再生エネ制度見直し

太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを
大手電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」の見直しに
経済産業省が近く着手することが12日、分かった。
(6月13日、産経新聞)

この制度は悪夢の民主党政権時代、最悪の総理との呼び声高い菅直人と
ソフトバンクの禿などが、投資すれば確実に儲かるシステムとして
導入したものだ。

再生エネの買い取り費用は、我々の電気料金に上乗せされることとなっており、
平成26年度には、標準的な家庭で月額225円が上乗せされており、
25年度の120円から2倍近くに拡大している。

同様の制度を先行して導入したドイツでは、上乗せ額が月額2,400円にまで
上昇しており、このままいけば日本も同様の道を辿るだろう。

太陽光や風力は、天候など自然の影響が強くて電力の安定供給には適さず、
火力や原子力の代替エネルギーにはなり得ないものだ。

なのに、それを強制的に買い取らせるというのは、
再エネ事業者を確実に儲けさせるということ以外に意味はない。

これから見直しても、すでに大量のメガソーラーを稼働している
ソフトバンクなどは、法律で約束された20年間は
確実に儲け続けることになる。

しかしながらドイツのような馬鹿げた金額になる前に、
何としてもこの制度は見直してもらわなければならない。

我々日本に住む一般庶民には、何のメリットもない、
いやデメリットしかない制度なのですから…。