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2014年8月

2014年8月31日 (日)

TBS偏向報道の減少

朝日新聞の慰安婦問題捏造に対する抗議行動が盛り上がりを見せる中、
TBSの報道特集やサンデーモーニングなどの反日偏向報道番組における
放送法違反報道が減少しているようだ。

いまは大人しくしていた方がいいという判断なのだろうか?
それとも偏向報道番組のスポンサーへの抗議行動が
効いてきているのだろうか?

とにかく、「言論の自由=嘘をつく自由」という日本の誤った
報道機関の慣習は改めなければならない。

放送法第4条の2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、
できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
という法律はあっても、NHKですら(が特に)守ってはいないし、
法律を破っても罰則はないようだ。

司法や政治が何もできないなら、我々国民が「嘘は許さない」
という監視の目を光らせるしかない。

捏造報道があれば、直ちに抗議行動を起こすこと。
局に抗議しても確信犯だから何の意味もないので、
スポンサーや監督官庁に抗議すること。

民主主義国家では、国民の声が最も強いはずなのだ。

「めぐみさん死亡」発言のなぜ


横田めぐみさんら拉致被害者の安否について
「もうとっくに亡くなっている」と述べた民主党の石井一氏。
拉致問題に取り組む警察庁を所管する国家公安委員長を務めた経験もある。
何の根拠もなく、被害者の生死をもてあそぶような発言をした石井氏に対し、
拉致被害者の家族は怒りを通り越し、あきれかえるばかりだった。
(産経新聞 8月31日(日)7時55分配信)

石井一は自身の旭日大綬章受章記念パーティーでこの発言をしたらしいが、
こんな馬鹿に、なぜ旭日大綬章が授与されるのだろう。

だいたい石井一がこんな話をするということは、
彼が北朝鮮と通じているということを意味する。

北朝鮮か、朝鮮総連の依頼によって、
「めぐみさん」の奪還を諦めさせようとしているとしか
考えられないではないか?

そんな北朝鮮のスパイのような男に、なぜ日本国が
勲章を与えなければならないのだ。

そもそも民主党という政党は、大多数が帰化朝鮮人だし、
日本のためではなく、韓国・朝鮮や中国のために
政治活動を行なっているのだ。

石井一の発言などは信ずるに足りないが、
こんな男に日本国が勲章を与えたということが
何とも腹立たしい。

このレベルで政治家としての最高位の勲章が与えられるとすれば、
あの菅直人や鳩山由紀夫もそれなりの年齢になれば、
同様の勲章が与えられるのだろう。

日本の勲章の授与規定は、考え直すべきだと思います。

2014年8月30日 (土)

中間貯蔵施設「苦渋の決断」?


東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する
中間貯蔵施設をめぐり、福島県の佐藤雄平知事は30日、
政府による施設建設を容認する方針を表明した。
福島市で建設候補地の大熊、双葉両町の町長らに
県としての容認の方針を伝えた後、記者団に語った。
地権者との用地買収交渉など、同施設の建設事業が動きだし、
稼働すれば県内の除染と復興が加速することになる。
佐藤知事は「除染を推進する上で、重要な役割を果たす必要な施設だ。
苦渋の決断だが、建設を容認する」と述べた。
ただ、「施設建設と汚染土搬入の判断は別だ」と強調。
汚染土の30年以内の県外最終処分を定めた法案の成立、
地域振興策などに使える交付金の予算化、政府と県、
両町との安全協定案の合意―などを搬入開始の条件とする考えを示した。
(時事通信 8月30日(土)15時33分配信)

福島原発事故で発生した放射能汚染など何の危険性もない。
この常識が日本国内に定着するのは、いつのことだろう?

民主党政権時代ならいざ知らず、自民党政権になっても
いまだに誤った低線量放射線の危険性を元に、
放射能問題が語られているのはなぜなのだろう?

事故直後、福島では農作物が例年以上豊作だったそうだ。
弱っていたサボテンが大きな蕾をつけるなどの、
不思議な現象も相次いだという。

これらはすべて、低線量放射線の効能なのだ。

福島原発周辺で、昆虫や小動物の死骸が大量に発見された
というニュースなど耳にしたことがない。

子供の甲状腺異常についても、先日のニュースで
福島県で特に増えているという事実は確認できないと
報道されていた。

つまり、福島原発事故で放出された放射線濃度程度では、
人間をはじめとする動植物に効能がありこそすれ、
害など全くなかったと言うことだ。

東大の稲教授などが、その事実を必死で伝えようとしているのに、
マスコミは全く報道しないし、政府もその事実について言及しない。

これからも汚染土の一時保管場所や汚染水問題などについて
不毛な議論が展開され続けるのだろうか?

僕は、お米は米屋さんで福島県産を指名買いしているが、
野菜や海産物は福島県産と表示されているものがスーパーにないので
買っていないけれど、もし販売されていたら進んで購入するつもりだ。

何度も書くが、低線量の放射線は、身体にいい影響を与えるのだ。

健康になるし、長生きする。
この事実が日本で常識になるのは、いつのことだろう?

「中間貯蔵施設の建設容認=福島県知事、苦渋の決断」などというのは
馬鹿げた話だ。

これにより建設地には多額の金目が支払われるのでしょう。

まあ、それで福島県の復興が加速するのであれば、
何の問題もないけれど…。

2014年8月29日 (金)

中国人・韓国人の入国制限なぜできない?

埼玉であった連続21件の不審火、
盲導犬「オスカー」が刺された事件、
広島の土砂災害被害者宅への空き巣…

こうした事件は、犯人が捕まらなくても、
どんなゴミ人間がやったかは見当がつきますね。

韓国人は相変わらず日本人の人の良さに付け込んで、
騙し、盗み、脅し、レイプし、殺している。

また、日本ではエボラ出血熱やデング熱で大騒ぎしているが、
中国では致死率100%の肺ペストが発生しているという。
しかしながら、その重大ニュースは日本では流れない。

なぜ、中国人や韓国人の入国制限が
真剣に論議されないのだろう?

韓国のキムチや生鮮食品は、大腸菌がうようよいるので、
米国や中国でさえ禁輸措置が取られているのに、
日本では検査さえ碌に行われていない。

中国食材に至っては、毒入り食品と言っても過言ではないのに、
大量に輸入され、知らないうちに我々の口に入っている。

日本という国はどうなっているのだろう?

盗まれても、レイプされても、殺されても、ノロウィルスが蔓延しても、
ペストが流入しても、毒入り食品を食べさせられても、
私たちは我慢を続けるしかないのでしょうか…?

2014年8月28日 (木)

ヘイトスピーチ9割が問題視?


在日韓国・朝鮮人など特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)
について、毎日新聞が47都道府県と20政令市に対し、
規制の必要性などを問うアンケートを実施したところ、約9割がヘイトスピーチを
問題視し、そのうち約4割が何らかの規制が必要だと考えていることが分かった。
ヘイトスピーチへの対応を巡る自治体の全国調査は初めて。
対策を検討中か検討したいとする自治体も約2割あったが、大半は「国レベルの規制が
重要」として、自治体独自での対応は想定していない現状も明らかになった。
(毎日新聞 8月28日(木)6時0分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140828-00000007-mai-soci

「在日韓国・朝鮮人など特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)」
とは、どういうものを指しているのでしょう?

まず、その具体例を教えてもらいたいですね。

僕もこのブログで、かなり朝鮮人を批判的に書いているけれど、
それは、日本において、朝鮮人犯罪が極めて悪質かつ多発していることと、
それがマスコミでほとんど報道されないことによります。

まあ、ヘイトスピーチとは「在特会のデモ」や「ネットの書き込み」などのことを
指しているのだろうけれど、朝鮮人犯罪はひた隠しにして、
それに抗議の声を上げるとヘイトスピーチだと騒ぎ立てる毎日新聞の姿勢には、
この報道機関が、朝日新聞同様、朝鮮系に汚染された反日新聞であることを
如実に物語っているのではないでしょうか?

ほとんどのデモやネットでの書き込みは、
ヘイトスピーチ(憎悪表現)ではなく、抗議なのです。

毎日新聞は、ヘイトスピーチに関するアンケートなどやっていないで
自らが犯した罪深き「毎日デイリーニューズWaiWai問題」について、
日本人に対し、謝罪と賠償をしたらどうなんでしょう?

