夏議員へのヤジに対する今回の取り上げられ方は
異常な感じがする。

第一に、事実関係が誤って報じられているようだ。

ヤジの主は「早く結婚した方がいいんじゃないか」
とは言ったらしいが、
「産めないのか」などとは言っていないという。

国会では、脅迫に類するようなヤジが飛ばされても
何ら話題にもならないのに、
地方議会の、しかもマイナーな議員へのヤジが
海外に配信され、騒動になっているというのは
どう考えてもおかしい。

どこかの勢力が意図して行ったジャパンディスカウント
であるとしか思えない。

ちょうど河野談話の検証結果が発表されるタイミングの
出来事なので、そこに注目が集まっては困る人たちが
起こした騒動なのだろう。

また、この塩村文夏という都議は元グラビアアイドルで、
さんまの「恋のから騒ぎ」に出演していた時は、
「男とはタダでは別れない。一番多い慰謝料は1500万円だった!」
とか「交際している男性に妊娠したとウソをついた」とか
とんでも発言を連発した、いわくつきの女らしい。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5487.html

まあ、目的が「河野談話」に世界の注目が向かないように
するためだったのだから、この話はすぐに消えていくだろう。

劣等民族と劣等マスコミがタッグを組んだ、
程度の低い茶番劇だったわけです。

2014年6月22日 (日)

サッカー日本代表


大いに盛り上がるブラジルワールドカップだけれど、
日本代表は本田のゴールで時計が止まってしまったかのようだ。

ギリシャとの一戦は、日本に有利とも言える判定で
相手チームが一人少なかったにもかかわらず、ゴールは遠かった。

大会の雰囲気に飲まれてしまったのだろうか?

海外で活躍する選手が多く、それも考えにくいが、
何となく元気がないようにも見える。

猪木ではないけれど「元気ですか!」と
ブラジルに向けて気合いを入れたい気分ですね。

「元気があればコロンビアにも勝てる」

とにかく25日のコロンビア戦には
腹の底から気合いを入れて闘ってもらいたい。

ここはなんとか「大和魂」で。

ナショナリズムの闘い

国歌斉唱の時、ネイマールが泣き出したように、
ワールドカップというのは非常に単純化された
ナショナリズムの闘いだと思う。

オリンピックのように「参加することに意義がある」
というような建前論もない。

とにかく国のために勝つこと。
決勝トーナメントに進出して優勝すること。
そのために各国が総力を挙げて闘うのだ。

どこの国の人間であっても、自分の国が大好きなのだ。
ワールドカップは、この当たり前のことを
再確認させてくれる。

反日教育を受けていた子供の頃、日の丸にも、君が代にも、
今ひとつ一体感を感じられなかったけれど、今は違う。

国際大会で、日の丸が掲揚され、君が代が流れると
心にはいつもジーンと思いが溢れる。

子供のように泣き出したネイマールの気持ちが、
よくわかる。

2014年6月20日 (金)

左翼脳のバカさ加減

左翼脳に侵された人たちというのは、
もうどうしようもなく現実離れしていて、
こうした人間とはまともな議論は成立しないだろうし、
永遠にわかりあうこともできないだろう。

「日本の女が戦争で日本の男に守ってもらわないほうが、
敵のもっと“いい男”と出会えるかもしれない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/38732779.html

詳しくは、上のアドレスの保守速報を読んでいただきたいが、
これを書いたのが「元・東京大学教授、現・立命館大学教授 上野千鶴子」
というバカ女らしい。

「万一戦争が起こって、日本の男がこの国を守ってくれなくても、
敵のもっと“いい男”との出会いが待っているかもしれない」
というのである。

こういうのを読んでいると、「知識や学問というのは何のためにあるのか」
ということを考えさせられる。

勉強に勉強を重ねて、大学教授になっても、このレベルなのだ。

チベットという国は、国防軍がきちんと組織されていなかったために、
簡単に中国共産党に侵略されてしまった。
その後のチベットの悲惨な状況は、改めて説明するまでもないが、
今なお多くの尼僧が抗議の焼身自殺を遂げている。

ところがこの大学で教える立場にある先生は、他国に侵略されることで、
敵のもっと“いい男”との出会いが待っているかもしれない
などというふざけた話をまじめに論じているのだ。

よくいう「お花畑」も、ここまで来ると狂人レベルである。

「戦争ラブな男とはHしない女の会」とか、
福島瑞穂や田嶋陽子も同じ人種といえるだろう。

要するに彼女らは日本人ではないのだ。
日本を敵対視し、弱体化したいあの国の工作員なのである。

もし彼女たちが日本人だとしたら、それこそ驚きである。
戦後民主主義教育が、ここまでお花畑な人間たちを
生み出したということになるのだから。

とにかく、こんな発言をする人間が、日本の最高学府で
教鞭を執っているという事実を私たちは忘れてはならない
と思います。

先輩を包丁で刺した中国人アルバイトに執行猶予


大阪の「かに道楽 道頓堀中店」でアルバイトをしていた中国人留学生、
高 爽被告(24)に対し、大阪地裁は懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
判決によりますと高被告は、今年3月、カニをゆでていた鍋が
噴きこぼれないようにと気を利かせ、あくを取ったところ、
調理師の男性から「アルバイトは鍋を触るな」と叱られました。
殴られると思った高被告が、とっさに手にした包丁が調理師の腹に刺さり、
重傷を負わせました。 裁判官は「実刑も考えられたが、日本で真面目な学生生活を送り、
深く反省している」と述べた上で、大学で観光を学ぶ高被告に
「日本でやりたいことを頑張ってください」と最後に諭しました。
http://hosyusokuhou.jp/archives/38731477.html

