無電柱化法案提出へ

自民党は、電線を地下に埋めるよう電力会社に促す「無電柱化推進法案」（仮称）
をまとめ、今国会に提出する検討に入った。
今後、市街地を開発する際、電柱を新設することを事実上禁じる内容で、
2020年の東京五輪開催に向け、都市景観や歩行者の利便性を高める狙いがある。
しかし地上に敷設するのに比べ10倍の費用がかかるとされるなど、
地中化を広げるには多くの課題がある。
（毎日新聞 11月3日(月)8時30分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141103-00000004-mai-pol

記事によると、無電柱化率は東京23区で7％、大阪・名古屋で5％、
ソウルで46％、ロンドンやパリでは100％だという。

無電柱化は景観の問題もあるが、地震発生時に電柱が道路を防ぐなど
安全対策上も大きな意味がある。

これまでなぜ推進してこなかったのかが不思議な感じすらするが、
費用の問題で躊躇するようなことではないだろう。

東京五輪の都市景観向上はともかく、いつ起こってもおかしくないと言われる
関東圏での大震災に備えるためにも、早急に法案を通してもらいたい。

地震の問題がないロンドンやパリで100％だというのに、
これまで日本は何をしていたのだろう？