日銀のサプライズ緩和

今日、日銀が追加の金融緩和を決定し、株価が急騰しました。

これは29日の米国の金融緩和第3弾の終了決定と関係があるのでしょうか？
そして、安倍政権の再増税とも関わってくるのでしょうか？

僕は経済のことはほとんど分からないので山勘で言うのですが、
今回の追加金融緩和が安倍政権の増税を後押しするものであることは
確かだと思います。

アベノミクスは、8％への増税後、様々な経済指標の悪化が伝えられ、
その効果は株高のみとなってしまいました。

これで株価が低迷してしまえば、さすがに再増税は難しくなります。

そこで、米国は金融緩和第3弾の終了を、日銀は追加の金融緩和を
決定したのだと思います。

これで当分の間、株価は持ち直すのでしょう。
もし持ち直さないとしたら、
今回の追加緩和は何の意味もないことになります。

今日の報道ステーションでは、元経産官僚の古賀茂明が、
改革こそが日本経済をよみがえらせる唯一の方法だと力説していました。

ここから類推するに、今回の追加緩和で株高を演出し、
安倍政権に再増税を決定させ、第3の矢と言われる規制緩和を徹底的に行ない
日本経済をデフレスパイラルという奈落の底へ
突き落とそうというのではないでしょうか。

ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、
「10％への増税で、日本経済は完全に終わる」と予測しています。

日本経済を終わらせたい人々がいて、
今回の追加緩和は、そうした人々が仕組んだバズーカ砲ではないのか、
と僕は思うのですが、どうなのでしょう？

バイオテロだったエボラ騒動

一昨日、昨日と書いてきたエボラ騒動。

反日マスコミは大切なことは何も報道しなかったが、
これがバイオテロである可能性が話題になっている。

マスコミは、すべてを知っていたからこそ、
当該人物がエボラ出血熱である可能性が高いとして
大々的に報道したようなのだ。

エボラ出血熱を疑われた男は
ノリミツ・オオニシという元在日朝鮮人で、
2003年から2009年までニューヨークタイムズの東京支局長を務め、
徹底した反日工作を行なってきたのだという。

たとえば、帰化韓国人の織原城二がルーシーブラックマンさんを
殺害した事件で、ニューヨークタイムズが「日本人は白人女性に
変態的な欲望をもつ」と濡れ衣を着せた記事も
彼の手によるものらしい。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5621.html

その強烈な反日意識を持つノリミツ・オオニシが
8月にリベリアに入国し、エボラ患者や遺体を直接取材し、
10月18日にリベリアを出国。10月26日までベルギーに滞在し、
10月28日に発熱の申告もせずに日本に入国し、
隠しサーモで羽田の空港職員に発熱を見破られ、
連行されたようだ。

こうした事実を知っていたから、反日マスコミは
あんなに嬉しそうに、あんなに大々的に
エボラ出血熱検査報道を行なったのだろう。

CNNは、「カナダ人ジャーナリストが日本で
バイオテロを首謀した」と報じているらしい。

彼は日系カナダ人とされているが、元々の出自を辿れば
朝鮮系カナダ人と名乗らなければおかしい。

朝鮮人は、本当に日本人が絶滅することを
望んでいるようだ。

東日本大震災の津波の後にも、海外の多くの国が弔意を表す中、
あの国だけは「地震でみんな死んでください」と大喜びしていた。

そして、ノリミツ・オオニシも、自分がエボラ出血熱に感染したと思い
用もないのに日本にやってきたらしい。

｢日本人など絶滅すれば良い｣と思っている国が隣にあり、
しかも多くの在日朝鮮人が日本にいるというのは
考えてみれば極めて危険な状態だと思う。

地下鉄サリン事件の麻原彰晃だって朝鮮人なのだ。

日本での朝鮮人排斥を、ヘイトスピーチのどうのと
言っている場合ではないだろう。

今回のエボラ・バイオテロを含めて、
反日朝鮮人は、この日本で、化学兵器による大量殺人、
レイプ殺人、強盗殺人など日本人に対するヘイトクライムを
日常的に行なってきたのだ。

マスコミも、警察も、裁判所も、教育も、官僚も、
問題だらけの日本だけれど、
私たちの手で変えられるのは政治家しかない。

ほぼ全員が真っ当な保守だと思われる「次世代の党」が、
次の選挙でどれだけ勢力を伸ばせるかが、
この日本を変えられるかどうかの指標になるだろうと
僕は思います。

安倍潰しのしつこさ

小渕経産相が政治資金で、
松島法相がうちわで、
後任の宮沢経産相がSMバーで、
望月環境相が政治資金収支報告書の虚偽記載で、
大塚政務官が外国人献金問題で、
有村女性活躍相が脱税企業からの寄付でと、
安倍政権の不祥事発覚はとどまるところを
知りません。

誰の仕業なのだ？
と考えずにはいられませんね。

以前にも書きましたが、
僕は安倍総理が増税延期へ舵を切ろうとしたことに対し、
財務省が予め掴んでいた閣僚の不祥事を、
毎日のようにマスメディアを通じて
流しているのだろうと想像します。

財務省の情報収集力をもってすれば、
政治家に致命的なダメージを与えることなど
簡単なことなのでしょう。

さらに裏で糸を引いているのは
米国なのでしょうか？

戦後レジームからの脱却などと
米国が最も忌み嫌う歴史修正主義者の安倍総理を、
いよいよ潰しに来たのかも知れません。

安倍総理を守れるのは日本人だけですが、
その安倍総理が米国に気に入られようと
日本を破壊するような政策を推進してきたために、
いまでは保守勢力からもあまり評判が良くない
という状況になっています。

結局10％への増税を行なうことになってしまえば、
日本経済は瀕死の重傷を負うことになるでしょう。

今回の増税問題は、日本の命運を決定づけます。

ところで、羽田で微熱であることが確認されて、
エボラ出血熱の疑いがかけられたノリミツオオニシという記者は、
かつて朝日新聞が「海外でこんな記事が出ている」とか
「ニューヨークタイムスではこんな記事が出ている」
等で引用する反日記事を担当していた記者だそうです。
http://ttensan.exblog.jp/21249905/

日本人を名乗りながら、日本人ではない日本人。

そうした人間が反日記事だけでなく、エボラ出血熱までも
日本に持ち込んでくる可能性がありそうですね。

阿保マスコミのエボラ騒動

西アフリカのリベリアに滞在した４０代の男性ジャーナリストが27日夕、
東京・羽田空港で発熱を訴えたことが分かった。
男性はエボラ出血熱などの１類感染症に対応する
国立国際医療研究センター（東京都新宿区）に運ばれ、検査を受ける。
（産経新聞10月27日(月)20時29分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000589-san-soci

今の段階でこんなことを書くと、万一この男性がエボラ出血熱だった場合に
引っ込みがつかなくなってしまうけれど、
これってどう考えても騒ぎ過ぎではないでしょうか。

もちろんエボラ流行国から帰国した人で、37度台の微熱ではあっても
隔離して検査するというのは正しい判断だと思うが、
そうした検査が行なわれている段階で、ここまで大騒ぎするマスコミは
明らかに過剰反応ではないだろうか？

