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2014年11月 3日 (月)

ふざけた生活保護の実態

70歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を廃止したことは
違憲・違法だとして、北九州市の住民29人と京都府民3人が自治体による
「支給額の減額決定」の取り消しを求めていた裁判。
最高裁は10月上旬、上告を棄却する判決を言い渡し、
原告側(住民側)の敗訴が確定した。
(弁護士ドットコム 11月3日(月)11時40分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141103-00002236-bengocom-soci

この記事の中で原告側の代理人だった高木弁護士は、
「最高裁判決は、貧困の中で生きる高齢者の生活の実態に目を向けていません。
生活保護が憲法25条の生存権に基づく重要な権利であることを無視し、
国の誤った生活保護政策を追認したもので、絶対に容認できません」
と話したという。

「ふざけるな!」と怒りを感じる人は多いのではないか?
生活保護法というのは亡国の法律だと思う。

この国では生活保護が認められると、安い給与で何とか生計を立てている人や、
25年以上納めてやっともらえる国民年金で生活している人より、
はるかに高い給付が受けられるのだ。

原告の北九州の受給者(70歳以上)は、月額90,670円の生活扶助費から
「老齢加算廃止」により17,930円もの給付を奪われたそうだ。

国民年金受給者は40年間納めて満額を受給する人でも、年額772,800円。
月額にすると、わずか64,400円だ。

受給期間ぎりぎりの25年間しか納めなかった人は
月額40,250円の計算になる。

こんなわずかな年金で、蓄えを取り崩したりアルバイトをして
何とか生活しているのが厚生年金受給資格のない平均的な日本人なのだ。
(厚生年金受給者も納付期間や納付金額に応じて10万円~20万円程度だろう)

にもかかわらず、年金掛け金も払わず、生活保護を申請するだけで
認められれば、北九州で月額90,670円もらえたのだ。

全く信じられないのだが、生活保護費が自動計算できるサイトを見ると、
50歳代の単身世帯の基準額は13,5310円だという。
(医療費や介護費、出産・葬祭費用は別途支給)
http://xn--ruqu92eenf16x.biz/kingaku/

4人家族で東京に住んでいると269,790円支給されるらしい。

数字を見ているだけでクラクラしてくる金額だが、
一生懸命働いて、税金を引かれて、健康保険や年金を納めれば
手取りで269,790円を下回る家庭など
いっぱいあるのではないだろうか?

おまけに多くの在日外国人が、
働けるのに働かず、生活保護を受けて
遊びほうけたり、犯罪を犯している
というような話も耳にする。

憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を
営む権利を有する」としており、生活保護はこれを担保する
最後のセーフティネットらしいが、
生活保護受給者が一般に働いている人や年金受給者より
豊かな生活をしていたとしたらどうなるのだ。

一般に働いている人や年金受給者が「健康で文化的な最低限度の生活を」
できていないということになるのではないか?

こんなことでは働く意欲が失われ、
生活保護受給者が増えていくのも仕方がないと思う。

生活保護は、「健康で文化的な『最低限度』の生活を」
営めるレベルに改正すべきだ。

真面目に働いている人や年金生活者を上回るもので
あってはならないと思います。


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