まあ、その場にいたわけでもないし、調理師の男性がどのような注意の仕方を
したのかもわからないですが、怒鳴られたからといって包丁で刺して、
傷の深さ8センチにも達する全治1か月の重傷を負わせた犯人に対し、
「日本でやりたいことをがんばってください」と諭す裁判官というのは
どうなのでしょう。

この事件以外にも、牡蠣の殻むきをしていた中国人実習生が、
叱られたことに腹を立て、雇い主の男性を殺害した
というような事件もありました。

僕は、留学生などが日本で事件を起こした場合は、
基本的に強制送還すべきだと思います。

包丁で刺すなどという行為は、日常的に起こることではないし、
もちろんそうした人間には再犯の恐れだってあります。

韓国人や中国人の犯罪者に対して、日本の裁判所は異常に鷹揚な感じがして、
これでは外国人犯罪の増加に拍車をかけるだけだし、
被害者の日本人は泣き寝入りするしかありません。

まあ、外国人だというだけで差別する社会がいいとは思いませんが、
外国人犯罪者には厳しく対応しないと、
日本は外国人の犯罪天国になりかねません。

2014年6月19日 (木)

佐川急便主婦1万人採用へ


物流業界の人手不足が深刻化する中、宅配大手「佐川急便」は、
今後2年間で1万人の主婦パートを採用する計画を打ち出した。
佐川急便が全国で募集を行うのは配送業務の補助要員で、対象は主に主婦。
2016年3月までに1万人を採用する計画。家事や子育ての空いた時間に、
自宅近くの集積所から徒歩や自転車で周辺の家に荷物を配送する。
配送エリアや勤務日を選ぶことが可能で、給与形態は時間給ではなく、
配送した荷物の量によって支給するという。
インターネット通販の利用拡大などで物流業界全体が人手不足に陥る中、
主婦の活用で配送ドライバーの負担を減らし、新たな人材確保を図る狙い。
(日本テレビ系(NNN) 6月19日(木)12時18分配信)

いいニュースですね。

最近は外国人労働者の話ばかりでしたが、
主婦のパートを佐川の配送にというのは、
いいアイデアだと思います。

しかも1万人。

次は60を超えた高齢者の活用方法を考えてもらいたいですね。
ハードな仕事でなければ70代までなら十分できると思います。

働けるのに働いていない日本人労働者の活用で、
外国人労働者を駆逐してもらいたいですね。

アンネの日記破損、不起訴へ


東京都内の図書館で「アンネの日記」や関連書籍が相次いで破られた事件で、
器物損壊などの疑いで逮捕された小平市の無職の男(36)が、
精神鑑定で心神喪失と判断されていたことが19日、関係者への取材で分かった。
東京地検は近く、男を不起訴にする方針。
男は一連の事件への関与を認めていたが、言動に不可解な点があり、
地検は4月16日、東京地裁に鑑定留置を請求していた。
関係者によると、今月16日まで精神鑑定を実施。
刑事責任を問うのは難しいと判断されたという。
(時事通信2014年6月19日(木)11時59分配信)

ふざけるな!と言いたくなるニュースですね。

今回の場合、名前も、写真も、出自も明らかにされていませんが、
まあ、だいたいどういう人間なのかは想像がつきます。

こうなると日本に住むある種の人間は「何をしても罪に問われない」
ということになりかねません。

精神鑑定をして刑事責任を問うのは難しいと判断した
医師をこそ鑑定してもらいたいですね。

今回の事件はどちらにしても大した罪にはならないのでしょうけど、
殺人などの重大事犯でも責任能力の有無ばかりが問われます。

これって最近の犯罪では、ほとんどのケースで出てきますね。
責任能力の有無と更生の可能性。

要するに犯罪者の罪を減じるか、罪に問わない可能性ばかりが
論じられるわけです。

しかも死刑を廃止にしようという声も根強い。

要するに日本を犯罪のし放題、人を殺し放題の国に
したいと思っている勢力があるということです。

例えば知り合いの男からレイプされた女性がいるとして、
「訴えたら刑期を終えて必ず殺しにくる」と脅された場合、
もう訴えることさえできなくなってしまいます。

そんな正義も安心も何もない国に
日本はなりつつあるのだと思います。

2014年6月18日 (水)

中国産米混ぜて国内産10割


中国産のコメを混ぜたのに「国内産10割」と表示して販売したなどとして、
京都府警と福井県警は18日、福井市の大手米穀会社「ライズ」(樋田信男社長)
の本社工場や社長宅などを不正競争防止法違反(原産地を誤認させる行為)
容疑で家宅捜索した。
捜査関係者によると、同社は中国産を混ぜたコメを「国内産10割」「コシヒカリ」
などと袋に表示して販売した疑いがある。
京都府警が民間機関に鑑定を依頼したところ、国産以外のコメが確認されたという。
両府県警は帳簿などを分析し、コメの入手販売経路や流通量などを調べる。
http://www.asahi.com/articles/ASG6L2VD2G6LPLZB001.html

イオンの事件を彷彿とさせるような悪質な食品偽装事件ですが、
カドミウムに汚染された中国産米を未だに輸入禁止にしない
政府の対応の方に僕は疑問を感じます。

中国で多くの奇形児が生まれているように、
中国産食品は極めて危険です。

だから、普通の日本人であれば手を出さない。売れない。

で、偽装するということになるのですが、
今回のような事件は今後も起こるでしょう。

そもそも毒性の高い食品であれば、
輸入していることこそ問題です。

すべての中国産食品や糞尿にまみれた韓国の海産物、
異物が多く混入している韓国産キムチなどは、
今すぐ輸入禁止にすべきです。

厚生労働省は、日本人の健康や安全について
真剣に考えているのでしょうか?