報道ステーションの古舘伊知郎などは何やら嬉しそうで、
エボラ出血熱が日本で流行することを望んでいる感じすらする。

マスコミはほとんどが反日朝鮮人勢力なので、
日本が混乱し、国力が弱体化することなら何でも
嬉しくて仕方ないのだ。

地震でも、津波でも、火山噴火でも、エボラ出血熱でも、
日本が混乱することなら朝鮮人は国を挙げて大喜びする。

韓国でいくら騒ぎ、喜んでも構わないが、
この日本ではやめてもらいたい。

国は、しっかりとした検査をし、対策を講じているのだ。

バカな朝鮮マスコミが狂喜乱舞するのは、
結果が出てからにしてもらいたい。

「ヘイトスピーチ」って何？

在特会の桜井誠氏が橋下徹大阪市長に問いかけた
「ヘイトスピーチについて説明してくれるか？」
という質問に、橋下大阪市長は最後まで答えることがなかった。

「民族をひとくくりにして批判するのはやめろ」という抽象的な言葉を
橋下徹はくり返したが、民族をひとくくりにして批判されてきたのは
主に日本である。

朝日の訂正で、慰安婦の強制連行が否定されてからも、
世界各国が普通に行なっていた戦時売春婦の問題で日本だけが
批判され続けているのは日本に対するヘイトスピーチだ。

「憲法九条にノーベル平和賞を」という運動も、
放っておけば何をするか分からない日本人という残虐な民族が
憲法九条があったおかげで戦争をしなかった
という日本人に対するヘイト意識がその根底にある。

桜井誠氏の発言にもあったが、基本的に韓国は反日、
つまり日本に対するヘイトが国是となっており、
彼らが日常的に行なっていることすべてが
日本に対するヘイトクライムであり、ヘイトスピーチと言える。

日本が経済力を強め、世界に出て行くようになると、
メガネをかけ、カメラを持ったステレオタイプの日本人が
欧米の新聞などに挿絵で描かれていたが、
日本人は全く文句を言わなかったが
これもヘイトスピーチのようなものだ。

日本が経済力で世界を席巻すると
日本人は「エコノミックアニマル｣と呼ばれた。

つまり、働いてばかりいる猿のようだという
ヘイトスピーチが行なわれた。

ここでも日本人が文句を言わなかっただけだ。

ヘイトスピーチとは、つまりそんなものである。

そもそも在特会の活動は、その名にあるように
在日朝鮮人がこの日本で暴力で得た不当な特権を享受し続けており、
その特権を無くせと主張しているだけだ。

これは、ほとんどの日本人が知らないだけで、
現実をしっかり理解すれば、大多数の日本人が
在特会の活動を支持するだろう。

どこからどう考えても、大阪市長が出てきて
「大阪ではこうした行為はやめさせる」
というような話ではない。

もし、そんなことを強制すれば、それは言論の自由を
封殺することにすらなりかねない。

橋下徹は、そんなことすら分かっていないのである。

彼は｢勘違いするなよ｣という言葉も何度もくり返したが、
彼が言いたかったことは、「政治的な発言をし、世の中を変えられるのは
選挙で信任を受けたものだけだ」という誤った考えで、
彼の発言は市民運動や法律に則ったデモなどを完全に否定しており、
ここでも「勘違いするなよ」という彼の言葉は、
ブーメランのように彼の元に返ってきてしまうのです。

在特会ら5人、傷害容疑で逮捕

警視庁は25日、市民団体「在日特権を許さない市民の会」
（在特会、本部・東京都千代田区）のメンバーで、
三重県四日市市みゆきヶ丘、職業不詳伊藤広美容疑者（54）ら５人を
傷害容疑で逮捕し、在特会の事務所などを捜索した。

発表によると、伊藤容疑者らは今年8月15日午後9時頃、
東京都千代田区飯田橋の路上で、在特会に反対する団体の男性2人の
顔を殴ったり、首を絞めたりするなどの暴行を加え、
首などにけがを負わせた疑い。

在特会はこの日、靖国神社周辺でデモをしていた団体に抗議するために
集まっていた。その後、メンバーら約100人が飯田橋の居酒屋で飲食し、
店を出たところ、在特会に反対する別の団体のメンバー9人と
鉢合わせし、もみ合いになったという。
（読売新聞10月25日(土)11時44分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00050038-yom-soci

これに対し在特会会長の桜井誠氏が以下の内容をツイートしている。

「今年８月１５日の夜に懇親会場にカチコミをかけてきた山口こと小松率いる
我道会を自称する輩らと喧嘩になり、小松を土下座させて謝罪させた
などの行為で在特会の会員１名と関西などの他団体の方４名、
計５名が逮捕されました。在特会本部事務所においても名刺入れひとつが
押収されています。」

「カチコミ」とは「殴り込み」のことです。

殴り込みをかけてきた人間が逮捕されず、応戦した方が
なぜ逮捕されるのでしょうか？

警察はよほど在特会が気に入らないらしく、
以前も在特会のメンバーが反対勢力5～6人に取り囲まれ、
こづき回されたときも、反対勢力だけでなく
被害に遭った在特会メンバーまで拘留されていました。

単純なケンカで、5人の内の一人が在特会メンバーだっただけなのに、
在特会の事務所を捜索するのも異常なら、
名刺入れひとつが押収されたというのもおかしな話です。

先日の橋下大阪市長との対論とも関係があるのでしょうか？

論戦では圧倒的に橋下市長が不利だっただけに、
在特会のイメージを何とか貶めようと
あちらの勢力がパチンコマネーで完全に取り込まれてしまった
警察を使って反撃を試みているのかもしれません。

軽いケンカ程度で在特会のメンバーだけが氏名を公表される
というのも酷い話です。

とにかく警察は、いま日本人を守ってくれる存在ではなく、
日本人を取り締まって、在日外国人に好き放題させるための
組織に成り下がっているように思えてなりません。

安倍政権を揺さぶる人々

小渕・松島両大臣が辞任し、経産相後任の宮沢氏も
SMバーに政治活動費を支出していたことが明らかになった。

何やら第一次安倍政権を思わせる閣僚辞任ドミノの展開だが、
これは誰が、何を目的に行なっているのだろう？

小渕・松島は、もともと反日寄りの政治家なので、
裏で通じ合っているとも考えられるが、
宮沢経産相の場合は明らかな謀略だと思われ（わからないけど）、
SMバーの領収書、わずか1万8千円を調べることが
できるのは国税庁くらいなのだろうか？

朝日新聞の慰安婦捏造問題などがあって、
こうした謀略の主体が誰なのかわかりにくいが、
裏で糸を引いているのは財務省なのでしょうね。

最近、安倍総理が10％への再増税を行なわないのではないか
という動きがあり、それを封じ込めるための恫喝であると
僕は想像します。

そもそも安倍総理は、8％への増税も反対だったはず。

その総理の意向をねじ曲げたのが財務省であったと言われており、
ここまで安倍総理が大きな妨害なしに政権運営ができたのは
財務省(＝米国)の意向に沿った政策を行なってきたからだろう。

しかしながら10％への増税は、日本を完全にデフレの泥沼に
再び突き落としてしまう危険な決定であるため、
安倍総理も何とか阻止しようと動き出したのではないだろうか？

そこで起こった閣僚辞任ドミノなのだと思われる。

まあ、明確な証拠は何もないのだけれど、
普通に考えれば、そうなりませんかね？

巨大噴火100年以内に1％

神戸大の巽教授が、日本に壊滅的な被害をもたらす
｢巨大カルデラ噴火｣が100年以内に1％の確率で発生するとの
予測を発表したという。

何のために？

巽教授は日本が消滅しかねない重大な脅威だとして
｢地下のマグマの状態を正確にとらえる技術を向上させ、
発生メカニズムの解明を急ぐ必要がある」と訴えているそうだ。

この発表が不安を煽るためのものだと言うことは分かる。

でも何のために。

好意的に考えれば、こうした研究をより積極的に
進めるためと推測することもできる。

しかしながら、不審の目で見れば、
反日左翼による原発再稼働を妨害するための行動
と思えなくもない。

強大な自然災害は、いつかは起こるだろう。

7300年前に噴火した鹿児島県南方沖の鬼界カルデラの噴火では
南九州の縄文人が死滅したらしい。
(2014年10月23日産経新聞より)

