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2014年10月 1日 (水)

勝間和代の言い訳を仕分けする

「2010年の事業仕分けで、御嶽山噴火予知のための24時間監視体制が
ストップした」とネット上で騒がれ、その仕分け人であった
「勝間和代」と「民主党」へのバッシングが高まっているが、
それに対して「勝間和代所属事務所」が9月28日付で反論している。
http://www.katsumaweb.com/news.php?id=1902

かなり長い文章なので要約すると、「噴火の100%予測は不可能」
「産学連携で効果的な費用配賦を提言」「気象庁は現在も御岳山を24時間監視」
「気象庁も今回の予知は難しかったと釈明」などという内容だ。

今回のバッシングの火種は、最近捏造記事で揺れている朝日新聞の
2010年7月6日付の特集記事なのだが、
文章をよく読むと、確かに2010年の事業仕分けにより
御嶽山が監視強化対象から外されたわけではないらしい。

要するに最初に事業仕分けの話があって、最後に御嶽山が監視強化の対象から
外されたという文章で終わっていたので、多くの人が誤解したわけだ。

ところが「勝間和代所属事務所」は最後にこう述べている。

「予算をつぎ込んだ分だけ噴火予測の精度が確実に上がるのであれば
それは素晴らしいことです。しかし、残念ながら地震や噴火などの地殻変動を
完璧に予測するシステムは確立されておりません。
1980年代から地震予知は研究されてきましたが、東日本大震災を予測することは
できませんでした。今回の噴火予測も全く同じ技術的な壁に
ぶつかっているようです。これは気象庁のコメントに端的に表れている通りです。
登山者への噴火被害をゼロにするためには、完璧な噴火予測を追い求めるより、
より厳しい入山規制などソフト面での対応こそが重要であると思われます。
前掲の勝間の発言はこれらの論点を踏まえた上での発言です。
この点について、くれぐれも誤解のないようにお願いできれば幸いです。」

勝間和代所属事務所 株式会社監査と分析
代表取締役 上念 司

上念司が代表取締役というのもお笑いだが、要するに噴火予測など不可能なのだから、
そんなところにお金をつぎ込んでも仕方がないという話だ。

「完璧な噴火予測」とか「噴火被害ゼロ」とか、極端な言い回しが気になるが、
それではソフト面の対応で、噴火被害をゼロになどできるのだろうか?

今回の勝間和代および民主党へのバッシングは、
そうした考え方そのものに対するものでもあると思う?

予知できないから予算など付けるなといい、
その予算がどこへ行ったかと言えば
「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、
在日外国人をはじめとする働く気のない人間への
生活保護などに消えていったのだ。

地震や火山噴火予知の研究は確かに難しい。

しかしながら、自然災害大国の日本は率先して
それに取り組むべきなのではないか?

天気予報だって、一昔前と比べればその的中率は
格段に上がっている。

いま予知できないから無駄だというのは、
研究そのものへの冒涜ではないだろうか?

研究に研究を重ねることによってしか、
日本人を自然災害から守る方法は
ないのだろうと僕は思います。

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