日本の富豪

フォーブスが毎年発表している日本の富豪50人を見ると
その多くが朝鮮系の経営者です。

1位はソフトバンクの孫社長で、約2兆488億円。
2位は前年1位だったファーストリテイリングの柳井社長で1兆8,512億円。
4位に楽天の三木谷社長で1兆1,648億円。
それに続いてパチンコ・金融などで多数の朝鮮系経営者がランクインしています。
http://memorva.jp/ranking/forbes/forbes_japan_richest_50_2014.php

何兆という資産にも驚かされますが、日本の富豪と言いながら、
なぜこんなにも朝鮮系の経営者が多くランクインしているのでしょう。

僕のようなB層の人間には、そのからくりは分かりかねますが、
昔、発表されていた高額納税者ランキングなども、
マスコミは全く報道しなくなりました。

朝鮮系の経営者が日本の産業界を席巻している状況を見ると、
鳩山由紀夫の「日本は日本人だけの国ではない」といった言葉も
根拠のない話でもなさそうです。

事実を知らされぬ間に、日本は地殻変動を起こし、
あらゆる面で歪みを生んでしまった。

産業界ばかりではなく、政治家や官僚、マスコミや弁護士、
大学教授や裁判官など、日本のあらゆる権力構造の中に
朝鮮系が入り込み、権勢を振るうようになっています。

朝鮮系の犯罪に対して警察の動きが鈍いのも、
裁判所の不可解な判決も、マスコミ報道の異常さも、
すべては繋がっているわけですね。

一部の保守層がネット上で激しく問題を指摘しますが、
その声は一般の日本人には届かない。

そして、日本という国の歪みは、
さらに大きくなってきています。

2014年6月17日 (火)

中2監禁、対向車運転手が救出

17日午前7時2分ごろ、千葉県市原市東国吉の市道で、
男が自転車で登校していた市立中学校2年の女子生徒(13)に
「今、何年生?」と声をかけて近づき、無理やり自動車の後部座席に
押し込んだ。男は抵抗する生徒の顔を殴り手足をナイロンテープの
ようなもので縛ったが、対向車の運転手が目撃して生徒を救出した。
生徒は顔面と手足に打撲や擦り傷などの軽傷。男は車で逃走した。
県警市原署は逮捕監禁致傷事件として行方を追っている。
(毎日新聞 6月17日(火)12時50分配信)

犯人は50~60歳くらいらしいですけど、
何やら荒っぽい、いやな事件です。

助けてくれた運転手がもし通りかからなかったらと考えると、
本当に恐ろしい限りです。

田舎へ行くと、人通りの少ない危険なところはいっぱいあるし、
犯罪性向の高い人間が増えると、こうした犯罪は
今後激増するのではないでしょうか。

忌まわしいレイプや殺人事件は増えているし、
ニュースには余り流れない人身売買事件も
21世紀のこの日本で起こっているようです。

いま日本は移民国家を目指しているように見えるけれど、
それが如何に危険な道であるかを
今一度考えてみる必要がありそうです。

福岡県の不気味な殺人事件

尼崎の連続変死事件を彷彿とさせるような殺人・行方不明事件が
福岡県筑後市で起こった。

金・暴力・複数の不明者、そして遅きに失した警察の動き
というところが尼崎の事件と酷似している。

犯人の名前も顔写真も公表されているので、
一般の人は日本人の犯行のように思われるかもしれないが、
事件の性格からして日本人によるものとは考えにくい。

「長期間にわたり暴行を続け、なぶり殺しにする」というのは、
尼崎の連続変死事件をはじめ、他の残虐な事件と共通するが、
こういう犯罪を起こすメンタリティは日本人にはない。

暴行の度が過ぎて殺してしまった、という殺人事件が
最近続いているような気がするが、
日本人ならそこまでやらないし、またできない。

先日の台湾籍の男性が、小学生女児を殺した事件で述べたように、
こうした事件の際は、犯人の出自や家族の状況、周辺環境などを
詳しく報じるべきだと思う。

現状では犯人夫婦の実像はベールに包まれているが、
事件の全容解明を進めるとともに、
犯人がどういう人間で、なぜこのような犯罪を起こしたのか
ということをきちんと取材し報道するのが
マスメディアの責務だと思います。

2014年6月16日 (月)

ヘイゾー (“HEY JUDE”の替え歌)

ヘイゾー
(Beatles“HEY JUDE”の替え歌)


ヘイゾー ダメだぞー
てか さっそく 売国政策~
移民 外国人労働者
日本の失業者 ほっといて~

ヘイゾー ダメだぞー
ユー は メイドー 大好きだけど
ザ ミニ 太ももあらわ~
飛行機は スカイマーク~

アンド どうでもいい ニッポン
ヘイゾー リフレイン
アメリカ様のニーズ
それが すべてよ~

ほー そんなこと知らん君 フール
放置プレイ 僕クール
売名行為は 得意だよ~

PaPaPaPaPa ,Pasona na~

ヘイゾー ダメだぞー
ユー ハブ マネー とってもたくさん
リメンバー 日本のことわざ
奢れるもの 久しからず~


(Refrain)
PaPaPaPaPasona,na~
Pasona,na Heizo~

海外への技術移転

僕は今でも、安倍総理の消極的な支持者なんですが、
最近の「潜水艦技術を豪州へ売却」とか、
「日本食や日本農業の海外への技術移転」など、
日本が長い年月をかけて培ってきた独自の技術を
海外へ売り渡してしまうという政策が
非常に気になっています。