しかしながら、こうした情報が新聞に載ること自体、
鹿児島県の川内原発再稼働を妨害するためと
考えられなくもない。

100年以内に1％という自然災害予測は、
果たしてニュースとしての価値があるものなのだろうか？

巽教授の予測では、最悪の場合、日本の総人口分の
死者が出るのだという。

個人的には、万一そうした事態が起これば、
僕は日本人の一員として死んでも良いと考えるが、
それでも生き残りたい人のために
研究は必要かも知れない。

研究は続けてもらいたいとは思うが、
100年以内に１％の災害予測は、
新聞等で取り上げるような話題ではないと思うのだが
どうなのだろう。

菅直人が残した負の遺産

本人は政治の表舞台への返り咲きを狙っているかも知れないが、
菅直人は政治家としては死んだと言っても過言ではないだろう。

しかしながら彼が残した最悪の法律であるFIT、
再生エネルギー固定価格買取制度によって、
いまも日本人は苦しめられている。

FITとは、作れば作るだけ売れる商品のようなもので、
市場原理とは一切関係なく、発電すれば発電するだけ
高額な固定価格で買い取ってもらえるおかしな制度だ。

2013年度の太陽光発電1kWhの買取価格は38円で、
これでも導入当初の42円からは下がったのだが、
欧州諸国の2倍以上（ドイツ13円、イタリア15円、イギリス11円）
の異常に高い価格なのである。
(三橋貴明著｢原発ゼロ｣の真実より)

なぜそんな高額になったかと言えば、孫正義などの業者側の言い分を、
菅直人政権が認めてしまったからだ。

このFITのコストは、僕たちの電気代に加算されているのだが、
年間電力使用量が100万kWh以上の大企業は免除対象となっており、
結局負担しているのは中小企業と僕たち一般国民なのだ。

今月の我が家の電気代は11,918円で、そのうち再エネ賦課金は296円。
ドイツの例を見れば、これが今後数千円に増えていっても不思議はない。

太陽光発電をはじめとする再生エネルギーは天候の影響が大きく、
電気をためておける蓄電技術が劇的に進歩しない限り、
予備の安定的な火力発電が必要となるため、ほとんど意味がない。

曇ってきたからとか、雨が降ってきたからとか、夜になったから
という理由で発電できないようでは話にならないのだ。

そんなもののために僕らは毎日、ムダな金を負担させられている。

それだけではなく、原発再稼働が遅れているために、
年間3兆円もの余分な液化天然ガスを買わされている。

原発を再稼働し、FITを廃止すれば、ほとんどの日本国民は
ハッピーになるのだけれど、日本の国力を弱めながら
金儲けをしようと企む反日ネットワークにより、
日本国は袋小路に追い込まれてしまっているのです。

橋下徹が桜井誠に完敗

大阪市長・橋下徹vs在特会会長・桜井誠の対決は
最後まで議論としてかみ合うことはなかった。

橋下徹はこれまで朝日新聞などマスコミに言いたい放題で、
ディベートでは負けないと思っていたようだが、
相手が一枚も二枚も上だった。

遅れてやってきて、ふんぞり返り、
虚勢を張っているのがありありと見て取れた。

「まずそちらから発言すれば」と言っておきながら、
結局、桜井誠の質問にはほとんど答えられず、
「言いたいことがあるなら国会議員に言え」とか、
「選挙に通って政治家になってみろ」とか、
｢民族をひとくくりにして発言するのはやめろ｣とか、
同じことをくり返すばかり。

まるで選挙に勝って政治家になった者だけが
世の中に対する発言権があるとでも言いたいようで、
この男が如何に浅はかで幼稚な考えの持ち主で
あるかということが明確になった。

桜井誠の爆弾発言、｢◯◯◯◯に帰れ｣には参ったようで、
「もうやめよう」と30分の予定を8分ほどで切り上げた。

この発言の意味は「◯◯◯◯」と｢橋下徹」で
ネット検索すればどういう意味か分かる。

橋下徹の完敗。

しかしながら、読売テレビの辛坊治郎の番組では
橋下徹の「お前！」発言などの暴言部分をすべてカットし、
「在特会がこういう下品な連中であることが分かって良かった」
と辛坊治郎が薄笑いを浮かべながら結ぶような
偏向報道を行なっていたようだ。

興味のある人はぜひ、下記アドレスで、
橋下徹が何をどう語ったかを見てもらいたい。

彼が桜井誠の質問にはほとんど答えられず、
精一杯考えてきたと思われる同じ発言を
何度もくり返していたことが
分かっていただけるだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=RiywljDQFRs

松島法相も「うちわ」で辞任？

小渕優子経産省の辞任はしょうがないと思っていたが、
まさか松島みどり法相まで閣僚を辞任するとは思わなかった。

換金性など考えられない「うちわ」を撒いただけなのに、
これのどこが大臣辞任の理由になるのだろう？

民主党のスローガンを書き込んだものや、山本太郎の不気味な顔を
刷りこんだものなど「うちわ」タイプのチラシは花盛りだが、
極めつきは蓮舫の「うちわ」にプレミアがついて
4,280円で売られていることだろう。
http://hosyusokuhou.jp/archives/40785334.html

まったくもって世紀末的な辞任ドミノだけれど、
5人の女性閣僚のうち、小渕優子と松島みどりだけが
靖国参拝をしていなかった。

深読みをすれば、この二人は最初から安倍総理のもとで
大臣を務める気などなかったのではないだろうか。

靖国を参拝した3閣僚は、高市早苗総務相にしても、
山谷えりこ国家公安委員長にしても、
安倍総理に考え方の近い愛国心を持った保守だ。

ところが小渕優子は反日の媚中派だし、松島みどりはパチンコ議連だし、
最初からこの二人は怪しいと思っていたのである。

小渕優子の辞任では、突如として政治資金収支報告書が出てきたのが
不可思議だし、松島みどりが「うちわ」を問題にされたくらいで
閣僚を辞任するとすれば、それは彼女自身が大臣という職を
馬鹿にしているとしか言いようがない。

小渕優子が政治資金規正法に違反したとすれば、
彼女は大臣だけではなく、議員も辞職すべきだし、
松島みどりは二度と大臣になるべきではないだろう。

消費増税問題や、自然災害問題や、移民問題や、原発再稼働問題など、
重要課題が山積している時に、国会は何をしているのだ。

本当にこの国には、日本国のことを全く考えていない
国会議員ばかりが集まっているようで、
怒りと脱力感にめまいを起こしそうです。

小渕優子経産相が辞任へ

どうやら小渕優子経産相は辞任することになりそうですね。

まあ、彼女は自民党の中でもあまり筋の良い政治家ではなさそうなので、
辞任することに何ら異論はありませんが、
マスコミの大げさな騒ぎ方は、どうにもいただけません。

日本のマスコミは、ほぼすべてが反日なので、保守政治家である
安倍総理の現政権は、潰したくて仕方がないのでしょう。

テレビのニュースでは、小渕優子経産相辞任報道のすぐ後に、
安倍政権の支持率低下を報道するなど、
政権のイメージを低下させる印象操作に余念がない。

これが民主党政権であれば、そもそもこの問題すらが、
表舞台に出てこなかったのではないでしょうか。

辞任の原因は、地元後援者のために開催した2010年分の｢観劇会｣の収支が
収入が373万円だったのに支出が844万円だったことのようだ。

要するに844万円から373万円を差し引いた471万円が、
有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に
抵触するということらしい。

