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2014年8月 4日 (月)

再エネ賦課金上昇中

暑い毎日が続くので、電気代も上昇する。
今月の我が家の電気代は15,640円。
そのうち409円が再エネ発電賦課金等である。

再エネ賦課金とは、以前もブログに書いたけれど、
民主党政権時代の、あの菅直人とソフトバンクの禿が導入した、
投資すれば確実に儲かる再生エネルギーの固定価格買い取り制度により、
毎月私たちの電気代に上乗せされている
いわば税金のようなものだ。

支払総額に占める賦課金の割合は2.9%。
消費税8%を加えると約11%の税金を払わされていることになる。

この2.9%はソフトバンクの禿をはじめとする
再生エネルギー業者に自動的に支払われ、
この先20年儲け続けることが約束されているのだ。

同様の制度を先行して導入したドイツでは、
今では上乗せ額が月額2,400円にまで上昇しており、
今月の我が家の電気代で換算すると約15%。
消費税と合わせると23%にも達する。

しかも、この太陽光や風力などの再生エネルギーは、
天候など自然の影響が強くて電力の安定供給には適さず、
火力や原子力の代替エネルギーにはなり得ないと言われている。

さらに、原発を反日左翼のプロ市民が止めているため、
液化天然ガスの輸入量が増大し、日本の貿易赤字、
つまり日本国の貧困化(まだ金持ちだけど)が進行している。

再生エネルギーの固定価格買い取り制度を廃止し、
原発を再稼働する。

まともな国の、まともな国民なら、
今すぐにでもこの政策を選択するだろう。

あの大津波でも破壊されなかった旧式の原発が、
全電源喪失という何とも愚かしいミスにより、
炉心溶融という大事故を起こしてしまった。

だが、その事故を教訓に、いま電力会社が
すすめているのは、世界一安全な原発なのだ。

世界では29カ国で、437基の原発が稼働しているという。

あの極めて技術水準の低い韓国ですら、
21基もの原発が稼働しているらしい。

反日左翼のプロ市民たちは、100%安全かどうかを
問題にしているようだが、そんなものはあり得ない。

日本は、情報戦に負け続けている。
情報戦は21世紀の戦争なのだ。

日本は、この21世紀も敗戦国となってしまうのだろうか?

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