液晶や半導体などエレクトロニクス分野における
さまざまな技術を、韓国や中国に移転したことで、
現在のソニーやシャープ、パナソニックなどの輸出企業が
苦境に陥ったと思うのですが、
これから拡大が予想される防衛産業や食料分野でも、
その成果品ではなく、技術そのものを売却しようというのは
どういうことなのでしょう。

潜水艦の技術ではなく、潜水艦の輸出ではいけないのでしょうか?
日本食や農業技術ではなく、食品の輸出ではいけないのでしょうか?

技術を売却してしまえば、その成果品はどこの国でも
作れるようになってしまいます。

それは日本の将来にとって利益のあることなのでしょうか?

安倍総理は高い支持率を背景に、様々な改革を性急に進めていますが、
もしそれが間違った政策であれば将来に禍根を残すことになります。

日本は技術立国だと思うのですが、
技術そのものを海外へ移転してしまうことに、
問題はないのでしょうか?

2014年6月15日 (日)

サッカーの日


今日は一日中、どのチャンネルも
サッカーばかりやってましたね。

日本は本田が鮮やかなゴールを決めた以外は、
ほとんどチャンスらしいチャンスはつかめずじまいでした。

コートジボワールは、エースのドログバを入れたとたんに
簡単に2点を奪って逆転。

それ以後も優位にゲームをすすめ、
終わってみれば日本の完敗でした。

これで決勝トーナメント進出は厳しくなりましたが、
残り2戦は日本らしい戦い方をしてもらいたいですね。

今日、感心させられたのは審判のジャッジです。
とてもフェアだったし、判定に首をひねるシーンは
ほとんどありませんでした。

6月18日はフィギュアで因縁の深まった
ロシア対韓国戦がありますね。

韓国がまた審判買収をしていたら…などと想像すると
とんでもないゲームになりそうな胸騒ぎがします。

2014年6月14日 (土)

日本人審判の疑惑のジャッジ


ブラジルW杯の開幕戦に日本人審判が選ばれたとき、
僕は誇らしくさえ感じたものだ。

不正大国の韓国からは誰一人として審判は選ばれず、
日本人のジャッジの公正さを世界が認めてくれたのだと
感じたわけである。

クロアチア対ブラジル戦のPKの判定も、
当初は選手同士がもつれ合っていたし、瞬間的な判断だから、
多少のミスジャッジは仕方がないと思った程度だった。

しかしながらこの西村主審が、W杯アジア予選で
韓国を本戦に出場させるために行なった判定を知るにおよんで、
今回の判定も意図した誤審であると確信するに至ったのだ。

2013年3月26日の韓国対カタール戦、
後半のアディショナルタイムが5分のところ6分を超えてもプレーを続け、
韓国が勝ち越し点を入れた直後に終了のホイッスルを吹いた。

2013年6月11日のウズベキスタン対韓国戦、
ウズベキスタンのゴール前で犯した韓国FWのハンドが見逃され、
なぜかそれが韓国のコーナーキックの判定となり、
そこから韓国の得点が生まれた。

この2試合の主審が西村氏だったのだ。

これ以外にもアジア予選グループAでは韓国に有利な判定が続出し、
本来はイランとウズベキスタンが選ばれるべき代表に、
韓国が滑り込んだのだ。

ブラジルWCの開幕戦も、こうした西村主審の見事な誤審が認められて、
ブラジルを何としても勝たせたいとする勢力により選ばれたのではないか
と疑いたくなってくる。

ブラジルの3点の内、文句がないのはネイマールの最初のゴールだけで、
2点目のPKはもちろん、3点目のゴールもその前のプレーが
なぜノーファールなのか不思議だった。

日本のマスコミ報道では、西村主審の判定は誤審ではなかった
との意見が支配的だが、世界の目は西村氏の判定に懐疑的であり、
このままではアジアはサッカーの実力において後進国であるばかりか、
ジャッジの面でも不正が横行する不毛のエリアであるという評価が
定着してしまうのではないかと危惧される。

興味のある方は以下のブログをお読み戴きたい。
西村主審の疑惑の判定が、ソース付きで詳しく解説されています。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5480.html

2014年6月13日 (金)

再生エネ制度見直し

太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを
大手電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」の見直しに
経済産業省が近く着手することが12日、分かった。
(6月13日、産経新聞)

この制度は悪夢の民主党政権時代、最悪の総理との呼び声高い菅直人と
ソフトバンクの禿などが、投資すれば確実に儲かるシステムとして
導入したものだ。

再生エネの買い取り費用は、我々の電気料金に上乗せされることとなっており、
平成26年度には、標準的な家庭で月額225円が上乗せされており、
25年度の120円から2倍近くに拡大している。

