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2014年10月 7日 (火)

在日の生保受給率は14.2%

昨日の衆院予算委員会において次世代の党、桜内文城議員が
明らかにしたところによると、日本人全体の生活保護受給率は1.7%、
在日朝鮮人の受給率は14.2%と
在日朝鮮人の受給率が桁違いに高いのだという。

暴力的な事件を犯す人間の多くが、無職で、生活保護を受けている
というのも、これで理由がはっきりしますね。

要するに「在日特権を許さない市民の会」が長らく主張している通り、
この日本には明らかに在日特権が存在しているということです。

「日本で生活保護を受けながら、犯罪行為をくり返しているのが
在日朝鮮人である」と言えるでしょう。

にもかかわらず、自由民主党の塩崎恭久厚労相は、最高裁判断の通り外国人は
生活保護法の対象ではないが、昭和29年(1954年)5月の厚生省社会局長の
通知により、「それぞれの市町村が『当分の間』行っている人道上の観点からの
行政措置による在日外国人への生活保護の支給を今後も継続し続ける」
という答えをくり返したらしい。

最高裁の判断と、厚労省社会局長の通知と、どちらが重要なのだろう?

昭和29年に通知された「当分の間」というのは、
いったいいつまでのことを言っているのだろう?
もう60年が経過しているのだ。

これに怒りを覚えない日本人はいないのではないか、と思うのだが、
このことを報道したマスコミは皆無だと思われる。

産経新聞をすみずみまで見てみたのだが、
どこにも載っていなかった。

これが我が日本国の現状なのである。

マスメディアなどに期待してはいけないし、
自分で情報を掴むことで、次の選挙で正しい判断を下すことこそが
次世代に対する私たちの責任ではないかと思うのです。


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