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2014年9月16日 (火)

大阪大空襲訴訟の判決

太平洋戦争末期の大阪大空襲などの被災者と遺族計21人が、
救済の立法措置が取られず放置されたとして、
国に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)
は16日までに、原告らの上告を退ける決定をした。
請求を棄却した一、二審判決が確定した。決定は11日付。
原告側は「軍人や軍属らを補償対象としたのに、空襲被害者に
補償しないのは法の下の平等に反する」と主張していた。
一審大阪地裁は「軍人や軍属は国の意思を実現するために戦地に赴いた」
と指摘し、原告との補償の差が不合理とは言えないと判断。
二審大阪高裁も「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならなかった」
との最高裁判例を引用するなどし、国の責任を否定した。
(時事通信 9月16日(火)15時24分配信)

戦時中の補償を求める裁判が、この日本で
いまも続いているなんて知りませんでした。

まあ、裁判の内容については、ほとんど興味もないし、
意見を述べるつもりもないのですが、
いわゆる訴訟社会というのは、何か釈然としないものがあります。

要するに、この裁判でも、勝てば補償金を手にすることができた
ということですよね。

米国の訴訟社会を見てもそうだし、
韓国や中国で、戦時中の日本国や日本企業に対しての賠償請求訴訟も
そうなのだけれど、要するに金が欲しいだけなのです。

訴訟を起こし、優秀な弁護士を雇い、もし勝つことができれば
莫大な賠償金を手にすることができます。

そして、どこの国の裁判にしても、公正に行われるという保証はありません。
ましてや韓国や中国において、まともな裁判など望むべくもない。

そして、そして、世界中で日本は狙い撃ちにされています。

日韓基本条約締結時に、日本は支払う必要のまったくない
莫大なお金を韓国に支払い、その後もゆすり続けられ、
今なお損害賠償請求訴訟を起こされています。

中国に対してもODAなどを通じて莫大な経済援助がなされていますが、
感謝するそぶりすらないばかりか、いつの間にか侵略されつつあります。

日本国内においてもそうです。

われわれ日本人が蟻になってコツコツ働き、納めた税金が、
在日朝鮮人やアイヌなどさまざまな利権団体に吸い取られ、
日本人は生活保護すら受けられず、餓死しています。

日本人は明らかな損害でもなければ、訴訟など起こそうと思いません。
できることは自分で、ギリギリまで自分で頑張り、
もうどうしようもないというところで、助けを求めます。

利権にありつき、働きもせず、優雅に暮らしている輩がいる一方で、
まじめな日本人が碌な援助も受けられずに、惨めな死を迎えている。

こんなことでいいのですか?と誰に訴えればいいのでしょう。

昔の権力者は民の安寧を第一に考えたものですが、
いまの日本の為政者はどうなのでしょうか?

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