同様の制度を先行して導入したドイツでは、上乗せ額が月額2,400円にまで
上昇しており、このままいけば日本も同様の道を辿るだろう。

太陽光や風力は、天候など自然の影響が強くて電力の安定供給には適さず、
火力や原子力の代替エネルギーにはなり得ないものだ。

なのに、それを強制的に買い取らせるというのは、
再エネ事業者を確実に儲けさせるということ以外に意味はない。

これから見直しても、すでに大量のメガソーラーを稼働している
ソフトバンクなどは、法律で約束された20年間は
確実に儲け続けることになる。

しかしながらドイツのような馬鹿げた金額になる前に、
何としてもこの制度は見直してもらわなければならない。

我々日本に住む一般庶民には、何のメリットもない、
いやデメリットしかない制度なのですから…。

2014年6月12日 (木)

死刑になりたくて殺害図る

東京・町田市の病院で
人工透析を受けていた患者のチューブを引き抜き
殺害しようとしたとして、49歳の医師の男が逮捕された。
医師は「死刑になりたかった」と供述しているという。
(日本テレビ系(NNN))

こうしたニュースを見ると、誰だって人に迷惑をかけないで
「勝手に死ね!」と思うのではないか?

こういう理解不能の不可思議なニュースは、
だいたい犯人が日本人でない場合が多い。

「死刑になりたいから、人を殺す」というくらいなら、
なぜ自殺しないのか、というのが最大の疑問だし、
医師なら、簡単に死ねる方法だって知っているだろう。

それに、殺人事件を起こしたからといって、
確実に死刑になるわけではない。

こうした不可解な言動をする殺人医師の存在は、
本当に恐ろしい。

よく調べてみれば、これまでだって何人か
殺している可能性だってある。

おかしな教育を受け、日本人なんか、
片っぱしからレイプして、殺してしまいたい
と思っているバカ民族もいるようなので…。

日本人は日本に住んでいても
安心して医者にもかかれない時代に
なってきたようです。

2014年6月11日 (水)

残業代ゼロ法案


甘利明経済再生相は10日、産業競争力会議後の記者会見で、
政府が導入を決めた労働時間規制を撤廃する新しい労働時間制度について、
年収1,000万円以上を対象にする方針を明らかにした。
週内に詳細を詰め、今月下旬に改定する成長戦略に
労働分野の規制緩和の目玉として盛り込む。
(時事通信 6月10日(火)21時26分配信)

年収1,000万円以上の労働者の割合は、わずか3.8%(国税庁統計)。
だから、誰も反対しないだろうという読みで
導入される残業代ゼロ法案だけれど、
こういう制度というのは、まず導入することに意義がある。

そして、気がつけば年収500万円以上、年収の上限撤廃、
などということになっているのが常だ。

そもそも労働者の3.8%にしか関係しない残業代ゼロ法案などというものが、
日本という国の成長戦略にどう影響するのだろう。

これが将来のさらなる規制緩和の突破口に過ぎないのは、
少し考えれば誰にでも分かることだ。

本来なら、工場などの時間で明確に計算できる労働ではない
ホワイトカラーの仕事に、残業代というものがふさわしいかどうか
ということを真剣に議論すべきなのだが、
まともな議論ができないところに問題があるのだろう。

個人的な意見を述べれば、事務や営業の仕事などは、
必ずしも時間で管理しきれるものではないと思う。

しかしながら竹中平蔵など企業経営者が中心になって
推進している労働時間規制の撤廃は、
単に労働者の賃金を抑えたいだけだろうから
とても賛成などできない。

現状の平均残業代を月額報酬にプラスした上で、
残業代をゼロにするというなら、
考えてもいいのだけれど…。

とにかく人余りの時代から人手不足に転換しつつあるこの時期に
残業代をゼロにして賃金をさらに抑えようというのだから、
センスないことこの上ない人たちが日本の進路を
決定しようとしている訳なのですね。

2014年6月10日 (火)

Mr.売国奴「竹中平蔵」


数十年後、日本の国柄が様変わりし、
犯罪が多発する多民族国家になっていたとしたら、
その国造りに貢献した第一人者として
間違いなく「竹中平蔵」の名が上がるだろう。

本当にこの男はどこかのスパイではないかと
疑われるほど、素性も素行も怪しい。

竹中が辣腕をふるった小泉内閣での「郵政民営化」により
日本の保険市場に海外の保険会社が進出した。

いまやアフラックの売上の7割以上が
日本におけるものといわれている。

小泉内閣での派遣労働改革の成果が認められ、
人材派遣大手「パソナ」の代表取締役会長に天下り、
それでもまだ日本を破壊し足りないらしく、
今も「雇用流動化」「外国人労働者受け入れ」に
せっせと励んでいる。

政治に食い込んで、自社の有利なように法律を捻じ曲げるほど、
簡単に儲けられる方法はないだろう。

最近では、竹中が韓国の李明博元大統領のブレーンだった
という噂すら囁かれている。

こんな人間が、安倍政権の民間議員の実力者として
日本の針路決定に参画しているのだ。

Mr.売国奴とも呼ぶべき竹中平蔵を、
いますぐ安倍政権から叩き出すこと。

でないと日本はますますおかしな道に
迷い込むことになります。

2014年6月 9日 (月)

