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2014年10月22日 (水)

菅直人が残した負の遺産

本人は政治の表舞台への返り咲きを狙っているかも知れないが、
菅直人は政治家としては死んだと言っても過言ではないだろう。

しかしながら彼が残した最悪の法律であるFIT、
再生エネルギー固定価格買取制度によって、
いまも日本人は苦しめられている。

FITとは、作れば作るだけ売れる商品のようなもので、
市場原理とは一切関係なく、発電すれば発電するだけ
高額な固定価格で買い取ってもらえるおかしな制度だ。

2013年度の太陽光発電1kWhの買取価格は38円で、
これでも導入当初の42円からは下がったのだが、
欧州諸国の2倍以上(ドイツ13円、イタリア15円、イギリス11円)
の異常に高い価格なのである。
(三橋貴明著「原発ゼロ」の真実より)

なぜそんな高額になったかと言えば、孫正義などの業者側の言い分を、
菅直人政権が認めてしまったからだ。

このFITのコストは、僕たちの電気代に加算されているのだが、
年間電力使用量が100万kWh以上の大企業は免除対象となっており、
結局負担しているのは中小企業と僕たち一般国民なのだ。

今月の我が家の電気代は11,918円で、そのうち再エネ賦課金は296円。
ドイツの例を見れば、これが今後数千円に増えていっても不思議はない。

太陽光発電をはじめとする再生エネルギーは天候の影響が大きく、
電気をためておける蓄電技術が劇的に進歩しない限り、
予備の安定的な火力発電が必要となるため、ほとんど意味がない。

曇ってきたからとか、雨が降ってきたからとか、夜になったから
という理由で発電できないようでは話にならないのだ。

そんなもののために僕らは毎日、ムダな金を負担させられている。

それだけではなく、原発再稼働が遅れているために、
年間3兆円もの余分な液化天然ガスを買わされている。

原発を再稼働し、FITを廃止すれば、ほとんどの日本国民は
ハッピーになるのだけれど、日本の国力を弱めながら
金儲けをしようと企む反日ネットワークにより、
日本国は袋小路に追い込まれてしまっているのです。


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