これは2011年分の収支報告書にも同様の収支が記載されており、
2014年分には収支報告書への記載すらなかったという。

彼女は2001年5月に父である小渕恵三が死去し、
同年6月に衆院選挙に出馬したという経緯から見て、
この地元後援者への利益供与は、父の代から
行なわれていたのではないかと僕は考えるのですが
どう思われるでしょう？

もちろん総理大臣も経験した父が死去し、
その後の選挙基盤を固めるために観劇会を思いついた
ということだって考えられるでしょうが、
地元後援者に感謝の思いを込めたある種の利益供与は、
地方の候補者ならほとんどが行なっているのでは
ないでしょうか。

そんな政治資金収支報告書が、
なぜこのタイミングで明らかにされたのか？

そのことの方が、僕には不思議です。

猪瀬元東京都知事の時も同じでしたね。
突然政治資金の問題が表面化し、議会が猪瀬知事を追い詰め、
辞任に追い込んだ。

そして、政治資金においては猪瀬氏より遙かに問題の多い
舛添が、何の追求も受けないのです。

見えざる神の手が、この政治家は良いけれど、
この政治家は問題にすると決めている。
これは明らかにフェアじゃない。

まあ小渕優子の件はいいでしょう。彼女は元TBSの社員であり、
基本的には反日議員と言ってもいい。

しかしながら、なぜ自由民主党の大臣にだけ
政治資金の問題が発生し、マスコミがこぞって大騒ぎするのに、
舛添都知事や民主党の議員は不問に付されるのか？

この理不尽な現状にだけは、日本人は気づいていなければ
ならないと思うのです。

辞任！辞任！昔見た風景

「小渕経産相の辞任は不可避」というニュースが飛び交い、
｢辞任ドミノ｣などという反日勢力の希望的観測も
マスコミから流れ始めた。

まったくこの国のマスコミは、どこの国のための
報道機関なのだろう？

松島みどり法相が、うちわを配布したことで
万一辞任に追い込まれるようなことがあれば、
もう誰も大臣など務まらないだろう。

それを追求した蓮舫が、うちわを配っていたのに、
民主党はまともに規則を守れない輩の集まりだから、
良いということなのだろうか？

TBSの悪名高き｢報道特集｣では、川内原発の再稼働について、
御嶽山の噴火に合わせて、その危険性をオーバーに話していたが、
南九州全域が火砕流に包まれるような事態が起これば
(1万年に1度とか言っていましたが…)、
それはもう九州の形が変わってしまうほどの
地形の変動をもたらすような大災害となる。

そこまで考えれば、地震大国、火山大国のこの日本で
どこも安全を保証することなどできないだろう。

そうなると、日本で生活すること自体が困難となり、
日本人はノアの箱船に乗って、この日本から
出て行かなくてはならなくなる。

原発再稼働において、そこまでの安全性を求めることは
非現実的だと普通の人間なら分かるけれど、
愚かな反日勢力は、原発再稼働を止めることが目的だから、
非現実的な安全性こそが重要なのだ。

早く原発を再稼働して、この国の電力供給の不安定化を止め、
液化天然ガス購入分の3兆円にものぼる貿易赤字を
何とかしてもらいたい。

低価格で安定した電力供給は、私たちの快適な暮らしに
不可欠であることはもちろん、海外に出て行った生産工場が
日本に戻ってくるためにも必須のものだ。

日本の発展を阻害したい反日勢力の活動を、
日本人が手を貸すようなことがあってはならない。

日本人は、マスメディアのプロパガンダに
もう騙されてはいけないのです。

政治屋という害毒

第二次安倍政権の女性閣僚が狙われているようですね。

「山谷えり子」拉致担当相は在特会幹部との写真で、
「松島みどり」法務大臣はうちわ問題で、
「高市早苗」総務大臣は靖国参拝問題で、
そして、ついに「小渕優子」経産相は政治資金問題で、
厳しく追求されているようです。

まあ、いずれにしても民主党や社民党、公明党、共産党などは
政治屋であって政治家ではありえません。

「日本を良くしよう」などという気持ちは露程もなく、
小泉純一郎ではないけれど「日本をぶっ壊す」のが目的です。

以前、小澤一郎が「選挙、選挙」と叫び、
新人議員には、とにかく地元に帰って次の選挙のための
活動をしろと言っていたのが象徴的です。

要するに議員になっても、日本のために働く必要などないわけです。

選挙に勝ってやることと言えば「日本を破壊する」ことなのですから、
建設的なことは何も勉強したり考えたりする必要がない。

国会での質問やヤジを聞いていれば、
奴らの素性がはっきりします。

ところで「小渕優子」経産相は、売国政治家らしいですね。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5609.html

次の次の総理などと、もてはやされていましたけれど、
そういえば、今年の7月21日から23日まで、
日韓議員連盟の女性議員団として、韓国との関係改善を目指し、
辻元清美や野田聖子らの売国議員と一緒に
６人で韓国を訪問していました。

安倍政権を打倒するために、売国野党は、お仲間まで
ターゲットにし始めたということなのでしょうか？

とにかく売国野党は、安倍政権の目玉である女性閣僚を失脚させる
ことで、安倍政権の弱体化を狙っているようです。

うちわ問題で東京地検に告発とか、
在特会との写真で、ねんごろヤジとか、
こんな国会審議に何の意味もありません。

早く「日本を良くするための議論をする国会」を
つくらなければいけませんね。

イスラム国が奴隷制復活？

イスラム国が奴隷制を復活し、
女性や子供を戦利品扱いにしているのだという。

本当でしょうか？

どうも僕は、こういうのは欧米が得意な
印象操作であるような気がしてならない。

以前は「ならず者国家」という言葉があって、
米国の意に沿わない国には
そうしたレッテルが貼られたものです。

日本だって「朝鮮人はじめ多くの国の女性を性奴隷にした」
というレッテルが貼られ、それに異を唱えようとしても、
欧米はどこも賛同してくれません。

イスラム国と日本とは時代も違うし同様には語れませんが
「戦後体制の堅持」という根っ子は同じです。

事実としては、スペイン人が南米の原住民をほぼ絶滅させ、
いまは白人との混血もしくは白人の国家にしてしまったことや
米国がアメリカインディアンをほぼ絶滅させ、
アフリカから多くの奴隷を連れてきたという歴史がある。

しかし、そうしたおぞましい歴史の事実は伏せられ、
戦後体制の枠の中では「イスラム国家が奴隷制を復活」し、
日本国が「女性を性奴隷」にしたという過去を持つ
ならず者国家になってしまうのだ。

