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2014年12月

2014年12月30日 (火)

日本を貶める世界戦略

2014年、韓国のジャパンディスカウント戦略は
これまでにも増して激しいものだった。

米国での慰安婦像設置をはじめ従軍慰安婦問題による
日本軍の残虐性捏造・拡散はエスカレートしている。

中国もありもしない南京大虐殺によって
日本批判を強めている。

しかしながら日本を貶めようとしているのは
韓国や中国だけではない。

和歌山県太子町でのイルカ追い込み猟を批判した「ザ・コーヴ」
という映画や「シー・シェパード」などの反捕鯨活動は主に日本を
ターゲットにしており、同じく捕鯨国のノルウェーやアイスランドは
批判の対象にならない。

先日は、米国でアンジェリーナ・ジョリーの「アンブロークン」
という反日映画が封切られ、日本軍の捕虜に対する残虐行為や
人食い習慣が話題となっているが、こうした人肉食の習慣は
中国のもので日本にはなかったものだ。

日本を貶めようとするプロパガンダは、
鯨食を除き、ほとんどがデマをもとにしており、
鯨食にしても世界にはさまざまな食習慣があり、
何ら非難されるべきものではない。

問題なのは、日本を批判することに関しては、
世界が一致団結しているように見えることだ。

中心にあるのは米国、つまり連合国支配による戦後体制で、
それを背景として中国・韓国が積極的に反日活動を
展開しているということなのだろう。

こうした活動がエスカレートすることにより、
日本人が世界中で危険な民族という目で見られかねない。

日本人にとっては鬱陶しい限りだが、2015年は反日プロパガンダが
どうなるのかを注意深く見ていかなくてはならないし、
安倍総理は「歴史修正主義者」のレッテルを押されないようにしながら
有効な反論を展開していかなくてはならないだろうと思います。

2014年12月28日 (日)

豚の生食でE型肝炎倍増?

牛レバ刺しの飲食店での提供を禁止した平成24年を境に、
E型肝炎患者が倍増していることが25日、
国立感染症研究所の感染症発生動向調査で分かった。
牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する飲食店が増えたことが原因で、
豚の生食によるE型肝炎の感染拡大が裏付けられた。
(産経新聞12月26日(金)7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000083-san-soci

牛レバ刺しが禁止されたから、豚の生レバーを食べるというのは、
提供した店も、食べた客も、おかしいんじゃないですかね?

そもそも豚の生は、寄生虫などで食べてはいけない
というのが常識だったのでは?

「プロが料理するから大丈夫だろう」というのは
日本料理店でのみ通用する話。

韓国系の焼肉店で生ものを食べるのは危険です。

豚レバーは言うに及ばず、キムチだって
ノロウィルスの原因食材といわれています。

「韓国食材は不衛生」ということを
頭に叩き込んでおくべきですね。

2014年12月27日 (土)

モンドセレクションって何?

くら寿司がモンドセレクション金賞受賞という
CMをやっている。お寿司で世界初なんだとか。

で、モンドセレクションとはいったい何かと言えば
「食品、飲料、化粧品、ダイエット、健康を
中心とした製品の技術的水準を審査する民間団体であり、
ベルギー連邦公共サービスより指導及び監査を受け、
モンドセレクションより与えられる認証
(この組織では賞と表記している)である。
(ウィキペディアより)

僕は世界的なコンクールのようなものだと
思っていたのだがどうやら違うようだ。

以前は、サントリービールのプレミアムモルツが
3年連続最高金賞受賞というCMもやっていたので、
世界的なビールのコンクールで3年連続最高賞に
輝いたのだと思っていたのである。

ところが、モンドセレクションというのは
メーカーが約15万円の審査料を払って、「味覚」「衛生」
「パッケージに記載されている成分などが正しいか」「原材料」
などの項目について審査してもらうだけらしい。

全審査対象品のうち5割が日本からの出品で、
日本から出品した食品の8割が入賞しており、
世界的にはほとんど知られていないのだという。

本来、テレビや新聞などで大々的に宣伝するような
種類のものではないようですね。

そもそも日本の寿司を外国の審査員が
どのように審査するのだろうか?

