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2014年6月30日 (月)

集団的自衛権に地方議会が反対

「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を前に
得体の知れない男の焼身自殺未遂、総理官邸前の過激派のデモ、
岐阜県議会・札幌市議会など149の地方議会が反対の意見書を
可決など、さまざまな反対運動が起こっている。

まあ、何たる馬鹿騒ぎ。

新宿南口での焼身自殺未遂は、国内での扱いは小さかったが、
海外へは大々的に配信されたようだ。
これは安倍総理の憲法解釈変更が、中国のチベット弾圧同様の
人権無視の政策だということを海外に印象づけたいのだろう。

総理官邸前のデモは、朝鮮人と左翼のキチガイどもが
騒いでいるだけだ。

地方議会での反対の意見書は、地方議会が中国・韓国勢力に
乗っ取られていることを如実に示している。

中国や韓国が反対しているという一事をとっても、
安倍総理の政策の正しさが分かるだろう。

集団的自衛権の行使はもちろん、
「自衛隊の国防軍化」や「核兵器の保有」は喫緊の課題だ。

そうして初めて、中国は尖閣や沖縄への侵攻をやめるだろうし、
韓国も竹島から出て行くだろう。

戦争をしてそうなるのではなく、
日本が戦争のできる国になることによって、
他国は安易に日本を挑発できなくなるのだ。

日本が真の独立国となり、国民の暮らしの安寧をはかるためには、
憲法を改正して、自衛隊を国防軍化し、核兵器を早期に
保有する以外に道はないのである。

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