最後に、ヘイトスピーチがど-のこーのと騒いでいる人たちに、
在特会の桜井会長がデモで行なった、このスピーチを贈ります。

「拉致はやる、麻薬はやる、殺人はやる、強姦はやる、いったい朝鮮人何で
日本にいるんだよ!!それをね、日本国の警察官が我々を邪魔してどうする気なんだ!
君たちは日本国の生命と財産を守るためにいるんじゃないのか!
それを脅かす朝鮮人に対して一体君たちはどういう姿勢で臨んでいるんだ!?」

その通り。まさにその通りです。

2014年8月27日 (水)

安倍批判を強める皆さんへ

「安倍総理を批判するな」と言いたいわけではない。

最近の経済政策には疑問を感じざるを得ないし、
著書の「美しい国へ」や「瑞穂の国の資本主義」といったスローガンとは
真逆の方向へ進んでいるような感じすらする。

しかしながら、増税にせよ、TPPにせよ、外国人労働者の受け入れにせよ、
自民党の総裁候補であった石破・町村・石原・林のうちの
誰が総理になっていたら防げたというのだろう。

万一、対抗馬の石破が総理になっていたらと考えると、
さらにおぞましい事態が想像されるのではないか。

いずれにせよ、いまの日本は真の独立国ではないのだ。

何をするにも米国が介入し、中国や韓国を使いながら総理を恫喝し、
米国に都合の良い政策決定を迫ってくる。

総理に就任して早々の翌年2月、米国を訪問した安倍総理は、
そのタカ派的姿勢が批判を浴び、オバマ大統領からも冷たくあしらわれた。

その後訪米したパククネには、議会で演説させるほどの厚遇を見せ、
安倍総理との対応の差を際立たせた。

安倍総理が変わったのは、この頃からだと思われる。

「増税」も、「TPP」も、「移民政策」も、
安倍総理が好んでやっているとは僕には思えない。

米国が喜ぶ政策を見せながら、国内の法整備や外交により、
日本を少しずつ変革していこうとしているのだと思う。

確信がある訳ではないが、そう思わないとやり切れない。

次の総裁選で石破が勝てば、日本は東京のようになる。
つまり猪瀬に代わって知事になった、舛添と同様の政策がすすめられる。

そこにはもはや絶望しかないのではないか?

安倍批判を強めている皆さんには、今一度冷静になって、
この国のリーダーにふさわしいのは誰かということを
考えていただきたいと思います。

2014年8月26日 (火)

「石破茂」はなぜだめなのか

安倍首相が内閣改造で、安全保障法制の担当相に起用を想定していた
石破茂がこれを固辞し、幹事長の留任を望んでいるらしい。

それにより次の総裁選を有利に戦えるとの読みがあるようだ。

しかしながら石破茂は、自民党総裁、つまり次の内閣総理大臣に
ふさわしい男ではない。

石破茂は過去に、次のようなとんでもない発言をしている。

『私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。
第二次世界大戦の時に日本の戦争指導者たちは、
何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。
だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ
日本には南京大虐殺を否定する人がいる。
三十万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。
何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ
日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、
日本軍が関与していたことは間違いない。
日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ
(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)
何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる
日本は中国に謝罪すべきだ』
(2008年1月29日付け「世界新聞報」に掲載された発言/ウィキペディアより)

現在の安倍総理とは真逆の考え方を持っており、
民主党や社民党の考え方により近いのではないか?

こんな男を総理にするということは、
東京都が舛添を知事に選んだのと同じ。

日本はとんでもない方向に舵を切ることになります。

2014年8月25日 (月)

効率万能主義の限界

効率=良いもの
ムダ=悪いもの

という考え方が、いまのような暮らしづらい日本を
作ってしまったのではないか?

ゆとりある公務員の数も、土建会社の談合も、年功序列型賃金体系も、
必ずしも否定すべきものではなかったのではないか?

そんなふうに今一度立ち止まって、
日本の行く末を考えてみるべき時のように思います。

能力のある者、人一倍努力した者だけが幸せになれるのではなく、
みんなが助け合って、みんながそれなりに幸せになれる社会。

そもそも日本とは、そんな国だったのではないでしょうか?

人間には、それぞれ個性があります。
自分に合った仕事に出会えることが望ましいのだけれど、
みんながそんなにうまくいくわけではない。

仕事を上手くできない人と、仕事をやる気のない人がいて、
やる気のない人はどうでもいいのだけれど、
上手くできない人には協力してあげて、
上手くいくように導いてあげることも必要でしょう。

震災のような自然災害が起これば、公務員の仕事も激増する。

そんな万一の時のために、ギリギリの数で効率を追求することが
いいことなのでしょうか?

土木建築産業は、談合をしながら、それぞれがそれなりの利益を得て、
日本に必要な量と質の企業数を維持してきたのに、
昨今の公共工事大幅削減と一般競争入札により、
多くの企業が撤退していきました。

福島の復興が進まないのは、
反日左翼が邪魔をしているせいもありますが、
こうした土木建築業者が激減してしまったことにも、
その一因があるでしょう。

効率主義一辺倒ではなく、
「どうすればみんなが幸せに暮らせるのか」という視点で、
これからの社会を見直していくべきだと思うのです。

アイス・バケツ・チャレンジの脅迫


なんとなくアイス・バケツ・チャレンジという言葉が流布し、
人々が氷水をかぶっているということは知っていたのだが、
その意義や目的については、ハッキリわからないでいた。

ウィキペディアによると
「筋萎縮性側索硬化症 (ALS) の研究を支援するため、
バケツに入った氷水を頭からかぶるか、またはアメリカALS協会(英語版)
に寄付をする運動。2014年にアメリカ合衆国で始まり、Facebookなどの
ソーシャルメディアを通して社会現象化し、他国にも広まっている。
参加者の中には各界の著名人や政治家も含まれており、
寄付金の増加やALSの認知度向上に貢献している。」(以上引用)
ということらしい。

昨日のテレビでIPS細胞の山中伸弥教授やトヨタ自動車の豊田章男社長が
氷水をかぶっているのを見て、何か気の毒な気持ちになった。

慈善活動など善意がそのベースにあると、
やりたくないことであっても断りづらい状況が生じる。

時にはそれは、脅迫に近いものになってしまうのではないか?

こうした行為は、アメリカ人などには似合っても、
日本人には似合わないし、ユーモアではなく
罰ゲームのような感じすらする。

どんなに素晴らしい善意のもとに行われることであっても、
慈善行為が強制になってはならないと思う。

万一、僕のところへやってきたとして、
「主旨には賛成するけど、そんなバカげたことはできません」
というのは、とても難しいだろうと思うのだ。

まあ、そんな心配は無用ではあるけれど…。

2014年8月24日 (日)

自民が金子市議に謝罪と撤回要請


「アイヌ民族はもういない」と金子快之(やすゆき)・札幌市議(43)が
インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだ問題で、
同市議会の所属会派「自民党・市民会議」の役員会は23日、会合を開き、
金子市議に発言の撤回と謝罪を促すことを決めた。
同会派の幹部は「金子市議はアイヌへの補助制度や利権について批判しているが、
制度への批判と『民族がいない』と言うのは話が違う。
明らかな誤りで、個人的見解では済まされないという結論に達した」と話した。

アイヌというだけで、住宅がタダで手に入り、免許を取るにも補助金が出るなど、
一般の国民が愕然とするようなアイヌ特権について問題提起を行なった
金子快之市議に対し、問題を矮小化し、「アイヌ民族はもういない」と
ツイッターに書き込んだことのみを問題にし、撤回・謝罪しろと迫る
「自民党・市民会議」とは一体何なのだろう?

そんなおかしなアイヌ特権を認めたのは、札幌市議会や北海道議会ではないのか?
自らの責任を顧みることなく、金子市議に謝罪させようというのはどうかしている。

「差別だ!」といわれ、特権を与えるのは、
日本における在日朝鮮人の特権と構造は同じだ。

しかも、このアイヌ問題にも、朝鮮人たちが関わっていると聞く。

「自民党・市民会議」がやるべきことは、こんなおかしな特権を
今すぐ廃止することだ。

金子市議を謝罪させ、幕引きをはかろうというのであれば、
日本国民は黙ってはいないだろう。

それにしても自民党というのは、実はこんなにレベルの低い政党なのだ。
国政においても「安倍総理」が誕生していなければ、
似たような状況だったのではないか?