モンドセレクション金賞受賞の「くら寿司」。

やはり金賞受賞という言い方が
おかしいんでしょうね。

2014年12月26日 (金)

福島の甲状腺がんについて

東京電力福島第1原発事故を受け、福島県が当時18歳以下の県民を対象に
実施している甲状腺検査で、県は25日、4月から実施している2巡目の調査で
4人が甲状腺がんの疑いと診断されたことを明らかにした。
4人は事故直後から始まった1巡目の検査では異常がないとされていた。
福島市で同日開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。
検討委の星北斗座長(県医師会常任理事)は終了後の記者会見で、
「現時点で断定的には言えないが、放射線の影響は考えにくい」
と従来通りの見解を示した。
2巡目は、事故当時は母親の胎内にいた子どもも含め
約38万5000人を対象に実施。10月末時点で約6万500人の結果が確定した。
甲状腺がんの疑いとされた4人は男子3人、女子1人で、当時6~17歳だった。
(時事通信12月25日(木)18時17分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141225-00000106-jij-soci

時事通信の記事を読むと、何となく原発事故と甲状腺がんの因果関係を
匂わせるような語り口なのだが、結果だけを見ると「放射線の影響が全くない」
ということを証明する内容になっている。

環境省が今年3月28日に発表した調査では、福島原発事故後に福島県の子供の
甲状腺がん比率が、他の県と比べて増えていないという事実が確認された。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7616
その時の調査では、福島県での甲状腺がん発生比率は0.023%、
青森・山梨・長崎3県での調査結果は0.029%と他県とほとんど変わらない。

しかも、今回の調査では6万5千人のうち甲状腺がんの疑いありとされた子供は
4人だったわけだから0.006%とさらに低い結果となっている。

2巡目の調査ということを強調しているが、
それなら他県でも2巡目の調査をし、結果を比べてみないとわからない。
とにかく0.006%という極めて低い数字であるわけだから、
この結果によって放射線の影響を云々する話ではないだろう。

マスコミは福島原発事故の影響でがんや奇形児が増えたことにし、
原発の危険性を煽ることによって再稼働をストップしたいようだ。

とにかく一度に大量の放射線を浴びて大きなダメージを受けない限り、
低線量被ばくの蓄積によりがんや奇形児が増えることはない
というのが世界の常識なのだ。

反日マスコミのプロパガンダに騙されてはいけません。

2014年12月25日 (木)

戦前の日本人の話

戦前の日本人の話を聞くと、平成の日本人たちは
恥ずかしくなるのではないか?

日清戦争にしても、日露戦争にしても、
古くは蒙古襲来にしても、
数的には圧倒的に優位な敵に対し日本は悉く勝利した。

これは一つには日本人がものすごく強かった事による。

武道というか剣術というのは、
相手の動きを察するというのが神髄であるようで、
相手の動きを読んで剣をかわし、一撃で倒してしまう。

だから武道の心得があるものは、
西洋人が殴りかかってもパンチが当たらない。

当時の日本人はパンチをかわして、大柄な西洋人を
簡単に投げ飛ばしてしまったようだ。

だから、戦後GHQは日本人に武道を禁止したらしい。

現在、剣道や柔道、相撲や空手などが残っているが、
それらに武道の神髄は受け継がれているのだろうか?

蒙古襲来は神風が防いでくれたなどといわれるが、
2度の蒙古襲来の内、2度目は確かに神風も吹いたようだが、
最初は勇猛果敢な鎌倉武士が蒙古・高麗連合軍を
蹴散らしたということのようだ。

もう一つ、日本人が強かった理由は、
守るべき日本という素晴らしい国があったからだ。

家族や愛する人々が暮らしていることは当然だが、
それに加えて、日本という国が、
国民の幸せを第一に考える国だったことによるだろう。

天皇陛下を最高権威にいただき、天皇陛下から認証された権力者が
天皇陛下の「おおみたから」である民の安寧を考えて政治を行なった。

この国を守るために日本の軍人さんたちは
どんな逆境にあろうと勇敢に戦ったのだ。

従軍慰安婦や南京大虐殺などはもちろん連合国が
日本を貶めるためにでっち上げた嘘話である。

たった一度の戦争に負けたために、日本人はふぬけのようになり、
GHQの愚民化政策により、愚か者の群れになってしまった。

日本を取り戻すためには、日本人自身が本来あるべき日本人の
精神性を取り戻さなくてはならない。

僕が毎日読ませていただいている『ねずさんのひとりごと』というブログには
日本人が知っておくべき戦前の日本人の話が満載です。
http://nezu621.blog7.fc2.com/