そうした汚名を晴らすのは、
戦後体制の中では極めて難しい。

安倍総理は「戦後レジームからの脱却」を掲げたが、
それが如何に困難なことであるかを思い知らされただろう。

現在の世界は、戦勝国の世界なのだ。

その体制を動かすことは、日本はもちろん、
ヨーロッパの国々にも許されてはいない。

日本が世界一女性を尊重する国家であっても、
その事実を伝えることはできないのだ。

さて、最初の質問なのですが、「イスラム国が奴隷制を復活し、
女性や子供を戦利品扱いにしている」という報道は
事実なのでしょうか？

世界のあらゆる国々がイスラム国を嫌悪するようなことを
なぜ、いまイスラム国がやらなければならないのか？

それが僕には分からないのです。

割り箸問題の行方

使い捨ての割り箸は、
環境によくないのでは、という話がまずあって、
でも割り箸は森を手入れする際の
間伐材が使われているから
そうした間伐材を有効利用するのに
必要なのだという反論が展開され、
割り箸もまあいいのではないか？
という結論が一旦は下されたのである。

ところが1年間に日本で使われる割り箸250億膳の
97％が中国産で、その割り箸には強力な防カビ剤や
漂白剤が使われており非常に危険だ
という問題が出てきて、話はややこしくなる。

そこで、日本の間伐材はどうしたのか？
と疑問に思っていたら、
その間伐材の一部は中国に輸出され、
また一部はバイオマス発電に利用されて
いるのだという。

中国に輸出した間伐材が割り箸に
利用されているかどうかは分からないが、
とりあえず間伐材の有効利用＝割り箸
というわけではないらしい。

であるならば、割り箸などやめてしまえばいい。

私たちが外食をする際に、割り箸以外の
ほとんどの食器は再利用できるものだ。

僕がよく行くラーメン屋では、洗って再利用する
タイプの箸が使われており、
防カビ剤や漂白剤の心配をする必要もない。

コンビニなどの弁当類は仕方がないにしても、
飲食店では基本的に割り箸を禁止してはどうだろう。

250億膳の割り箸が1/3に減っても、
もう日本ではほとんど割り箸を
作っていないのだから、
仕事が奪われる心配もない。

それ以上に、防カビ剤や漂白剤などの
有害物質を摂取する心配がなくなるだけ、
健康のためにもいいと思うのです。

小泉純一郎の大ウソ

以前、小泉純一郎が原発即ゼロを叫んでいた時、
「総理が決断すれば何でもできる」
というようなことを言っていた。

それは、自分が「郵政民営化」という愚策を実現した
という馬鹿な実績に基づいた発言だったのだろう。

しかしながら、この発言には大きな前提が抜けている。

「総理が決断すれば」ということに加えて、
それが「米国の支持することであれば」
「何でもできる」ということなのだ。

安倍総理は、靖国参拝も、憲法改正も、戦後体制からの脱却も、
自分のやりたいことは何も自由にやらせてもらえず、
増税や規制緩和、TPPなど、米国が望むことばかり
やらされている。

原発ゼロも、もちろん米国が望んでいることだ。

増税や規制緩和など、デフレ促進策を推進し、
原発ゼロで電力の安定供給を阻害してしまえば、
日本が経済大国として、さらには軍事力を持った
真の大国として米国を脅かすことが
なくなるからである。

米・中・韓、そして在日や反日勢力…
日本はまさに内憂外患に悩まされているのです。

大河ドラマの歴史捏造

今日のNHKの大河ドラマは、秀吉がなぜ朝鮮に出兵し、
明国を征服しようとしたか、という内容でした。

そして、それは世継ぎである鶴松を溺愛するあまりの、
秀吉の愚かな妄想によるものであるかのように
描かれていました。

秀吉は朝鮮人からひどく嫌われており、
朝鮮人が制作しているNHKの大河ドラマでは、
いつも汚く、愚かに描かれます。

しかしながら、この日本国の天下人であった秀吉が、
そのような愚かな人間であったわけがありません。

当時、世界を次々に支配下に置いていたスペインが
東アジアに迫っており、明国がスペインに侵略されることで、
スペインに率いられた大量の支那人が日本国に攻め込んでくる事態を
予め防いでおくために、秀吉は明国攻めを行なったのです。

信長も秀吉も、彼らが夢見たのは争いのない世界でした。

戦国時代という争いの世を終わらせるために、
織田信長が天下統一を目指し、豊臣秀吉がそれを成し遂げ、
そして徳川家康が265年に及ぶ太平の世を作り上げたのです。

こうした事実を日本人は知らないし、学校でも習いません。
だから、実態として朝鮮人が作る捏造された日本の歴史を
信じてしまっているのです。

百姓から関白にまで上り詰めた豊臣秀吉が、
あのような愚か者であるわけがないでしょう。

極めて民度の高い日本にあって、
愚か者に従う家臣などいるはずがありません。

それにしてもNHKは、会長が替わっても
保守派の論客が経営委員になっても、
番組内容や制作の姿勢は全く変わりませんね。

大河ドラマを見て、豊臣秀吉とはあのような愚か者だったのか、
と多くの日本人が騙されてしまうと思うと
本当に悲しくなります。

秀吉の明国侵攻の経緯については「ねずさんのひとりごと」
というブログに詳しく書かれていますので、
興味のある方は下記アドレスまで。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1582.html

保守に入り込む反日

僕らが戦後民主主義教育により反日左翼的な教育を受け、
騙されていたころ、左翼はもちろん反日左翼であったけれど、
保守にも大量に反日勢力が紛れ込んでいた。

河野洋平による慰安婦肯定談話や金丸訪朝団など、
いま思えば売国的な政策が保守与党によっても、
行なわれていたのである。

左翼過激派も街宣右翼も、どちらも主体は朝鮮系で、
目立った行動はほとんどが反日勢力だったといえる。

これがいまも続いていて、与党である自由民主党は
反日勢力である公明党と連立を組み、
また自由民主党の中にも大量の朝鮮系や媚中派が
紛れ込んでいる。

さらに最近目立つのは、チャンネル桜などの保守論壇で
名前を売り、そこから袂を分かった後は、
チャンネル桜の水島社長などを口汚く中傷している連中だ。

佐藤健司などは、その典型的な人物と言えるだろう。

結局彼らは、自由民主党の中の媚中派と同じで、
本来は反日なのだけれど保守論壇の中に紛れ込み、
保守勢力を内部崩壊させようとする工作を
行なっているのだ。

だから、僕たちは彼らの言説を
しっかりと読み解く必要がある。

彼らが読者を、何のために、どの方向へ
誘導しようとしているのかを理解する
読解力を持たなければいけない。

日本人は、もうこれ以上騙され続けてはならないし、
それができないと日本は日本ではない国に
作り替えられてしまう危険性が、
いま迫っているのだと思うのです。

パチンコ換金禁止へ法改正案

次世代の党は６日、パチンコの出玉の換金を禁止する風営法改正案の検討に入った。
超党派による統合型リゾート推進法案（カジノ法案）に賛成の立場から、
パチンコの換金行為を法律で明確に禁止する必要があると判断した。
他党にも呼びかけ、議員立法での提出を目指す。
風営法は出玉の換金を禁じているものの、警察庁などはパチンコは
「賭博」ではなく「遊技」と説明してきた。
地域ごとに異なる「特殊景品」を客が店とは無関係とされる交換所に持ち込み、
勝手に換金しているとして黙認してきた経緯がある。
同党は「こうした方法は換金行為にあたる」と風営法に明記することを検討する。
（2014/10/7付日本経済新聞朝刊）

これは素晴らしいですね。

これまでパチンコの換金禁止に手をつける法案など
議論のテーブルにすら載らなかった。

警察はもちろん、ほとんどすべての政党が
パチンコマネーに毒されてきたからだ。

韓国でもパチンコは禁止できたのだから、
日本でできないわけがありませんね。

本当に次世代の党は素晴らしい。

これで『道州制』などという馬鹿な制度を政策にするのはやめ、
「アントニオ猪木」やその他怪しげな議員を追放してくれれば、
党員になっても良いとさえ思う。
(年額2,000円でなれます。その他条件あり)