安倍政権の経済失政を叩き、総理の交代を画策する
どこかの工作員には、決して騙されてはいけません。

サンモニ金子が甲状腺ガン激増の嘘

昨日のTBS「報道特集」といい、今朝の「サンデーモーニング」といい、
反日偏向報道を告発しようと目をこらしていた僕には、
拍子抜けするような内容だった。

「慰安婦問題の嘘」や「福島原発事故での東電撤退の嘘」などで、
解体論すら出てきた朝日新聞の状況を見て恐れをなしたのだろうか。

しかしながら、番組最後のひと言コメントで、
慶応大学教授の金子勝がとんでもないことを言い始めた。

福島原発事故の影響で小児甲状腺ガンが激増しているというのである。

金子はかねてからデマを垂れ流す三流新聞の「日刊ゲンダイ」
などで、放射能による小児甲状腺ガンの激増を指摘しているが、
その根拠は極めて曖昧なものだ。

結局彼らは、原発事故の放射能の影響を過大に騒ぎ立てることで、
原発の再稼働を遅らせ、日本の弱体化がはかりたいだけなのだ。

以前このブログでも書いたことだが、福島原発事故から1年後の2012年3月、
「国連原子放射線影響科学委員会」と「国際放射線防護委員会」は
福島の放射能の影響は、これまで何の健康被害も出ていないし
今後も影響が出ることはないだろうと発表している。

東大医学博士の稲恭宏教授も福島原発事故の健康被害は、
非科学的でデマであることを断言しておられる。
https://www.youtube.com/watch?v=2h9WmJuJBwY

要するに、福島原発事故による放射能被害は全くその心配がないにもかかわらず、
慶応大学教授の金子勝などの反日勢力により、健康被害があるかのごとく
思い込まされる心配があると言うことなのだ。

こうした発言は福島県民を恐怖に陥れ、復旧にも影響を与える
極めて重大な発言と受け止めざるを得ないし、
放送法にも抵触するものだと思います。

2014年8月23日 (土)

TBS「報道特集」の金平氏へ

偏向報道があれば、スポンサーへ抗議のメールを出そうと
TBSの「報道特集」を見ていたのですが、
広島での自然災害が特集のテーマであったために、
露骨な偏向報道は行なわれませんでした。

しかしながら僕の大嫌いな金平キャスターが発した
ひと言がとても気になって、報道特集へ質問のメールを
出そうと思ったのですが…


『報道特集 金平様

反日偏向報道番組として有名な「報道特集」は、
いつもどんな偏向報道を行なうかという視点で
番組を見させていただいています。

本日、8月28日の番組では、広島の土石流災害がテーマだったこともあり、
明らかな反日偏向報道という内容は見当たりませんでした。

しかしながら、一つだけ。

特集の最後に、今回の災害に対する印象として
金平キャスターが「自然の人間に対する復讐」というような意味のことを
言われましたが、なぜ「復讐」という言葉を使われたのでしょうか?

「復讐」という言葉は、自然の恨みや怒りを買うことを人間がなした
ということを意味します。
金平キャスターは、被災地域の人間が自然の恨みを買うような
どんな行為をしたとお考えなのでしょうか?

キャスターという仕事は、言葉についてはプロだと思います。
プロは、いい加減な言葉づかいをしてはいけません。

「復讐」という言葉を使うなら、本来であれば
こうした被災民の行為が自然の恨みを買い「復讐」を呼んだのだ
という説明をすべきでした。

特集の最後のまとめとなるコメントで、
「復讐」という言葉を使われた真意をお聞かせ
いただければ幸いです。』


というところまで書いたのだけれど、
このメールを出したとしても金平氏に届けられるとは思えず、
読まれないメールを出すのは空しいかなと思い
出すのを止めました。

もっと明らかな反日偏向報道をしてくれると、
スポンサーに対し強烈な抗議のメールが書けるのに残念です。

来週に期待します。

2014年8月22日 (金)

反日マスコミを支える日本人


「従軍慰安婦問題の嘘」や福島原発事故での「東電撤退の嘘」が
明らかとなり、いよいよ断末魔の様相を呈している朝日新聞だが、
こんな反日プロパガンダのおかしな新聞を支えてきたのは、
私たち日本人なのだ。

ほぼ全マスコミが反日偏向報道を繰り返してきたわけだから、
私たち日本人が騙されてしまったのも仕方がないことなのかも
しれないが、もはやこれまでだろう。

これから朝日新聞を購読する人は、
その人自身が反日新聞を支える反日日本人となる。

朝日新聞・毎日新聞・日経新聞は購読しない。
NHKの受信料は払わない。
TBS・テレビ朝日など民放テレビ局で偏向報道があった場合は、
そのスポンサーに偏向報道の内容と、スポンサー企業としての
責任を厳しく問うていかなくてはならない。

そうしたことを続けることで、いつかは日本のマスコミも、
多少まともになっていくのではないでしょうか。

ヘイトスピーチ禁止、国連委勧告

国連人種差別撤廃委員会による対日審査が20、21両日、
スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にした
ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に関連して、
「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。
今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。
(朝日新聞デジタル 8月21日(木)23時17分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000038-asahi-soci

こういう国連の対日審査、政府への勧告というのは、
国連が独自に調査をして行っているわけではなく、
何らかのグループが国連に日本の人種差別状況についての
レポートを提出し、それを国連が審査しているという。

今回のレポート作成メンバーは以下の団体のようだ

人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
アイヌ民族評議会
アジア・太平洋人権情報センター
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
大阪人権博物館
外国人住民基本法の制定を求める
全国キリスト教連絡協議会
国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動
コリアNGOセンター
在日本朝鮮人人権協会
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
反差別国際運動(IMADR)
福島移住女性支援ネットワーク
部落解放同盟
琉球弧の先住民族会、市民外交センター

まあ、こういう人たちが「日本は人種差別国家だ」というレポートを作り、
それを見て国連が日本批判の勧告案をまとめ、
それを反日マスコミが騒ぎ立てるという
お馴染みのパターンです。

こうした人種差別や民族差別に対する国連の審査は、
訴えがあればいつでも受け付けられており、
日本が特にひどいと思われているわけではないらしい。

あまり気にするようなことではないのかもしれません。

2014年8月21日 (木)

サンモニ提供企業からの返信②


今日もサンデーモーニング提供企業への抗議に対し、
1社から返事が返ってきました。

〈回答〉
●富士フイルム株式会社
『富士フイルムお客様コミュニケーションセンターの◯◯と申します。
このたび、ご連絡いただいた件についてご返事いたします。
スポンサーとしての番組選考は、番組のジャンル、視聴者層、放映日/
時間帯など、様々な要因を加味して実施しておりますが、出演者や
放送内容などの詳細については、弊社では関知していない状況です。
お寄せいただいたメールはご意見として承り、関連部門へお伝えいたします。
ご指摘をいただき、ありがとうございました。』

先日お伝えした2社と、内容はほとんど変わりません。
企業というのは「放送内容を関知せず」番組スポンサーに
なっているようですね。

反日偏向報道番組のスポンサーとなることが、
如何に大きなリスクとなり得るか。

それを伝えるには、私たちが行動で示すしか
ないと思います。

2014年8月20日 (水)

安倍総理以外に誰がいる?

仕方のないことだけれど、
安倍総理に対する批判が厳しくなっています。

僕のようにいまだに安倍総理を支持している者でも、
増税やTPP、事実上の移民政策など、
文句を言いたいことはいっぱいあるのですが…。

「チャンネル桜」の水島社長の言葉に、
「安倍さん以外に誰がいるんだ?」というのがあります。

これが、保守(なのでしょうか?)の論客から
徹底的に批判されています。

佐藤健志さん(保守なのでしょうか?)も、
『戦後レジームからの脱却を本気でめざす者は
「安倍以外に誰がいる?」などと
口が裂けても言ってはいけない。
みずから進んで
安倍総理に続きうる政治家がいないか探す、
こうでなければなりません。』
http://kenjisato1966.com/%E6%B0%B4%E5%B3%B6%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%8B%87%E6%B0%97%E3%82%92%E8%AE%83%E3%81%88%E3%82%8B-part5/

などとおっしゃっているのですが、
似たようなことを言う人は非常に多い。

しかしながら、「安倍総理以外に誰がいるのだ?」という設問は、
実は非常に重要です。

もし安倍総理に変わり得る人がいるならば、
打倒安倍政権を叫ぶことも意味があるでしょう。

でも、変わりうる人がいない状況で安倍政権を打倒したら、
どういう事態が引き起こされるか?

これは東京都知事を見ればよく分かるのではないでしょうか?

猪瀬前知事に問題がなかったというつもりはありません。
しかし、猪瀬知事を打倒した後で知事となった
舛添要一が何をしたか?

もし、これが国政レベルで行なわれれば
どういう事態を招くのか?

「安倍総理以外に誰がいるのだ?」という設問は、
現状では最も重要なテーマなのです。

なのに「安倍はもうダメだ。辞めさせるしかない」というのは
あまりに無責任ではないでしょうか?