安倍批判を批判する


勢いで上記のようなタイトルにしたのだけれど、
別に安倍総理に対する批判を批判するつもりはない。

現状の安倍政権の政策を見れば、
批判されて当然と思われることも多い。

だから、消極的な擁護といったところだろうか…

TPPや海外からの投資拡大など、安倍総理が売国的な政策を
発信し始めたのは、昨年6月のロンドン・シティでの講演の
頃からだと思われる。

それに遡ること4カ月の昨年2月、安倍・オバマの日米首脳会談が
米国で行われ、そこで安倍総理は極めて冷淡な対応を受けた。

日本にとって米大統領の存在は、一同盟国の首脳という以上の重要性
があり、米大統領と対立していては日本の総理はつとまらない。

ここから安倍総理の大いなる変節が始まったのだと思う。

河野談話の取り下げ、憲法改正、靖国参拝など、
安倍総理が重要視していた多くの政治課題が先送りされ、
TPPはじめ、米国が望む日本市場開放の動きが加速された。

しかしながら、これらのことで安倍総理が戦後レジームに挑戦する
総理であるという疑念が払拭されたわけではない。

これは、いまだに続くパククネ韓国大統領や習近平中国国家主席
からの警戒感や、今年6月のG7におけるオバマの日米首脳会談拒否
にもあらわれている。

要するに安倍総理は、二重にも三重にも包囲され、
やりたいことが何もできないような状況に
追い込まれているのだ。

竹中平蔵などという売国奴を重用しているのも、
米側からの要望によるものではないかと僕は疑っている。

こうした四面楚歌の状況の中で安倍総理は闘っているのではないか?
ということを問いたいのである。

「彼はそもそもグローバリストなのだ」という声すらある。
本当にそうなのだろうか?

難しいことだけれど、そこのところを見極めた上で
みんな批判しているのだろうか?

安倍総理が正しいなどというつもりはない。

しかしながら、安倍総理は闘っているのではないか?
と問いたいだけなのです。

2014年6月 8日 (日)

雇用の流動化


「雇用の流動化」というのは不思議な言葉だ。
これに対応する言葉は、「雇用の停滞化」になるのだろうか?

比べてみると「流動化」した方が良いように感じる。

別の言い方をすれば「雇用の不安定化」とも言えるだろう。
これに対応するのは「雇用の安定化」だ。

言い換えれば、「流動化」よりも「安定化」の方が
遙かに良いことが分かる。

こういうレトリックには気をつけなければいけない。

「雇用の安定化」は日本発展の礎だった。

雇用が安定していたから、私たちは家などの高額商品を購入し、
安心して結婚したり子供を作ったりできたのだ。

雇用が流動化して得をするのは企業だろうか?

本当は企業も、企業活動に必要なスキルを身につけた社員を、
そんなに簡単に解雇したくはないはずだ。

雇用の流動化が求められるのは、企業が安定した受注環境にない場合だ。

つまり明日はどうなるか分からないような不安定な受注環境にあって、
必要なときだけ社員を増やしたり減らしたりしたい場合である。

こういう状況は、企業にとっても望ましいものではない。

それは、政府の無策によりデフレが長引き、
事業環境が混乱したことによって生まれた新しい問題なのだ。

ゆるやかなインフレが実現された社会では、
おそらくは雇用の流動化などという言葉は必要なかったはずだ。

というか、雇用の流動化は社会環境の変化に伴い
自然に行なわれてきたことでもある。

農業から工業へ、工業からサービス業へ、
雇用は常に流動化してきたのだ。

ではなぜ、いま雇用の流動化がクローズアップされるのだろう。

それは雇用を流動化させ続けたい企業が、
政治家を巻き込んで事業の拡大を狙っているからだ。

雇用を流動化させることで利益を得ることができる企業。

それが、竹中平蔵が代表取締役会長を務める
「パソナ」などの人材派遣会社だ。

つまり、ある特定の企業に儲けさせるために経済環境を混乱に陥れ、
雇用を不安定化させようとする政策が、「雇用の流動化」の正体である。

竹中平蔵は、テレビの番組で
「正規雇用者が非正規雇用者を搾取している」と言い放った。

つまり、正規雇用者を悪者にし、
非正規雇用者を可能な限り増やすことができれば、
「パソナ」の事業を最大限に拡大することができるのである。

こんな男が政府の産業競争力会議の民間議員として参加を許され、
政府の政策をねじ曲げているのだ。

おかしな人間が権力を握ると、国がおかしくなる。

おかしな人間を排除することが、まず必要なのだと思います。

殺人事件相次ぐ

先日、栃木小1殺人事件の犯人が捕まったばかりだが、
今日も熊本県で女子高生の遺体が発見された。
いずれも犯行はわいせつ目的。

犯人は47歳、無職の男ということだが、
最近のわいせつ犯の特徴として、
働き盛りの年齢なのに無職というところが共通している。

これで、在日朝鮮人で、生活保護を受けていたら、
無職・在日・ナマポの黄金の3点セットだ。

日本に何の貢献もせず、日本のセーフティネットに寄生し、
犯罪を繰り返す在日・帰化朝鮮人を中心とした不良外国人を
何とかできないのだろうか?

彼らの毒牙にかかった女性や子供たちが
気の毒で仕方がない。

こうした状態を放置して、
外国人労働者の受け入れなどといった
犯罪予備軍を激増させる政策を推進されると
さすがに我慢も限界を超える。

いま日本には、それほど不良外国人が生息しているし、
こうした輩がいなくなれば、
日本から犯罪は激減するだろう。

政府は日本人の安心安全な暮らしを守らなければならない。

そのために他国の侵略を防ぐ軍事力も必要だが、
それ以前に日本国内の不安要因を取り除くことも大切である。

不良外国人を一掃するのは、その第一歩だと思う。

2014年6月 6日 (金)

セルビアの大洪水


今年の5月16日、セルビアに100年に一度の大洪水が起き、
その被害額はGDPの7%にも達するらしい。

セルビアは、東日本大震災発生時にはいち早く支援の行動を起こし、
震災7カ月後の集計ではヨーロッパ一の義援金を送ってくれたほどの
親日国だという。

しかしながら、これらのことを大手マスコミは
一度でも伝えただろうか?