パチンコ換金禁止法改正案は、
ぜひとも実現してもらいたいと思います。

確実に増えている朝鮮人・中国人

最近、道を歩いていると朝鮮人や中国人とすれ違うことが多くなった。

彼らは見た目が日本人と変わらないので、すれ違うときに
韓国語や中国語でしゃべっているのを聞いて、
初めてそうと分かる。

自宅周辺でも、職場の回りでも、もちろん盛り場でも、
昔はほとんど目にしなかった朝鮮人や中国人が
急増しているようだ。

頭のおかしい韓国人は、朝鮮日報に公開されている情報を中心に書かれた
産経新聞のコラムに対し、それを書いた産経新聞の元ソウル支局長を
在宅起訴してしまった。

これはもはや報道の自由という問題を越えて、人権侵害である。

元ソウル支局長は、60日にも及ぶ出国禁止措置を取られており、
期間は全く異なるけれど、北朝鮮に拉致・監禁されている
被害者たちと同じだ。

韓国が日本人を拉致監禁するのは、今回が初めてではない。

「昭和27年、サンフランシスコ講和条約の翌年、日本が独立主権を取り戻す
間際の1月18日、韓国は突然海洋主権宣言によって一方的な軍事境界線、
李承晩ラインを設定した。

敗戦によって、一時的とは言え独立主権さえ失うほどに傷ついた日本に対して、
日韓基本条約締結までの十三年間にわたって、韓国は抵抗する術もない
日本漁船三百三十八隻を拿捕し、日本漁民三千九百二十九人を拉致連行し、
監禁虐待した。また、銃撃や虐待によって四十四人の日本漁民を死傷させた。

この時、日本固有の領土たる竹島も不法占拠され、現在に至っている。」
（以上、『これでも公共放送かNHK！(展転社)』90ページより引用）

この約四千人にも及ぶ人質によって、日韓基本条約は韓国優位にすすめられ、
おまけにこの人質を返還する条件として、重大犯罪を犯して収監されていた
在日韓国・朝鮮人四百七十二人の釈放と、彼らへの日本在留特別許可を
認めさせられたのである。（『これでも公共放送かNHK！(展転社)』より）

ここに引用した『これでも公共放送かNHK』は、NHKの傍若無人な振る舞いを
告発したものではあるが、歴史的に重大な日韓関係などにも触れられており、
ぜひ一読をお薦めしたい本である。

とにかく韓国・朝鮮人のやっていることは、昔も今も変わらない。
日本人を拉致監禁して、自分たちに有利な取引をしようというのだ」。

産経新聞元ソウル支局長への人権侵害は、
日本が韓国との関係を絶つ、絶好のチャンスなのではないか。

北朝鮮にも、拉致被害者を解放しないなら、
日本からすべての朝鮮人を送還し、朝鮮総連やパチンコ施設を解体すると
通告すればいいのだ。

奴らに甘い顔をしていたら、どこまでもつけ込まれる。

日本から支那・朝鮮人を追放することこそが、
日本の国益に叶うのだと僕は確信します。

評論家「佐藤健司氏」の詭弁

「佐藤健司」という評論家をご存じでしょうか？

『震災ゴジラ！』とか、『僕たちは戦後史を知らない』といった
著書がありますが、僕はあまり好きではない。

彼は物事のツジツマを合わせるのが大好きで、
そのためには最も大切な本質は無視し、
飛躍に飛躍を重ねた雑な論理で
『これが日本の戦後史だ』などと説いている。

今日も三橋貴明さんのメルマガに登場し、
「もはやどうでもいい」というタイトルで
奇妙な論理をこね回していたため
ツッコミを入れておいた。

興味のある方は以下のアドレスでメルマガをお読みください。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/10/08/sato-14/#comment-5794

話の論旨を雑にまとめると、
安倍政権の経済失政という誰もが反論できない事実を前提に
①虚偽報道をめぐる朝日新聞の弁明、
②経済の動向をめぐる政府の見込み、期待、および予測
③「戦後レジーム脱却」を唱える保守派の主張
の３つは同じようなものと説くのである。

その理由として
① 自分にとって都合の悪い事実には目を向けない。
② 逆に自分の立場を肯定してくれそうなものなら、
信憑性の有無にかかわらず飛びつく。
③ そんな具合だから、虚偽や捏造の報道をやらかしても、
一切の責任を取らない。というか、そもそも責任を取る必要
があるという発想すらないので、批判されたら逆ギレする。
の3点を挙げる。

要するに本質は全く無視し、朝日新聞・安倍政権・保守論壇を
手品のように同じものにしてしまうのである。

僕はこういう詭弁が大嫌いなので、
いや～な感じのコメントを入れておいた。

「佐藤健司氏の論理の特徴は、互いの共通点のみに注目し、異質な面には
目を向けないところにある。それ故、「このまま行けば遠からず
『朝日新聞の弁明＝安倍政権の見込み＝保守派の主張』
が国民から見捨てられる」というような不思議な結論が導き出される。
この特徴は、彼の著書「僕たちは戦後史を知らない」でもいかんなく発揮され、
「マッカーサー＝神武天皇」「アメリカ＝真の日本」「八紘一宇をアメリカが実現」
といった、日本人ならとても承伏しがたい詭弁が展開される。
彼はダンサーを自称するが、「足が高く上がる（つまり柔軟である）」という
ダンスの基本には目を向けようとしないわけです。」

在日の生保受給率は14.2%

昨日の衆院予算委員会において次世代の党、桜内文城議員が
明らかにしたところによると、日本人全体の生活保護受給率は1.7%、
在日朝鮮人の受給率は14.2%と
在日朝鮮人の受給率が桁違いに高いのだという。

暴力的な事件を犯す人間の多くが、無職で、生活保護を受けている
というのも、これで理由がはっきりしますね。

要するに「在日特権を許さない市民の会」が長らく主張している通り、
この日本には明らかに在日特権が存在しているということです。

「日本で生活保護を受けながら、犯罪行為をくり返しているのが
在日朝鮮人である」と言えるでしょう。

にもかかわらず、自由民主党の塩崎恭久厚労相は、最高裁判断の通り外国人は
生活保護法の対象ではないが、昭和29年（1954年）5月の厚生省社会局長の
通知により、「それぞれの市町村が『当分の間』行っている人道上の観点からの
行政措置による在日外国人への生活保護の支給を今後も継続し続ける」
という答えをくり返したらしい。

最高裁の判断と、厚労省社会局長の通知と、どちらが重要なのだろう？

昭和29年に通知された「当分の間」というのは、
いったいいつまでのことを言っているのだろう？
もう60年が経過しているのだ。

これに怒りを覚えない日本人はいないのではないか、と思うのだが、
このことを報道したマスコミは皆無だと思われる。

産経新聞をすみずみまで見てみたのだが、
どこにも載っていなかった。

これが我が日本国の現状なのである。

マスメディアなどに期待してはいけないし、
自分で情報を掴むことで、次の選挙で正しい判断を下すことこそが
次世代に対する私たちの責任ではないかと思うのです。

現在の慰安婦問題を解決せよ

本日、日本が今後、女性を性奴隷にしたなどという非難を受けることが二度とないよう、
自由民主党をはじめ、政府関係機関に、以下のメールを送信しました。

「現在、日本には約5万人もの韓国人売春婦がいるといわれています。

もし、お金がないために、借金返済などのために、彼女たちが売春をしているとすれば、
それは彼女たちの意に反したものであり、狭義の強制性があると
言えるのではないでしょうか？