2014年8月19日 (火)

サンモニ提供企業からの返信


反日偏向報道番組との呼び声高いサンデーモーニングに
いまだに番組提供しているスポンサーに対し、
以下のような質問をし、昨日2社からその回答が返ってきました。

〈質問〉
貴社はなぜ放送法違反をくり返す反日偏向報道番組TBSサンデーモーニングの
スポンサー企業になっておられるのでしょう。その理由をお聞かせください。

〈回答〉
●日本ガイシ
この度は弊社の広告活動に関してお問い合わせいただきありがとうございます。
弊社では、会社の知名度と事業内容へのご理解を高めるために
スポンサーとして幾つかの番組を提供しております。
提供番組の選定に際しては、番組の内容を重視しておりますが
出演者や個別の放送内容について細かく関与できる立場では
ございませんことをご理解をいただきたくお願い申しあげます。
なお、いただいたご意見は、弊社より放送局に伝えます。
日本ガイシ 広報室

●ダンロップ
ダンロップホームページアクセス誠に有難うございました。
お問合せ頂きました件につきまして、以下の通り回答させて頂きます。
<回答>
お問合せの件ですが、提供の目的は、広く弊社の認知向上を図る為、
視聴率の高い同番組に提供しています。
また、弊社は報道番組は偏りが無い様にバランスを取るべきだと考えています。
当社として番組内容に問題が有ると判断した場合は、お客様のご意見も参考に
しながら制作サイドに意見して参ります。
以上、宜しくお願い致します。

日本ガイシ広報室は「いただいたご意見は、弊社より放送局に伝えます」、
ダンロップタイヤ営業本部お客様相談室は「お客様のご意見も参考に
しながら制作サイドに意見して参ります」と言っていますが
どうなんでしょう。

これからも当分の間、TBSの「サンデーモーニング」と
「報道特集」に偏向報道があった場合は、
しつこく番組スポンサーに抗議していこうと思います。

カジノ、日本人はNGの不思議


観光客誘致のために、カジノなど全く必要とは思わないが、このカジノ解禁に関して、
厚労省がおかしなことを言っている。

『厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進む
カジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、
日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。(中略)
同省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込み
やすい傾向が統計上見て取れるという。』
(時事通信 8月19日(火)2時31分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000007-jij-pol

日本のように、あらゆる主要駅前にパチンコというギャンブル施設が
設置されている国が、世界のどこにあるというのだろう。

もし、ギャンブル依存症の懸念があるとすれば、
パチンコをこそ禁止すべきではないだろうか?

韓国では2008年の6月にパチンコは禁止されている。

それにともない、年間3兆円ともいわれたパチンコ売上げが
商店などでの買い物に回り、個人消費が伸びたという。

台湾などでもパチンコは非合法化されているようだが、
こうしたニュースは日本では一切流れない。

日本人がギャンブルにのめり込みやすいのではなく、
日本ほどギャンブル施設が身近にある国は他にないのだ。

厚労省の目論みは、カジノ人気が高まることによって
パチンコ客を減らさないようにすることを目的とした、
パチンコ産業支援のための策略ではないだろうか。

日本人はパチンコをしていればいい。

パチンコマネーにより、政界・官界がいかに汚染されているかを
物語るかなりブラックなニュースだと思います。

2014年8月18日 (月)

菅直人の裁かれるべき嘘

福島原発事故で、東京電力に対する不信感を決定づけたものに
「東電が福島第1原発から全面撤退したいと申し出ている」
というデマがあった。

それが当時首相だった菅直人の嘘だったことが
今日の産経新聞の記事で明らかにされている。

『平成23年3月の東京電力福島第1原発事故に関し、産経新聞は17日、
政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった
吉田昌郎氏(25年7月9日死去)に聞き取り調査してまとめた
「聴取結果書」(吉田調書)を入手した。
吉田氏は東電が事故発生3日後の14日から15日にかけて第1原発から
「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相(当時)らの主張を
強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。』
(産経新聞 8月18日(月)7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140818-00000077-san-pol

あの当時、東電本店に乗り込んだ菅直人が「撤退したら東電は
百パーセント潰れる」と怒鳴ったというニュースが繰り返し流され、
東電悪玉論が強く定着していったのだ。

吉田所長は亡くなってしまったけれど、当時を知る人は多いし、
菅直人が民族性を発揮して東電全面撤退を捏造したのであれば、
彼は裁かれるべきだと思う。

国会で証人喚問をして、事実を明らかにしなければいけない。

一国の総理が、英知を結集して大事故をいかにして収束させるか
の指揮を執らなければいけないのに、現場を混乱に陥れ、
被害を拡大したことは吉田証言でも明らかだ。

人間だから、判断ミスや混乱は致し方ないところもある。
しかしながら故意に虚偽の情報を流すことは許されない。

日本では、朝日新聞や毎日新聞が故意に嘘をつくことも
言論の自由のように考えているようだが、
嘘をついて国や社会を混乱させる自由など、ある訳がない。

菅直人を証人喚問して、虚偽を徹底的に追求し、
罪を償わせることで、日本には嘘をつく自由など
存在しないことを証明してもらいたい。

私たちが知らないアイヌ問題

札幌市議の金子快之(やすゆき)市議がツイッターで
「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んでいたことが
物議を醸しているようです。

そこには、私たちが知らないアイヌ利権とも呼ぶべき大きな問題提起
があるのですが、相変わらず反日の毎日新聞は金子市議の発言を
否定的に報じています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140817-00000010-mai-soci

この問題の本質について金子市議が、公式ホームページで詳しく論じられて
いるので、少し長いですが引用させていただきます。

『我が国では戸籍や住民票へ「アイヌ」との表記はありません。
「アイヌ」を法的に証明する根拠が現行法にないのです。
また日本という一つの国で同じ教育を受け、同じ言葉、同じ法制度で生活する中で
アイヌであることをわざわざ証明する必要もないのが現状です。
しかしいま、ことさら「アイヌ」を声高に主張する方々には別の目的があるものと思わざる
を得ません。
それは「アイヌ」を名乗ることで、行政からの便益(メリット)を獲得するということです。
札幌市や北海道は「アイヌ」の方に住宅新築資金の低利貸し付けをはじめ、奨学金、
運転免許の取得補助、アイヌ協会への補助金などさまざまな支援を行っています。
・どうしてアイヌだと運転免許取得の補助金がもらえるのか?
・住宅ローンが1%以下で借りられる時代に、なぜ市から住宅ローンを借りるのか?
不思議に思いませんか?
ご想像の通り、アイヌ新築住宅貸し付けはその多くが焦げ付いています。
奨学金も不正受給の問題などが市議会、道議会でも度々指摘されています。
それではそもそも、「アイヌ」であることはどうやって証明しているのでしょうか。
驚いたことに、北海道アイヌ協会が「アイヌである」と証明書を出すことで、補助が
受けられる仕組みなのです。
北海道アイヌ協会の判断の根拠は、
●アイヌの血を受け継いでいると思われる人
●婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人
などとなっています。
「思われる」とはつまり「自称」「推定」を認める客観性の乏しい仕組みです。
さらに婚姻・養子だと日本人なのに、アイヌとしておカネがもらえるのです。
北海道アイヌ協会が認めないと、本当に純粋なアイヌでも補助が受けられない。
北海道以外に住んでいるアイヌの方はどうなるのか。
実におかしな仕組みだと思いませんか。』
(引用ここまで)
http://kaneko-yasu.seesaa.net/

ちょっと愕然とするような内容なのですが、こうした事実を私たちは
ほとんど知らされてきませんでした。

「アイヌ」を名乗ることで、「住宅新築資金の低利貸し付け」をはじめ、
「奨学金」「運転免許の取得補助」などの支援が得られ、
「住宅新築資金」などは事実上返済不要になっているという内容です。

これは在日特権などにも通じる、理解しがたい利権と言えるでしょう。

なぜ、こんな利権が生まれたのか?
誰が、こんな法案に賛成したのか?

金子市議の問題提起には大いに賛同するものですが、
この問題は札幌市民や北海道の道民が
これから真剣に考えていかなければいけない問題だと思います。

2014年8月17日 (日)

日本の嫌韓は東アジア人への蔑視

日本では韓国人に対するヘイトスピーチや嫌韓ムードが広がっている。
中国紙・人民日報海外版は、「日本人の心の中に他の東アジア人を
見下す気持ちがあるからだ」と指摘した。
(RECORD CHINA:2014年8月17日 9時31分配信)
http://www.recordchina.co.jp/a92731.html

長い文章なので要約すると、日本人は自分たちだけが優秀な民族と考え、
韓国に対する根強い憎悪と偏見を持ち、それがヘイトスピーチや嫌韓ムードに
つながっている、というのである。

こうした批判が効果を発揮するのは、正義感の強い日本人に対してだけだろう。

もし、同様のことを韓国や中国に指摘したとすると、
「だから何?」という反応が返ってくるのではないか?

