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2014年8月22日 (金)

ヘイトスピーチ禁止、国連委勧告

国連人種差別撤廃委員会による対日審査が20、21両日、
スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にした
ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に関連して、
「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。
今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。
(朝日新聞デジタル 8月21日(木)23時17分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000038-asahi-soci

こういう国連の対日審査、政府への勧告というのは、
国連が独自に調査をして行っているわけではなく、
何らかのグループが国連に日本の人種差別状況についての
レポートを提出し、それを国連が審査しているという。

今回のレポート作成メンバーは以下の団体のようだ

人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
アイヌ民族評議会
アジア・太平洋人権情報センター
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
大阪人権博物館
外国人住民基本法の制定を求める
全国キリスト教連絡協議会
国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動
コリアNGOセンター
在日本朝鮮人人権協会
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
反差別国際運動(IMADR)
福島移住女性支援ネットワーク
部落解放同盟
琉球弧の先住民族会、市民外交センター

まあ、こういう人たちが「日本は人種差別国家だ」というレポートを作り、
それを見て国連が日本批判の勧告案をまとめ、
それを反日マスコミが騒ぎ立てるという
お馴染みのパターンです。

こうした人種差別や民族差別に対する国連の審査は、
訴えがあればいつでも受け付けられており、
日本が特にひどいと思われているわけではないらしい。

あまり気にするようなことではないのかもしれません。

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