日本は、再び女性を性奴隷にしたというそしりを受けぬために、
今すぐ彼女たちを本国に送還する必要があると考えます。

これは、状況としては、強制連行が否定された今、それでも韓国女性を性奴隷にしたと
日本が非難されている、約70年前の従軍売春婦問題と全く同じです。

売春防止法があり、5万人ともいわれる韓国人売春婦が働かされていることを知りながら、
そこから彼女たちを救い出す行動を何もとらないとすれば、
国が関与した性奴隷問題として再び非難される可能性があります。

過ちをくり返さないため、韓国人売春婦の問題を、早期に解決して
いただきたいと願う次第です。」

日本競馬界の夢は達成されるか？

今日、11時30分から、フジテレビで「凱旋門賞」が中継される。

フランス「凱旋門賞」が世界最高のレースと言えるかどうかは
議論のあるところのようだが、「凱旋門賞」を制することが
日本競馬界の悲願であることは間違いない。

「凱旋門賞」を制することは、日本の男子サッカーが
ワールドカップのチャンピオンになることに匹敵する
というと言い過ぎだろうか？

日本の競走馬が初めて凱旋門賞に挑戦したのは1969年。
天皇賞（春）、宝塚記念、有馬記念（2回）に優勝した
スピードシンボリ（牡6）であったが着外に敗れている。

1972年には天皇賞馬メジロムサシ（牡5）が出走したが
これも着外に敗れている。

あまりの実力差と、調教も満足にさせてもらえない劣悪なレース環境
により、それから当分の間、凱旋門賞への挑戦はなくなるが、
1981年には日本で国際招待レース第1回ジャパンカップが開催される。

米国・カナダ・インドから7頭の海外挑戦馬を迎えて
レースは行なわれたが、米国のメアジードーツがレコードタイムで1着。
日本馬はゴールドスペンサーが5着で最先着。
2番人気のモンテプリンスは7着に終わった。

地元の馬が有利といわれる競馬の世界で、
圧倒的な実力差を見せつけられ、
日本馬がジャパンカップで勝つことなど、
この先無いのではないかとさえ思われた。

第2回も米国のハーフアイストが1着。
日本馬はヒカリヂュールが5着に入るのがやっとだった。

ところが第3回では優勝はアイルランドのスタネーラだったが、
日本のキョウエイプロミスが2着に粘る。

そして第3回・4回は日本のカツラギエース、シンボリルドルフが2連勝。

当時日本最強馬といわれたシンボリルドルフは海外に遠征するが
米国サンタアニタ競馬場のG１レースで6着に敗れ、レース中の故障により
そのまま引退してしまう。

この頃は、まだまだ日本馬が凱旋門賞で優勝するなどということは
夢のまた夢という時代だ。

ところが日本の調教技術の進化、そして米国の種牡馬サンデーサイレンスを
輸入したことで日本の競馬状況は一変する。

1998年から3年連続、2006年から昨年2013年までの8年連続
ジャパンカップでは日本馬が優勝し、海外でのG1レースでも
日本馬が勝つケースが増え、日本の競馬レベルは欧米に匹敵する
ところまで向上したのである。

1999年の凱旋門賞にはエルコンドルパサー（牡4）が挑戦。
エルコンドルパサー自体はサンデー産駒でも日本産馬でもなく
外国産馬ではあったが日本で調教された馬であることは間違いない。

エルコンドルパサーは、前哨戦のサンクルー大賞、フォア賞を連勝し、
凱旋門賞でも一度先頭に立ったもののゴール手前でモンジュー(牡3)
に交わされ2着に終わる。

そして2002年のマンハッタンカフェ(牡4)は13着、
2004年のタップダンスシチー(牡7)は17着、
2006年のディープインパクト(牡4)は3着に入選するも禁止薬物により失格、
2008年のメイショウサムソン(牡5)は10着と不振が続くが、
2010年のナカヤマフェスタ(牡4)は再び2着に入線。
翌2011年にも挑戦したが11着に終わり、
同じく参戦したヒルノダムール(牡4)は10着だった。

2010年にはヴィクトワールピサ(牡3)も出走し7位に終わったが、
翌2011年のドバイワールドカップでは日本馬で初めて優勝した。

そしてそして、2012年にはオルフェーブル(牡4)が挑戦。
後方2番手からレースをすすめ、最後の直線では大外から馬なりで
全馬をごぼう抜きしたが、勝ったと思った瞬間内側に大きくよれ、
内ラチに激突し、ゴール寸前でソレミアに交わされた。

これが日本馬が凱旋門賞優勝に最も近づいた瞬間だった。

昨年もオルフェはキズナ(牡3)と共に参戦したが、
仏3歳牝馬トレヴィが脅威の末脚を繰り出し、
オルフェは2着、キズナは4着に終わった。

そして、今年は3歳牝馬のハープスター、
古馬のジャスタウェイ(牡5)、ゴールドシップ(牡5)の3頭が挑戦する。

これまで日本馬が勝てなかった理由のひとつに、
3歳馬の有利なハンデがある。
古馬が59.5kgを背負うのに対し、3歳牡馬は56kg、3歳牝馬は54.5kg
と3歳馬、特に３最牝馬が圧倒的に有利なのだ。

今年は3最牝馬の怪物ハープスターが参戦。
さらにジャスタウェイは現在世界ランク1位である。

さて、日本競馬界の夢は、今年達成されるだろうか？

インド選手、メダル拒否を謝罪

【AFP＝時事】国際ボクシング協会（International Boxing Association、AIBA）
は3日、第17回アジア競技大会（17th Asian Games、Asiad）の女子ボクシングに
出場したサリタ・デビ（Sarita Devi、インド）が、判定に抗議して
銅メダルの受け取りを拒否した問題について、「無条件で謝罪」したことを明らかにした。
デビの行為により、激怒したAIBAは処分の協議に入り、
大会組織委員会も困惑する事態に発展した。今大会のボクシング競技ではまた、
いくつかの試合で判定に抗議する問題が起きている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141003-00000050-jij_afp-spo

インド選手は謝罪してしまったのですね。

AIBAが激怒して処分の協議に入ったということは、
インド選手が選手生活を続けられなくなることを意味し、
謝罪するのは致し方がなかったのかも知れません。

しかしながらYouTubeにアップされている試合の模様を見ると、
インド選手が優勢だったことは明らかで、
ジャッジが買収されていなければ韓国選手が勝つことはなかった。

非は韓国にあり、インド選手の抗議は当然の行為なのだが、
ボクシング界に正義はないらしい。

まあ、フィギュアのキムヨナに対する異常な点数が示すように、
もう採点競技には競技の意味すら無くなっている。
点数なんか関係なしに見るしかないのだ。

不思議なのは、日韓共催サッカーワールドカップで露見した
韓国の審判買収が、どこまでいっても収まらず、
世界から囂々たる非難を浴びてはいないことだ。

審判が買収されるということは、競技団体そのものが買収される
ということを意味するのだろうか？

今回のボクシングでも、AIBAは判定の不正を問題視することなく、
インド選手のメダル受け取り拒否のみを問題視し、
選手生命を奪うような処分を科そうとした。

インド選手には本当に気の毒だけれど、
今回のことで多くの人々が韓国で国際大会を行なうことへの無意味さ、
それ以上に韓国選手が国際大会に参加することへの避難の声が
沸き上がってこなければおかしい。