嫌韓ムードの始まりは、李明博の天皇陛下に対する不敬発言がきっかけとなり、
その後のパククネの捏造された慰安婦問題の拡散により決定的となった。

要するにそうした事実には蓋をして、日本人の優越感と韓国人に対する偏見が、
嫌韓ムードの原因だと話をすり替えているのである。

このような話のすり替えや誇張、捏造といったことが、
中国人や韓国人は天才的に上手い。

こうしたことを世界各国で行なわれていることと、
アメリカを中心とした白人社会が根本的に持つ有色人種への優越感が、
日本をとても困難な立場に追い込んでいるのである。

また、中国や韓国の日本批判に対して日本人が反論してこなかったのは
戦後のGHQのプレスコードに「日本は中国や韓国を批判してはいけない」
という項目があり、日本がそれを律儀に守り続けたからだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89

しかしながら、これからの日本は事実に即した正確な反論を行ない、
それ以外は相手にしない、できるだけ関わらないという態度が
必要だろう。

「差別だ!」と叫べば金を出す。
そんな日本が、韓国をいつまでも自立できない国にしている、
とも言えると思います。

2014年8月16日 (土)

NHKで大恥晒す鳥越俊太郎


昨日のNHKの終戦記念日特番を見た人も多いと思いますが
鳥越俊太郎はあまりに酷かったですね。

僕はツイッターを見ていて、鳥越批判のツイートが続いていたので、
「どうしたのかな?」と思いNHKを見始めたら、
6人の論者の中で一人だけ異常に興奮し、他人の意見を遮り、
愚かしい発言をくり返していた。

「自衛隊がアフガニスタンで行なった道路敷設は、
すぐに使えなくなり何の意味もなかった。
だから自衛隊は海外などに行かない方が良い」とか、
「日本に中国が攻めて来るというのは妄想だ」と言った後で、
「では自衛隊も防衛力もいらないのですね?」と突っ込まれて、
「それは必要です。万一中国が攻めてきたときのために」と
全く矛盾する意見を展開したり…

まあ、あんなレベルの人間が、記者として取材記事を書いたり、
言論人として影響力を持ってきたのが日本なのですね。

鳥越俊太郎にしても、田原総一朗にしても、
古舘伊知郎にしても、朝日の星浩にしても、
毎日の岸井成格にしても、
みんな左翼脳に犯された、ほとんど病気の人たちで、
まともな意見を言う能力などない。

昨日の鳥越の興奮した様子を見ていると、
あれでも日本人なのかな?と不思議な感じすらしましたね。

尖閣周辺で中国が挑発をくり返しているのに、
「中国が攻めてくるというのは妄想だ」と言い、
その発言の数分後に「万一中国が攻めてきたときのために…」
などと言い出すのだから、脳に疾患があるとしか思えない。

あんなのはジャーナリストでも何でもない。
左翼脳に犯された可哀想な病人です。

2014年8月15日 (金)

オスプレイになぜ騒ぐ


オスプレイは、佐賀空港への配備計画とか、訓練で静岡や神奈川に
飛来するとか、最近でもその動勢が事細かに報道される。

当初、オスプレイは極めて事故を起こしやすいとして、
その危険性が強調され、沖縄配備も猛反対された。

ところが配備後約2年が経過したが、事故の報告は全くない。
本当は事故の確率は通常の軍用機と変わらないといわれていたが、
例のプロ市民たち、反日左翼連中が騒いでいただけなのだ。

そもそもオスプレイ配備に反対していたのは中国だったのである。

その中国とつながっている国内の反日左翼勢力が、
地元の人々の意見などまったく無視して、
反対運動を繰り広げているのだ。

もちろん、いつまでも米国に守ってもらっていないで、
自分の国くらい自分で守ろうというのなら話も分かる。

でも、オスプレイに反対している人たちは、
日本の軍備増強も、自衛隊の国防軍化も、集団的自衛権行使容認も
すべて反対なのだ。

つまり、日本など守る必要はない。
中国に侵略され、中国に蹂躙され、女たちは中国の素敵な男たちとの
出会いを求めている、とすら言うのである。

ハッキリ言ってあのプロ市民たちはキチガイなのだ。
いつまで奴らの好きにさせておくのだろう?

政治家も国民も、日本の破壊を目的としている
中国の工作員たちを何とかしなければいけない。

自分たちの国を真剣に考えない日本人が増えたことが
こうした事態を招いているのです。

2014年8月14日 (木)

福島の悲劇を拡大した人災


あの東日本大震災から、もう3年以上も経つのに、
いまだに福島の復興が進まないのは人災によるものだ。

大震災、福島原発事故から1年後の2012年3月、
「国連原子放射線影響科学委員会」と「国際放射線防護委員会」は
福島の放射能の影響は、これまで何の健康被害も出ていないし
今後も影響が出ることはないだろうと発表したのだが、
それを日本のマスメディアは全く報道しなかった。

オリンピックのプレゼンテーションで、
安倍総理が原発事故は完全にコントロールされている
と言ったが、それも事実なのだ。

にもかかわらず、マスメディアは総理の発言に疑問を呈したし、
いまも被災地の人々は仮設住宅で不自由な生活を強いられている。

日本の原発事故はほぼ収束しているのだが、
それを終わらせたくない人がいるということなのだ。

民度の低い韓国のように、日本の生鮮食料品は放射能の影響があるとして
輸入禁止にしたり、原発再稼働を阻止したい人たちや日本経済の発展を望まない
人たちの手によって、福島の復興は徹底的に邪魔されているわけである。

民主党時代に、国際基準の10分の1を危険レベルとしたために
どうにも身動きが取れなくなった。

とにかくその基準は、自然界に普通に存在する放射能レベルを
下回るものであったために、その基準をクリアすることは
事実上不可能になってしまったのである。

本当に馬鹿げた話で、福島には汚染水問題も存在しないし、
除染などはその必要すらない。

だいたい放射能により健康を害した人が一人でもいたというのか?

それより寝たきりの老人が避難指示区域から避難する際に死亡したり、
仮設住宅で不自由な生活を強いられた人々が死亡するなど、
福島原発事故ではなく、人災により多くの人が無くなったのである。

もういい加減にした方が良い。

マスコミの御用学者ではなく、心ある学者はすべて、
そして「国連原子放射線影響科学委員会」や「国際放射線防護委員会」も
福島は安全だと言っているのだ。

事故当時、福島産の安全な農産物や畜産物、海産物はすべて廃棄され、
それに伴い、極めて危険性の高い中国食材や韓国食材が大量に日本に
入ってくるようになった。

本当に日本人は馬鹿ではないか?

いい加減にマスコミの言うことを鵜呑みにするのではなく、
自分で情報を得て、賢く行動した方が良い。

あの震災、大事故からもう3年以上経っているのだ。

もし放射能の健康被害があるのなら、
もう多数の死者、病人が出ていなければおかしいだろう。

ここまできたら、騙される人間だって悪いのだ。

2014年8月13日 (水)

安倍政権の経済失政つづく

甘利明経済財政担当相は13日の記者会見で、7~9月期の国内総生産(GDP)
について「駆け込み需要の反動で下がったのを受けて、
かなり上昇することは間違いない」との見通しを示した。
消費者心理や設備投資の改善を見据えて「先行きは明るいイメージ」と指摘し、
補正予算を通じた景気てこ入れに関して「現時点で必要性を感じていない」
と強調した。(時事通信)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6126914

安倍政権の経済政策は、このまま迷走を続けるのでしょうか?

やってはいけない8%への消費増税以来、
政権からまともな経済政策は語られなくなってしまいました。

このままいくと、さらに10%への増税へ。
そして日本は、再びデフレへと舞い戻ってしまいそうです。

甘利経産相は「先行きは明るいイメージ」とか、
「補正予算の必要性を感じていない」と言っていますが、
橋本龍太郎政権で日本がデフレに突入していった
あの増税時よりも大幅に上回る景気の冷え込みが
数字として表れているのです。

安倍政権に、まともな経済政策を立案できる人材は
いないのでしょうか?

このままでは、日本国民はさらなる貧困化へ向かい、
再び円高、株安、景気悪化の一本道です。

公共事業で政府が需要を創造し、
個人消費を冷え込ませる増税さえしなければ、
日本経済は復活できたのに…。

なんとかなりませんか?

2014年8月12日 (火)

「まんだらけ」に警視庁が待った


万引犯とみられる人物に「商品を返さなければ顔写真を公開する」
と警告している古物商「まんだらけ」(東京都中野区)に対し、
警視庁中野署が「捜査に支障が出る」として公開を取りやめるよう
申し入れたことが12日、同署への取材で分かった。
同社は返却がなければ、予定通り13日午前0時から顔写真を
公開する意向を改めて示した。
(産経新聞8月12日配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140812-00000528-san-soci

鮮明な犯人の万引き映像があるのに、
警視庁中野署は一体何をしているのだろう。

自分たちの無能ぶりを棚に上げて、
「まんだらけ」に写真公開の取り止めを迫るとは何たることか?

警視庁は、万引き犯の味方なのか?