僕個人は一度も耳にしたことがなかったけれど、
こうした経緯を知る人たちにより、
セルビア支援の輪が広がっているようだ。

困ったときには助け合う。
これは日本人の遺伝子に刻み込まれた
誇るべき美点であると思う。

北海道ほどの面積を有するセルビアは、
月収約300ユーロ(約4万円)程度と言われ、
決して裕福な国ではない。

そんなセルビアが東日本大震災で日本が苦境にあえいでいる時に
1億9100万円(世界第19位/日本赤十字調べ)もの義援金を
送ってくれたのだ。

こうした時こそ倍返し、いや10倍返しにして
彼らの好意に応えたいものだ。

今月に入ってセルビア大使館に寄付に訪れる
人の足が絶えないらしい。

「わたしも寄付を」と思われた方はこちらから
〈セルビア大使館〉
http://www.tokyo.mfa.gov.rs/jpn/importanttext.php?subaction=showfull&id=1400465356&ucat=109&template=Frontpage3Cir&

セルビアの一刻も早い復興を祈ります。

2014年6月 5日 (木)

石原新党に猪木参加

石原新党にアントニオ猪木が参加すると聞いて
「どうして?」と思った人は多いでしょうね。

当初は田母神さんも参加すると言われ、
いよいよ本格的な保守政党の誕生かと思われたところで
北朝鮮のスパイのような猪木が乱入し、
新党はまた寄せ集めのバトルロイヤルの様相を呈してきた。

「数は力なり」なのでしょうか?

小さくても、志を同じくする人だけが集まることで、
保守の支持を結集することができると思うのですが、
やはり数なんですかね?

「結いの党」との合流が許せなくて、
猪木とのタッグが許せる石原氏の感覚が、
僕には今ひとつ分かりません。

とにかく、今はまた政治の季節です。

国政選挙は当面ありませんが、
次の選挙で憲法改正、自衛隊の国防軍化などが
実現できるような保守勢力の拡大を
ぜひ望みたいものです。

2014年6月 4日 (水)

栃木小1女児殺害報道について

事件発生当時、テレビで大々的に報道されていたので、
この事件についてはよく覚えている。

もう8年も経ったのか、という感想と、
犯人が逮捕されてよかった、という思いが交錯するが、
もう一つ注目しなければならないのは、
犯人についての報道のされ方だ。

犯人は勝又拓哉容疑者、32歳、
台湾出身で21年5月に帰化したのだという。

中学時代は日本語がうまく理解できなかったということから、
台湾で生まれて、ある程度の年齢になって母親と共に
来日したようだ。

義理の父親だった男性(63)の証言が出ているところから、
母親は日本でその男性と結婚し、後に別れたらしい。

こうした犯人に関する報道のされ方は、
極めて普通だと思うのだが、
これが在日韓国・朝鮮人となると、
その人物像についてはほとんど報道されない。

最近でこそ、在日韓国・朝鮮人の場合でも、
名前や顔写真は公開されるようになってきているが、
これが帰化した韓国・朝鮮人で通名使用者となると、
完全に日本人として扱われているのではないだろうか?

報道というのは基本的に今回のようであるべきだし、
台湾出身者であっても、韓国・朝鮮出身者であっても
同様に扱われなければならない。

僕は産経新聞でこのニュースを読んだのだが、
なんと毎日新聞でも「台湾出身者」ということが
明らかにされているようだ。

とにかく日本における外国人犯罪の多数を占める
在日・帰化韓国・朝鮮人においても
今回と同様の報道姿勢を貫いてもらいたいと思う。

ところで、今回の犯人についても32歳、無職ということで、
生活保護を受けていたことが想像されるが、
なんで日本にとって何のプラスにもならない人間を
帰化させてしまうのだろう?

帰化の条件を厳しくすると共に、
生活保護受給者となったら帰化を取り消し、
本国に強制送還するなどの対策が
必要だと思います。


2014年6月 3日 (火)

石原慎太郎氏が移民必要

日本維新の会を分党した石原慎太郎氏が、
移民に賛成しているらしい。

櫻井よし子氏も外国人受け入れには国家戦略が必要と
基本的に安倍政権の実質的移民政策を支持している。

国際競争力を増すために日本国民の賃金を低く抑えたいグローバリストや
日本を日本でなくしてしまいたい反日左翼なら分かるけれど
なぜ、保守と呼ばれる人たちまで移民に賛成しているのだろう?

建設業界など、ようやく供給過剰から供給不足に転換し、
賃金が上昇しようというときに外国人労働者を入れてしまえば
せっかくの賃金上昇が抑えられる。

日本国民の賃金が上がらなければ購買力も高まらず、
需要不足が続いてデフレ脱却も遠のくだろう。

それ以上に、現在ですら在日・帰化朝鮮人・中国人で苦しんでいるのに、
なぜ、これ以上悩みのタネを増やさなければいけないのか?

外国人を入れることで、日本人の生活が豊かにならなければ、
結婚や出産をためらう人が減らず、少子高齢化はますます進むだろう。

そして、人口減少による労働者不足でさらに外国人を入れるとなると、
いつか日本という国は、日本人の国ではなくなってしまう。

石原慎太郎氏や櫻井よし子氏は、
そこまで考えて言っているのだろうか?