ルールを守らない国に対しては、国際大会への参加を禁じるという
ペナルティを科すべきだと思うし、
こんなことを続けていたら、スポーツというものが
とても穢れた、つまらないものになってしまうだろう。

超格差社会と道州制

米国が超格差社会になりつつあることはご存知でしょう。

そして最近では、富裕層の多く住む地域が、貧しい周辺地域を切り離し、
新しい自治体を作る例が増えているそうです。

つまり、富裕層が住む地域は公共サービスが行き届き、
貧しい人々が住む地域ではゴミ収集の頻度が減ったり、
病気になっても医者にすら見てもらえない人が
増えているということです。

格差社会の進んだアメリカでは、盲腸で一泊入院しただけで、
600万円近く請求されるような事態になっているようなのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/10/03/se-46/

そんなバカげたことが、道州制が進めば
日本でも起こりかねないという話。

例えばいま東京が、自分たちが払った税金が地方にばかり
分配されることに不満を持ち、独立してしまったら、
貧しい地方都市はどうなってしまうでしょう？

日本人は、日本人であるという連帯意識を
忘れてはいけません。

みんなが助け合って、みんなが少しでも豊かに、
幸せに暮らせるように、がんばって働くことこそが
必要なのです。

道州制というのは、そうした日本人の連帯感を分断する、
ひとつの大きな装置となりうる制度です。

モンスター韓国を生んだ日本の大人な対応

日韓基本条約で日本は支払う必要のない多額の賠償金を
韓国に対し支払ってしまった。

そして、ありもしない従軍慰安婦問題を
河野談話で認めてしまった。

強く出れば、どんな無茶な要求も通ってしまう。
こう韓国が思っても無理はない。

今回のアジア大会でも、韓国の無茶な振る舞いは
とどまるところがない。

しかしながら、そんな要求を認めるのは
世界広しといえども日本だけなのだ。

女子ライト級ボクシングでは、
韓国選手との判定に不満を持ったインド選手が、
銀メダルの韓国選手に銅メダルを渡すという
ハプニングがあった。

またレスリングでは、韓国有利の不可解な判定に怒った
イラン選手が整列を拒否するという事態すら招いている。

しかしながら日本選手は、バドミントンで空調を操作され、
不利な風を受けた選手がコーチと共に疑問を呈しながら、
結局はそのことを謝罪している。

日本の対応は、世界標準から見れば明らかにおかしい。

それは、もちろん日本が韓国人に実質的に支配されている
と言う事情があるわけだけれど、そのこと自体も日本人の
「大人の対応」という訳の分からぬ姿勢が影響している。

日本人は知るべきである。

日本的な一歩退いて相手を尊重するという姿勢が、
日本人に対してしか通用しないということを。

浅田真央ちゃんの悲劇も
すべて根っこは同じなのだ。

モンスター韓国人を生んだのは、
間違いなく日本人の誤った
韓国人への対応によるものだと思う。

腹に据えかねる事件簿

先月27日、東京・北区田端のラーメン店で、体重120キロの巨漢男が
中年男性客とトラブルになり、引き倒したり蹴ったり踏みつけたりして
死亡させる事件があった。

犯人は被害者を殺した後もラーメンセットを追加注文し、警察が来るまで
食べ続けていたようだが、こうした神経はとても日本人のものとは思えない。

できればみんなで踏みつけにして、殺してしまうべき男ですが、
おそらく数年の懲役刑でこちらに戻ってきてしまうのでしょう。

また30日には、帰宅途中の女性にペットボトルに入れた
尿をかけたとして、20才の男が捕まっている。

火病を起こして糞尿をばらまくのは、まさに朝鮮人のお家芸で、
これもたぶん日本人の犯行ではないのでしょう。

九州では、こうした民度の低い韓国からの観光客が急増し、
トイレでは異常なほどのトイレットペーパーを使って詰まらせ、
トイレの床は大便まみれ、大浴場では大騒ぎ、従業員はもちろん
他の観光客にも暴言を吐くなど、やりたい放題のご乱行のようです。

こうした韓国人の行為は、欧米の観光客から見たら
日本人のマナーが悪いと誤解されているらしく、
日本のイメージはもう台無しです。

円安による韓国人観光客の増加に加えて、
安倍総理の外国人を優遇する事実上の移民政策で、
美しき国・日本がどうなってしまうのか、
とても心配になりますね。

勝間和代の言い訳を仕分けする

「2010年の事業仕分けで、御嶽山噴火予知のための24時間監視体制が
ストップした」とネット上で騒がれ、その仕分け人であった
「勝間和代」と「民主党」へのバッシングが高まっているが、
それに対して「勝間和代所属事務所」が9月28日付で反論している。
http://www.katsumaweb.com/news.php?id=1902

かなり長い文章なので要約すると、「噴火の100％予測は不可能」
「産学連携で効果的な費用配賦を提言」「気象庁は現在も御岳山を24時間監視」
「気象庁も今回の予知は難しかったと釈明」などという内容だ。

今回のバッシングの火種は、最近捏造記事で揺れている朝日新聞の
2010年7月6日付の特集記事なのだが、
文章をよく読むと、確かに2010年の事業仕分けにより
御嶽山が監視強化対象から外されたわけではないらしい。

要するに最初に事業仕分けの話があって、最後に御嶽山が監視強化の対象から
外されたという文章で終わっていたので、多くの人が誤解したわけだ。

ところが「勝間和代所属事務所」は最後にこう述べている。

「予算をつぎ込んだ分だけ噴火予測の精度が確実に上がるのであれば
それは素晴らしいことです。しかし、残念ながら地震や噴火などの地殻変動を
完璧に予測するシステムは確立されておりません。
1980年代から地震予知は研究されてきましたが、東日本大震災を予測することは
できませんでした。今回の噴火予測も全く同じ技術的な壁に
ぶつかっているようです。これは気象庁のコメントに端的に表れている通りです。
登山者への噴火被害をゼロにするためには、完璧な噴火予測を追い求めるより、
より厳しい入山規制などソフト面での対応こそが重要であると思われます。
前掲の勝間の発言はこれらの論点を踏まえた上での発言です。
この点について、くれぐれも誤解のないようにお願いできれば幸いです。」

勝間和代所属事務所 株式会社監査と分析
代表取締役　上念　司

上念司が代表取締役というのもお笑いだが、要するに噴火予測など不可能なのだから、
そんなところにお金をつぎ込んでも仕方がないという話だ。

「完璧な噴火予測」とか「噴火被害ゼロ」とか、極端な言い回しが気になるが、
それではソフト面の対応で、噴火被害をゼロになどできるのだろうか？

今回の勝間和代および民主党へのバッシングは、
そうした考え方そのものに対するものでもあると思う？

予知できないから予算など付けるなといい、
その予算がどこへ行ったかと言えば
「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、
在日外国人をはじめとする働く気のない人間への
生活保護などに消えていったのだ。

地震や火山噴火予知の研究は確かに難しい。

しかしながら、自然災害大国の日本は率先して
それに取り組むべきなのではないか？

天気予報だって、一昔前と比べればその的中率は
格段に上がっている。

いま予知できないから無駄だというのは、
研究そのものへの冒涜ではないだろうか？

研究に研究を重ねることによってしか、
日本人を自然災害から守る方法は
ないのだろうと僕は思います。