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2014年8月18日 (月)

私たちが知らないアイヌ問題

札幌市議の金子快之(やすゆき)市議がツイッターで
「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んでいたことが
物議を醸しているようです。

そこには、私たちが知らないアイヌ利権とも呼ぶべき大きな問題提起
があるのですが、相変わらず反日の毎日新聞は金子市議の発言を
否定的に報じています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140817-00000010-mai-soci

この問題の本質について金子市議が、公式ホームページで詳しく論じられて
いるので、少し長いですが引用させていただきます。

『我が国では戸籍や住民票へ「アイヌ」との表記はありません。
「アイヌ」を法的に証明する根拠が現行法にないのです。
また日本という一つの国で同じ教育を受け、同じ言葉、同じ法制度で生活する中で
アイヌであることをわざわざ証明する必要もないのが現状です。
しかしいま、ことさら「アイヌ」を声高に主張する方々には別の目的があるものと思わざる
を得ません。
それは「アイヌ」を名乗ることで、行政からの便益(メリット)を獲得するということです。
札幌市や北海道は「アイヌ」の方に住宅新築資金の低利貸し付けをはじめ、奨学金、
運転免許の取得補助、アイヌ協会への補助金などさまざまな支援を行っています。
・どうしてアイヌだと運転免許取得の補助金がもらえるのか?
・住宅ローンが1%以下で借りられる時代に、なぜ市から住宅ローンを借りるのか?
不思議に思いませんか?
ご想像の通り、アイヌ新築住宅貸し付けはその多くが焦げ付いています。
奨学金も不正受給の問題などが市議会、道議会でも度々指摘されています。
それではそもそも、「アイヌ」であることはどうやって証明しているのでしょうか。
驚いたことに、北海道アイヌ協会が「アイヌである」と証明書を出すことで、補助が
受けられる仕組みなのです。
北海道アイヌ協会の判断の根拠は、
●アイヌの血を受け継いでいると思われる人
●婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人
などとなっています。
「思われる」とはつまり「自称」「推定」を認める客観性の乏しい仕組みです。
さらに婚姻・養子だと日本人なのに、アイヌとしておカネがもらえるのです。
北海道アイヌ協会が認めないと、本当に純粋なアイヌでも補助が受けられない。
北海道以外に住んでいるアイヌの方はどうなるのか。
実におかしな仕組みだと思いませんか。』
(引用ここまで)
http://kaneko-yasu.seesaa.net/

ちょっと愕然とするような内容なのですが、こうした事実を私たちは
ほとんど知らされてきませんでした。

「アイヌ」を名乗ることで、「住宅新築資金の低利貸し付け」をはじめ、
「奨学金」「運転免許の取得補助」などの支援が得られ、
「住宅新築資金」などは事実上返済不要になっているという内容です。

これは在日特権などにも通じる、理解しがたい利権と言えるでしょう。

なぜ、こんな利権が生まれたのか?
誰が、こんな法案に賛成したのか?

金子市議の問題提起には大いに賛同するものですが、
この問題は札幌市民や北海道の道民が
これから真剣に考えていかなければいけない問題だと思います。

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