集団的自衛権で徴兵制？

政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。
これを受け、自衛隊が海外で活動しやすくなることで、
「徴兵制がやがて復活するのではないか」という声が上がっている。
それも平和活動家だけでなく、かつての自民党重鎮たちまでも
警鐘を鳴らしているから、ちょっと気になる。
果たしてそんなことは本当にあり得るのだろうか？
「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない」。
こんなインタビュー記事が、しんぶん赤旗日曜版（5月18日）に掲載された。
同紙は、共産党の機関紙なので、政府への批判は珍しくない。
が、その語り手が、元自民党幹事長の加藤紘一氏だったので、読んだ人を驚かせた。
（THE PAGE 7月7日(月)18時33分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140707-00000018-wordleaf-pol

元自民党の幹事長が共産党の赤旗で
「集団的自衛権が徴兵制につながる」などと言うのだから、
本当に時代は変わりました。

そもそも自民党が、どういう政党であったか
ということを考えさせられる。

自民党には親米派と親中派がいて、
日本派はほとんどいなかったといわれている。

だから、憲法改正も、国防も、核の保有も、
何も真剣な議論がなされなかった。

日本派の数少ない一人が安倍総理という評価だったのだが、
最近は親米派に転向したようでもあり、
元々そうだったという人もいる。

赤旗に寄稿した加藤紘一や野中広務は、自民党にはいたけれど
保守でも何でもなく、親中・親韓の売国奴で、
民主党や社民党の議員と何ら変わるところはない。

日本が集団的自衛権を行使することに、
中国や韓国は我慢ならないということなのだろうけど
「集団的自衛権」と「徴兵制」を結びつけるのは
さすがに無理がありはしないか？

「特定秘密保護法案」や「集団的自衛権の行使容認」で
日本の政治情勢がはっきりと見えてきました。

いまだに、ひっそりと息をひそめて、
反日活動を行っている自民党議員も多いようだが、
今回の加藤や野中をはじめ、小泉純一郎や古賀誠など
過去に自民党に席があっても、とても保守とは思えない
売国政治家がいっぱいいるということだ。

よく目を凝らし、日本派の保守政治家を見つけ出して、
一人でも多く政界に送り込んでいくしか、
日本を立て直す方法はないのでしょう。