今すぐ犯人を捕まえろよ!
そうすれば「まんだらけ」だって
やりたくもない写真公開をしなくて済むのだ。

「捜査にどういう支障が出るのか」
教えてもらいたい。

理由如何によっては、警視庁中野署を、
万引き犯の共犯で逮捕します。

タイで代理出産の不可解な話


一昨日、8月10日のツイッターに、僕は以下のような
コメントを載せました。

「代理出産で十数人の子供をタイで育てている24歳の男性は
本当に日本人なのか?在日や帰化朝鮮人の可能性はないのか?
そうだとすれば非常に迷惑な話。」

事件の全容は明らかになっていませんが、
この男は日本の大手通信企業の御曹司と同姓同名で、
苗字はロッテの創業者と同じだし、
父親はソフトバンクの孫正義と親しい関係のようです。

事件の概要は極めて薄気味悪いものです。
将来の節税対策のためにたくさんの子供が必要などと
言っているようですが、人身売買ではないか
とも噂されていました。

その主犯が日本人と報道されているわけです。

こういう時に犯人は日本国籍だけれど朝鮮の帰化人であるとか
在日朝鮮人であるとか、その出自が明確にされないと、
日本人の民度が問われてしまいます。

諸悪の根源は通名制度にあり、
朝鮮人に日本名を使わせる制度がなくなれば、
名前が公表されるだけで
純粋な日本人でないことが分かります。

こうした海外を舞台とした得体のしれない事件に、
日本人の名前が出てくることは、
非常に悲しく、恥ずかしく、腹立たしいことです。

でも、いずれこのニュースは、日本国内では
報道されなくなることが予想されますね。

2014年8月11日 (月)

白人以外は人にあらず


大東亜戦争の頃、もちろんそれ以前も、
欧米の白人たちは、有色人種は人間ではないと思っていました。

そのことを私たちはよく覚えておかなければなりません。

アメリカインディアンも、南米の国々の先住民も、
白人によってほぼ絶滅させられ、現在純血種は残っておらず、
すべてが白人との混血になっているそうです。

そこでは純血種の絶滅だけではなく、言語・風俗・習慣といった
すべての文明が根こそぎ奪い去られました。

欧米諸国はアジア各国も次々に侵略し、多くの人々が殺され、
奴隷化され、混血が生み出されました。

日本においても、彼らはウラン型とプルトニウム型の
2種の原爆を投下しました。

そして、それがなんと実験のためだったというのです。
(当時日本はもう戦闘力は残っておらず、降伏は時間の問題で、
戦争を早く終わらせるために原爆を投下したというのは嘘です。
日本が反撃できないから、米国が危険にさらされる心配が
絶対にないから、核攻撃が行なわれたとも言えます)

要するに、日本人はモルモットと変わらない動物として
扱われたといえるでしょう。

非戦闘員が暮らす、東京も火の海にされました。

こうしたことは、日本人を人間だと思っていたら
できることではありません。

そして現在は、その戦争時代の延長線上にあります。

自由、平等、博愛…
こうした美しい言葉の裏で、今も白人たちは
平和を乱し、地域を不安定化し、有色人種に殺し合いをさせ、
その地の資源などを奪い取っています。

いま日本は、米国に逆らうことはできません。
しかしながら、有色人種にとって、米国は絶対に
信頼に足る国ではあり得ません。

米国につき従いながらも、そのことだけは決して
忘れてはならないと思うのです。

2014年8月10日 (日)

「まんだらけ」万引犯公開が脅迫?

漫画やアニメグッズの古物商「まんだらけ」が、
万引き犯が商品を返しに来なければ顔写真を公開すると
自社のHPに掲載したのを、
甲南法科大学院の「園田寿」という教授が
公開すれば名誉毀損となり、現時点でも脅迫未遂に当たる
と言っているらしい。

すでに警察には届けているが、万引きくらいでは
警察は何もしてくれないのだろう。

防犯カメラで犯人の撮影に成功したのだから、
万引き犯に返すように訴えるのは当然のことで、
顔写真を公開するのも正当な行為だと思う。

悪いのは万引き犯なのだ。

この「園田寿」という男の頭がおかしいのか、
日本の法律が完全に間違っているのか、
いずれにしても「まんだらけ」には、
映像を公開してもらいたいと思う。

だいたい日本の法律は加害者を徹底的に
保護するようにできている。

殺人事件では、被害者の顔写真はもちろん
家庭環境すら晒されるケースがあるが、
加害者の個人情報はなぜか保護される。

加害者が未成年であったり、精神鑑定で責任能力がない
と判定されると、無罪放免になることも多い。

こうしたことを日本人は仕方がないと受入れているが、
欧米ではあり得ないことらしい。

これも犯罪性向の極めて高い、朝鮮人の特権として
設けられた法律としか思えない。

万引き犯を映した防犯カメラの映像を公開できないとすれば、
一体何のために防犯カメラを設置しているのか?

犯行時の映像があるのに、警察はなぜ何もしないのか?

この国の警察・司法は、犯罪を奨励している。
そうとしか考えられません。

「過ちは繰返しませぬから」

広島の原爆死没者慰霊碑の石碑前面には、
「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」
という言葉が刻まれている。

この碑文には当初から、主語は誰なのか
と言うことが論争になったらしい。

原爆を落としたのが米国なのだから、
「過ちは繰返させませぬから」とするのが正しいのでは
という至極もっともな意見もあったようだ。

結局この惨禍は人類全体の問題であるとして、
主語を人類と考えることで、
この言葉に落ち着いたらしい。

しかしながら、最近の傾向からみると、
この言葉の主語は日本人として
理解されているような気がしてならない。

「過ちは二度と繰返してはならない」から、
集団的自衛権行使容認はダメ、防衛力強化はダメ、
武器輸出はダメ、原発の再稼働はダメ…。

言うまでもなく、過ちを犯したのは米国である。
そして、その米国は過ちを犯したとすら思っていない。

米国が日本に原爆を落としたのは、
実験のためだという。

なぜ米国がそんなことができたかというと、
日本人を人間だと思っていなかったからだ。

そして、原爆を落としても日本はもう反撃する能力を
持っていなかったからなのである。

当時は、有色人種は、白人と同じ意味での人類とは
考えられていなかった。

侵略されたアジア諸国の民衆は、白人の奴隷とされたし、
有色人種を野に放ち、銃で狩りをするというような
現在では想像もできないような非人道的なことも
行なわれていたという。

日本が「過ちを繰返さない」ためには、
日本に原爆を投下したら、それなりの報復をする
という能力を有する以外に有効な手段はない。

それには核兵器を保有することしかない。
それが最大の抑止力となる。

中国が軍備を拡大し、北朝鮮ですら核を保有する中で、
「戦争はもうこりごり」「集団的自衛権で戦争に巻き込まれる」
「特定秘密保護法案なんかいらない」「原発再稼働反対」
「武器輸出反対」「防衛費増強反対」「中韓と仲良くしよう」
などという馬鹿げたことを言っていると、
いずれ「過ちは繰返される」だろう。

その時、日本は69年前のように、
国家の解体を免れることができるだろうか?

長崎に原爆が落とされた日

日付が変わってしまいましたが、
昨日は長崎に原爆が落とされた日です。

被爆者代表として平和への誓いを読み上げた
城臺(じょうだい)美弥子の話がとても変でしたね。

なぜ、こんな場所で安倍政権の政策批判を
しなければならないのか?

原爆投下の責任は、すべて米国にある。
日本が防衛力を強化することと、
再び愚かな行為が繰り返されることとは、
全く関係のない話だ。

もちろん核兵器が世界から全廃されることは望ましいが、
そんなことは夢物語だし、今核は抑止力の段階に入っており、
日本が核攻撃を受けないためには、
核武装をすることが最も有効な手段なのである。

少なくとも「集団的自衛権の行使容認が、
日本国憲法を踏みにじる暴挙だ」などと言うお花畑的話を、
こんなところでするべきではなかった。

それに原爆症という、あまり根拠の明確でないことを
こうした場所でするのも、いかがなものかと思う。

「トミちゃんはそのときけがもしていなかったのに、
お母さんになってから、突然亡くなりました。」とか、
「突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。」
という話は、本当に根拠のある話かどうか疑わしい。

被爆者が60を過ぎてガンを発症したとしても、
それが被爆のためとどうして特定できるだろう?

城臺(じょうだい)美弥子は、中核派との関係が指摘されている。

こうした人間が被爆者代表として「平和への誓い」を読むこと自体、
非常におかしなことで、「平和への誓い」が「日本非武装への誓い」、
「中国の日本侵略促進への誓い」になりかねないことに、
僕は強い危惧を覚えます。

2014年8月 8日 (金)

割りばし問題に思う

昔、割りばしが環境破壊につながっているのではないか?
という問題が提起されたとき、そんなことはなく、
割りばしは森林を手入れする際に出る間伐材を利用しているため
逆に環境整備に貢献しているのだ、という議論があった。

それであれば、まあ割り箸もいいじゃないか、
と思ったものである。

ところが、一昨日の「中国産猛毒割り箸の恐怖」で
書かせていただいたように、
日本における割り箸の年間使用量250億膳のうち、
97%が中国産ということになると、
間伐材が使用されているのはわずか3%となる?