無知なのか?それとも保守の仮面をつけた反日勢力なのか?

戦後の日本人は、男の働き手を戦争で大量に失ったにもかかわらず、
みんなで力を合わせて一所懸命に働き、高度成長を成し遂げた。

今またそのチャンスが到来しているのだ。

男も女も、若きも老いも、力を合わせて働くことで、
この人口減少社会を乗り切るべきなのだ。

そうすれば日本はやがて成長軌道に乗り、
安心して結婚・出産ができる社会を取り戻せるだろう。

2014年6月 2日 (月)

スーパークールビズって…

夏の職場を軽装で過ごす「スーパークールビズ」が1日から始まり、
週明けの2日、東京・霞が関の環境省では職員らが色鮮やかなアロハシャツや
ポロシャツなど思い思いの姿で出勤した。期間は9月末までの4カ月間。
東京の気温は午前11時に28.5度を記録。
国民生活対策室職員の桑原桂一郎さん(52)は、
さらっとした着心地が特徴のちぢみシャツを着て登庁した。
「(シャツの)裾を出しているので風が通り、通勤中も快適だった。
職場では、カラフルな服装の人が多く、雰囲気まで明るくなった」と語った。
同省は、地球温暖化防止や省エネを目的に、5月から半年間、
冷房時の室温が28度でも快適に過ごせる服装を推奨。
東日本大震災後、電力不足への懸念から、この時期は一層の軽装を勧めている。 
(2014年6月2日(月)11時47分配信 時事通信)

まあ、「クールビズ」はいいとして、「スーパークールビズ」ってどうなんだろう?
常識的に考えて、アロハシャツで通勤するのはサラリーマンの世界では
あり得ないのではないか?

暑い時期にネクタイをして上着を着るのは明らかに不合理だし、
そうした間違った慣行を正すのに、「クールビズ」というのは
それなりの効果があったと思う。

でも、アロハはないでしょう?
ここまで来ると、ちょっとやり過ぎだと思う。

半袖のボタンダウンのシャツとアロハシャツで、
それほど涼感が変わるとも思えない。

だいたい環境省が推奨する室温28℃というのは、
医学的には全く根拠がなく、1972年に制定された労働安全衛生法に
基づいた省令から来ているものらしい(なんと42年も前!)。

大手空調メーカーのダイキンによると、
室温28℃でも湿度が80%では熱中症の警戒ゾーンだという。

僕も取引先で28℃に設定している会社に行くと、
汗が止まらなかったり、気持ち悪くなったりする。

基本は快適に仕事することでしょう?

あまり無理な温度設定を強いたり、
着れる訳のないアロハを推奨したりするのはやめてもらいたい。

何事もほどほどがよいと思うのです。

防衛相「国会審議通じ歯止め確保」

小野寺五典防衛相は2日の衆院安全保障、外務両委員会の連合審査会で、
集団的自衛権行使を容認した場合に限定するための「歯止め策」に関し、
憲法解釈変更を閣議決定した後の国会審議を通じ明確になるとの認識を示した。
「自衛隊に新しい任務が可能となれば、自衛隊法改正を含め議論が必要になる。
さまざまな議論を踏まえ歯止めが確保される」と述べた。
同時に「(行使が)できるという権利であって義務ではない。
実際に武力行使を行うか否かは高度に政治的な決断が必要で、
時の内閣があらゆる選択肢を比較し総合的に判断することになる」と強調した。
(2014年6月2日(月)10時42分配信 共同通信)

自衛をするのに、どんな「歯止め」が必要なのでしょう?
日本は戦争を「する国」になるのではなく、
「できる国」になるのです。

「戦争をできない国」のままでは、他国にやすやすと
侵略を許しかねないからです。

「戦争ができる国」という意味では、
「歯止め」などない方がいいのではないでしょうか?

「ここまでやっても武力行使はできない」ということが
敵国に分かってしまえば、そのグレーゾーンで敵国が
攻めてこないとも限りません。

日本は相手国が攻めてこない限り
「戦争をする国」にはならないでしょう。

そして、相手国に攻められないためにこそ、
「戦争ができる国」になる必要があります。

そう考えれば、「歯止め」などという考え方は
出てこないはずなのですが…。

2014年6月 1日 (日)

みんな反対の移民問題


移民に賛成している人って、どこかにいるのだろうか?

世間の議論を聞いていると、ほとんど反対の話ばかりで、
ヨーロッパでも移民が大問題となっている今、
なぜ日本で移民を推進しなければならないのか不思議な限りだ。

安倍総理が「移民ではなく、期間を区切った外国人労働者の受け入れ」
といくら強弁しても、ドイツなどのヨーロッパでも始まりは同じで、
そうした外国人が居着いてしまったと言う話なのだ。

賛成しているのは、パソナという人材派遣会社の代表取締役会長
である「竹中平蔵」だけではないのか?
それから日本人の賃金を低く抑えたい金の亡者たち。

安倍総理は「日本を取り戻す」と叫んでいたけど、
竹中平蔵が「日本をぶち壊す」人間だと言うことは、
小泉改革で証明済みなのだ。

TPPも移民も、未だ決定したわけではないけれど、
この問題の行方如何では、安倍総理は完全に
国民の支持を失うだろう。

外交政策や憲法改正、自衛隊の国防軍化など、
賛成できることが多いだけに、
安倍総理にはおかしな取り巻きは遠ざけてもらって、
正しい日本再生の道を歩んでもらいたいものです。

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