残業代ゼロ法案

甘利明経済再生相は10日、産業競争力会議後の記者会見で、
政府が導入を決めた労働時間規制を撤廃する新しい労働時間制度について、
年収1,000万円以上を対象にする方針を明らかにした。
週内に詳細を詰め、今月下旬に改定する成長戦略に
労働分野の規制緩和の目玉として盛り込む。
（時事通信 6月10日(火)21時26分配信）

年収1,000万円以上の労働者の割合は、わずか3.8％(国税庁統計)。
だから、誰も反対しないだろうという読みで
導入される残業代ゼロ法案だけれど、
こういう制度というのは、まず導入することに意義がある。

そして、気がつけば年収500万円以上、年収の上限撤廃、
などということになっているのが常だ。

そもそも労働者の3.8%にしか関係しない残業代ゼロ法案などというものが、
日本という国の成長戦略にどう影響するのだろう。

これが将来のさらなる規制緩和の突破口に過ぎないのは、
少し考えれば誰にでも分かることだ。

本来なら、工場などの時間で明確に計算できる労働ではない
ホワイトカラーの仕事に、残業代というものがふさわしいかどうか
ということを真剣に議論すべきなのだが、
まともな議論ができないところに問題があるのだろう。

個人的な意見を述べれば、事務や営業の仕事などは、
必ずしも時間で管理しきれるものではないと思う。

しかしながら竹中平蔵など企業経営者が中心になって
推進している労働時間規制の撤廃は、
単に労働者の賃金を抑えたいだけだろうから
とても賛成などできない。

現状の平均残業代を月額報酬にプラスした上で、
残業代をゼロにするというなら、
考えてもいいのだけれど…。

とにかく人余りの時代から人手不足に転換しつつあるこの時期に
残業代をゼロにして賃金をさらに抑えようというのだから、
センスないことこの上ない人たちが日本の進路を
決定しようとしている訳なのですね。