とすると、中国産にどこの木材が使われているかは知らないが、
やはり環境破壊につながっていると言えるのではないか?

そして、その中国産割り箸に猛毒の防カビ剤や漂白剤が
付着しているのであれば、もう日本人は割りばしを使用するのを
基本的にやめた方がいいのではないか?

食堂で食べる食器等はほとんどが再利用のきくものだが、
どういうわけか箸だけが使い捨てなのだ。

環境のためにも、健康のためにも、
再利用できる箸に切り替えたほうがいいのではないだろうか。

「割りばし業者はどうするのだ!」などという反論もあろうが、
クールビズでネクタイ業者が苦境に陥ったように、
時代が変われば淘汰される産業が出てくるのは仕方がないことだ。
それに、もう97%が中国製なのである。

ここで僕は「NO割りばし運動」を提案したい。

割りばしなんか、なくなったらなくなったで、
別に困らないと思うのです。

上半期の経常収支5,075億円の赤字

日本は貿易収支だけではなくて、
ついに経常収支でも赤字の国になってしまったようだ。

貿易赤字は、2014年の上半期だけで、なんと6兆1,124億円。

別に発電用液化天然ガスの輸入によるものだけではないが、
安全性が確認された原発からいち早く再稼働し、
少しでも貿易赤字を減らした方がいいのではないか?

困ったことに、原発再稼働反対を叫ぶ人たちは、
反日左翼のプロ市民だから、赤字は大きく膨らめば膨らむほど、
彼らにとっては良いことなのである。

一般の日本人は、その様子を見て日本人が反対しているように
思うかもしれないが、実態はそうではなく、
日本を弱体化したい中韓、そして米も含む勢力が、
反対運動を繰り広げているのだ。

騙されてはいけない。

いま日本にとって何が必要なのかを
冷静に考えるべきだと思うのです。

2014年8月 7日 (木)

ヘイトスピーチ規制について

東京都の舛添要一知事が7日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、
ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に対し、「人権に対する挑戦。
2020年五輪を控えた東京でまかり通るのは恥ずかしい」
として法規制をするよう求めた。
安倍首相は自民党内で対策を検討させる考えを示した。
安倍首相はヘイトスピーチについて、「日本の誇りを傷つける」と
非常に憤慨していたといい、舛添知事に同調。
「党として検討させる」と答えたという。
(朝日新聞デジタル2014年8月7日11時34分)

僕も基本的にヘイトスピーチ規制は賛成である。

特に半天連による昭和天皇に対する不敬極まりない行為、
例えば骸骨の絵に昭和天皇の顔写真を貼りつけるような行為は
重罪に処せられるべきだと思う。

もちろん朝鮮人とか、韓国人とか、在日とか、帰化人というのは
差別用語でも何でもない。

韓国で行われている今上天皇や安倍総理の写真を
踏みつけるような行為も、正式に抗議すべきだ。

さらに、日本人に対して在日朝鮮人が行っている
ヘイトクライムに対しても厳罰に処する必要がある。

何にしても人種的偏見による犯罪行為は
厳に慎まれなければならないことは
言うまでもない。

2014年8月 6日 (水)

ソフトバンクTモバイル買収白紙に

日本人をバカにするために作られた
犬のお父さんのCMを、各方面から批難されながらも
いまだに堂々とオンエアし続けるソフトバンク。

いつ八百万の神々の怒りにふれ、
屋台骨が崩れていくかと期待していたのだが、
Tモバイル買収の失敗がそのきっかけに
ならないだろうか?

買収したスプリントは経営状態が悪く、
もともと米国上位2社とは開きがあり、
顧客層も全く違っていたため、
経営立て直しは難しいのでは
といわれていた。

その突破口として打ち出されたウルトラCが
米国4位のTモバイル買収だったわけで、
それが白紙に戻ったとすると
ソフトバンクは次に打つ手はあるのだろうか?

米国での失敗が、本家ソフトバンクに飛び火して
あの醜い禿げ頭に残された毛が
1本1本抜けていくのを見るのが楽しみなのだが、
再生エネルギー固定価格買取制度など
確実に儲かる飯のタネを持っているだけに
どうなのだろう?

株価は一気に260円も下げているけれど、
イオンと並んで、僕の倒産してほしい企業No.1だけに
今後の動きに注目したい。

中国産猛毒割り箸の恐怖


「上海のレストランで食事をしていた一般客が、
割り箸を澄んだスープに入れたら、瞬く間に濁ったことから発覚しました。
報告を受けた当局が調査のために割り箸を水槽に入れたら、
元気に泳いでいた金魚が、ぷっかり浮かんできたそうです」(通信社中国特派員)
(中略)
「中国産の割り箸には、製造過程で強力な防カビ剤や、
見栄えをよくするための漂白剤等が大量に使われています。
しかも、ほとんど洗浄されずに出荷されているため、人体に有害な薬品が
こびりついたままなんです」(全国紙経済部記者)
日本における割り箸の年間使用量は250億膳。
その97%が中国産ということだから、他人事ではない。
「野菜や食肉といった食料品には、輸入時に検査がありますが、
工業製品である割り箸はフリーパス。
(2014年8月6日(水)6時0分配信 日刊大衆)

このクソ暑い中、さらに食欲を減退させるようなニュースだけれど、
ネタ元は「日刊大衆」ということで、大丈夫なんでしょうか?

とにかく事実とすれば、笑っている場合ではなく、
政府にしっかりとした対策を求めたいですね。

割りばしの97%が中国産ですか…。
後は推して知るべしですね。

我々が使っている製品のほとんどは
中国産のようです。

広島に原爆が落とされた日


1945年8月6日午前8時15分に
アメリカ軍が日本の広島市に原子爆弾を投下しました。

当時の広島市の人口は推定35万人で
そのうち9万~16万6千人が被爆から2~4カ月以内に
死亡したとされています(ウィキペディアより)。

これらのことを、私たちは歴史の事実として知っていますが、
では、なぜアメリカが日本に対しこれほど酷いことをしたのか、
その理由については知りません。

戦争を終わらせるためとか、軍国主義化し、侵略国となった
日本を懲らしめるためとか、アメリカに都合の良い理由が
喧伝されてきましたが、それは事実ではありません。

しかしながら、それは日本人なら絶対に知っておかなければ
ならないことだと思います。

今日の「ねずさんのひとりごと」というブログに
それについて詳しく書かれています。
ぜひすべての日本人に読んでいただきたい内容です。

「ねずさんのひとりごと」8月6日広島への原爆投下の日
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2346.html

2014年8月 5日 (火)

朝日が「強制連行」証言取り消す

朝日新聞は5日付の朝刊で、従軍慰安婦の問題を巡る
同紙の報道内容を検証する特集記事を掲載し、
「一部に事実関係の誤りがあった」と認めた。
「韓国・済州島で強制連行した」との証言について、
「虚偽だと判断し、記事を取り消す」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140805-00000018-mai-soci
(8月5日付毎日新聞より)

朝日新聞が、「慰安婦強制連行」を取り消すのだという。

韓国が、慰安婦問題を世界中に振りまく、その元となった
朝日新聞の記事を取り消す意味は大きい。

もちろん慰安婦問題は、強制連行のあるなしを越え、
韓国が捏造した日本軍の残虐な行為がクローズアップされており、
今さらの感はあるが、朝日の記事が信頼に足るものでないことは
広く理解されたのではないか?

朝日新聞は追い詰められているのだろう。
発行部数も激減しているのではないか?
このまま朝日などは潰れてしまえばいい。

後は、NHK、毎日新聞、TBS、テレビ朝日だ。

とりわけNHKは受信料不払いにより兵糧攻めにするしかない。

テレビは捨てた。スマホも持ってない。テレビを見れるものは
何もないので受信料は払いません。
と言えば、NHKは家の中まで入ってくることはできない。

また、ハガキ1枚で受信契約を解約する方法が
YouTubeで紹介されているので
ご覧になるといいだろう。

もう一息で、日本がゴロリと一変する可能性が見えてきた。

朝日・毎日・NHKなど諸悪の根源を、
私たちの力で一掃できるかもしれないのです。

理研の笹井氏が亡くなる


小保方晴子氏のSTAP論文の指導役だった
理研の笹井芳樹氏が亡くなった。

理研の研究センター内で首を吊り、遺書も残されていたという。

しかしながら…
小保方氏の検証実験への妨害→NHKスペシャルでの不正の断定
という流れの中にこの死は位置づけられる。

もう少し長いスパンで見れば、
画期的なSTAP細胞発見→論文の不備を指摘→共同研究者・若山教授の離反
→小保方・笹井を週刊誌が叩く→論文取り下げ→再現実験→笹井氏死去
ということになる。

最も不可解なのが若山教授の離反なのだが、
僕は当初より若山教授は脅されているのではないか、
と感じていた。

小保方氏はもう再現実験に取り組む
精神状態にはないだろう。

笹井教授の死は、小保方氏に再現実験を成功されては
困る人々がいるということの証ではないだろうか?

笹井教授の死は、本当に自殺なのか?
不可解な事件は、不可解なままに幕を閉じようとしている。

僕たちの住む世界には、深い深い闇があって、
笹井教授はその闇に呑み込まれてしまったかのようでもある。

2014年8月 4日 (月)

再エネ賦課金上昇中

暑い毎日が続くので、電気代も上昇する。
今月の我が家の電気代は15,640円。
そのうち409円が再エネ発電賦課金等である。

再エネ賦課金とは、以前もブログに書いたけれど、
民主党政権時代の、あの菅直人とソフトバンクの禿が導入した、
投資すれば確実に儲かる再生エネルギーの固定価格買い取り制度により、
毎月私たちの電気代に上乗せされている
いわば税金のようなものだ。

支払総額に占める賦課金の割合は2.9%。
消費税8%を加えると約11%の税金を払わされていることになる。

この2.9%はソフトバンクの禿をはじめとする
再生エネルギー業者に自動的に支払われ、
この先20年儲け続けることが約束されているのだ。

同様の制度を先行して導入したドイツでは、
今では上乗せ額が月額2,400円にまで上昇しており、
今月の我が家の電気代で換算すると約15%。
消費税と合わせると23%にも達する。

しかも、この太陽光や風力などの再生エネルギーは、
天候など自然の影響が強くて電力の安定供給には適さず、
火力や原子力の代替エネルギーにはなり得ないと言われている。

さらに、原発を反日左翼のプロ市民が止めているため、
液化天然ガスの輸入量が増大し、日本の貿易赤字、
つまり日本国の貧困化(まだ金持ちだけど)が進行している。

再生エネルギーの固定価格買い取り制度を廃止し、
原発を再稼働する。

まともな国の、まともな国民なら、
今すぐにでもこの政策を選択するだろう。

あの大津波でも破壊されなかった旧式の原発が、
全電源喪失という何とも愚かしいミスにより、
炉心溶融という大事故を起こしてしまった。

だが、その事故を教訓に、いま電力会社が
すすめているのは、世界一安全な原発なのだ。

世界では29カ国で、437基の原発が稼働しているという。

あの極めて技術水準の低い韓国ですら、
21基もの原発が稼働しているらしい。

反日左翼のプロ市民たちは、100%安全かどうかを
問題にしているようだが、そんなものはあり得ない。

日本は、情報戦に負け続けている。
情報戦は21世紀の戦争なのだ。

日本は、この21世紀も敗戦国となってしまうのだろうか?

佐世保高1殺害事件の父

佐世保高1殺害事件の加害者の父が、
弁護士を通じて謝罪の文書を公表した。

厳しい立場にある人間が謝罪の言葉を述べているのに、
さらにそれを叩くようなことを書くのは本意ではないが、
しかしながら、この一文は見逃すわけにはいかない。

「複数の病院の助言に従い、できる最大限のことをしてきたが、
力が及ばず、誠に残念」

この父親は、本当に「できる最大限のこと」を
したと思っているのだろうか?

精神科医は、児童相談所に「放置すれば人を殺しかねない少女」
の存在を告発している。

その精神科医は、父親にも同様の忠告をしたはずだ。

しかも父親自身が、娘に金属バットで殴られ、大けがを負っている。

この父親が、本当に「できる最大限のこと」をしていれば、
何の罪もない17歳の被害少女は惨殺されることはなかった。

これだけの罪を犯した娘を持つ父が、嘘を言ってはいけない。
「できる最大限のことをしてきたが、力が及ばず、誠に残念」
とは何という言い草か!

「私が誤った対応をしてしまったために、最悪の事態を招いた」
というのが実態ではないか?

娘の母親が死んで、わずか3ヵ月後に婚活パーティで知り合った
年の離れた女性と再婚した。

娘に金属バットで殴られて大けがを負ったのに、
警察沙汰にしなかった。

しかも、そんな危険な少女に一人住まいを許してしまった。

この3つの父親の行動のうち、1つでも別の対応を取っていたら、
今回の事件は起こらなかった。

17歳の希望に満ちた少女の将来を奪い去ることはなかった。

熟慮を重ねたと思われる謝罪文に、
「複数の病院の助言に従い、できる最大限のことをしてきたが、
力が及ばず、誠に残念」などという馬鹿なことを書くようでは、
この父親も精神科で診てもらった方がいい。

2014年8月 3日 (日)

雑感

嫌な事件が続いています。

日本人がレイプされ、殺害される事件が
相次いでいます。

放火事件も多い。

線路に不審者が立ち入り、鉄道がストップする。
そんな事件も増えているようです。

自由民主党が支援し、都民の多くが支持した
舛添知事がソウルを訪問し、
日本のヘイトスピーチとやらを非難し、
韓国の日本に対するヘイトスピーチは
韓国の国内問題だと言ったそうです。

そう言えば、先日フジテレビの「ミヤネ屋」という番組で
在特会のデモに対するカウンター、
つまり在日朝鮮人たちの中指を立てて在特会を非難する
極めて醜い行動を、在特会側のヘイトスピーチだと
正反対の紹介をしたらしい。

もう何でもありです。

南京大虐殺の証拠写真として、
日本人が虐殺された通州事件の写真を
掲示するようなものです。

こうした嘘に騙されているのは、
実は日本人だけです。

なぜなら、世界中を駆け回っている安倍総理は、どこの国でも歓迎され、
日本の姿勢・政策には賛意が示されているからです。

しっかりしなければいけないのは、日本人です。

李明博の天皇陛下への不敬発言があってから、ずいぶん経つのに、
未だに日本人は目覚めませんね。

日本人の後押しがなければ、安倍総理の行動は制約されます。
すでに自民党内では安倍下ろしが進行中です。

増税やTPPには反対すべきですが
それと反安倍政権とはイコールではありません。

少しでも多くの情報を集めて、
自分の頭で考えることが大切だと思います。

2014年8月 2日 (土)

熱海の温泉に中国人の団体


昨日から熱海に行っていたのだけれど、
宿泊先で初めて中国人の団体旅行に遭遇してしまった。

熱海に着いて、海辺で少し遊んで、
それからホテルに向かった。

ホテルでは、今日は混んでいるので食事は5時からと言われ、
仕方がないので、まず温泉に浸かり、5時から食事をした。

料理に舌鼓を打ち、部屋に帰ると睡魔に襲われ
2時間ほどうたた寝をしたあと、
もう一度温泉に行ったら、そこは別世界と化していた。

中国人の団体客20~30人ほどが、温泉を占領していたのだ。

ホテルに着いて最初に入ったときは、
日本人の親子が3~4組だったのだが、大声の中国語が飛び交うわ、
子供が走り回るわで、ゆっくり温泉に浸かるどころではなかった。

保守系のブログなどを読んでいると、
中国人はどこででもオシッコやウンチをするというので、
彼らの団体と一緒に風呂に入るというのは
気持ちのいいものではなかった。

早々に部屋に退散したのだが、日本の観光地というのは、
今やどこもこんな感じなのだろうか?

日本のグローバル化、多文化共生、観光立国…。

国を開くというのはこういうことでもあるのかな?と
しばし感慨にふける旅行となりました。

2014年8月 1日 (金)

NEET株式会社が「ゆるい就職」

メンバー全員がニートで、株主かつ取締役でもあるという
新しいコンセプトで話題となった「NEET株式会社」を
覚えている人も多いだろう。

何やら得体が知れず、新手の新興宗教勧誘手段かとも思ったが、
まだ解散することなく、活動していたようだ。

メンバーは基本給がなく、成果に応じた役員報酬があるとのことだが、
どうやって生活しているのだろう。

そのニート株式会社がユニークな企画を立ち上げたという。
その名前が「ゆるい就職」。
週休4日(?)で月収15万円を目指す派遣事業らしい。

こういうのに共感する若者たちもいるんだろうな?

僕らが若い頃も、モラトリアム(社会に出るまでの猶予期間)という
言葉があって、このモラトリアムの時代がずっと続けばいいな、
などと思ったものだ。

しかし現実はそんな甘いものではなく、そうした時代が
続けば続くほど、まわりとの格差は開いていく。

「ニート」や「ゆるい就職」などというところは、
ずっといられる場所ではなく、いずれは「エイヤ!」と気合を入れて、
社会で自分のポジションを見つけざるを得なくなる。

僕も大学を卒業してしばらくは、アルバイトで生活していたが、
そうした「ゆるい状態」は、心地よさ以上に不安感が強い。

「自分のやりたいことが見つからない」などと、
一生言っているわけにはいかないのだ。

そういうことを大人はちゃんと
若者たちに教えてあげないといけない。

「ニート株式会社」による、「ゆるい就職」のすすめ!

こういうのも日本人愚民化計画の一環なんだろうな。

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