みなさんも、ぜひ。

2014年12月24日 (水)

格付け会社は米国策企業

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は23日、
ロシア国債の外貨建て長期信用格付けの見通しを格下げの可能性を示す
「ネガティブ(弱含み)」に指定した。
ルーブル相場の柔軟性が急速に失われていることや、
経済悪化による金融システムへの悪影響を理由に挙げている。
現在の格付け「トリプルBマイナス」を来年1月中旬までに
見直す可能性があると説明。1段階でも格下げになると、
ロシア国債は「投機的水準(ジャンク債)」と見なされることになる。
(共同通信2014年12月24日(水)8時55分配信)

米格付け会社というのは、ハエのようにうるさい存在ですね。

米国の気に入らない国家・企業の格付けを引き下げて、
財政的に追い詰めようという戦略に加担していることは明白で、
まさに米国の国策企業と言えるのではないでしょうか?

日本国債も格下げしていましたけれど、多くの信頼できる経済専門家の言葉通り、
史上最低金利の日本国債に破たんの危険がないことは言うまでもありません。

米国は原油安に誘導してロシア経済を追い詰めており、
国債の格付けを引き下げることで、
ロシアにさらなるダメージを与えようという戦略です。

そもそも今時、米国格付け会社の判断を信用している人って
いるのでしょうか?

日本国債が、韓国や中国の国債よりも低い格付けという時点で、
何の信頼にも値しないことは明白だと思うのですが…。


2014年12月23日 (火)

格差社会の一つの要因

日本における格差社会の一つの要因として、
韓国・朝鮮系企業の存在が挙げられる。

日本企業において、特に中小企業では、
社長でさえ大した報酬を得ていない。

これは、日本において上に立つ人間は、
つねに社員の暮らし、幸せを第一に考えることを
暗黙の内に義務づけられてきたからだ。

僕が勤めている会社では社長の給与は年収2千万以下で、
社員の平均給与が500万円としても、4倍弱だ。

日本最大の企業であるトヨタの豊田章男社長の年収が1億8千万円。
日産のカルロスゴーンは9億8千万円、
ソフトバンクの孫正義の年収は93億円ともいわれている。
http://matome.naver.jp/odai/2135562833893919001

最近発表されなくなった日本の長者番付でも
上位はほとんど在日・帰化朝鮮人で、
1位は言うまでもなく孫正義の1兆8千7百億円、
2位はユニクロの柳井で1兆7千億円、
3位は楽天の三木谷で9千3百億円と、
なんとほぼ1兆超えなのだ。
http://memorva.jp/ranking/forbes/forbes_world_billionaires_2014_japan.php

要は社員のことなどどうでも良く、
自分の事だけを考える経営者が増えたことで、
格差はさらに拡大しているのである。

日本における格差社会を解決するには、
もちろんデフレを終わらせ、需要を拡大し、
一人一人の社員が家族を養えるほどの給与を
得られるようにすることが第一だが、
それに加えて、社員のことなど一顧だにしない
朝鮮系経営者を一掃することも必要だろう。

社長が1兆を超える資産を形成しながら、
ブラック企業といわれるユニクロや
有利子負債が9兆を超えるソフトバンクは
まともな企業とは思えない。
http://friday.kodansha.ne.jp/archives/16151/

日本で人の上に立つものは、自分の事以上に
社員の事を考えなければいけないのだ。

だから、日本一の企業であるトヨタの社長ですら
その報酬は孫正義の約1/50なのである。

まあ、ソフトバンクの携帯を誰も買わなくなり、
日本人が誰も勤めなくなれば、
あんな会社すぐに潰れてしまうんですけどね。

日本を日本人の手に取り戻すことがいかに重要か、
このことを見てもよく分かると思います。

2014年12月22日 (月)

預金口座にもマイナンバー

政府・与党が、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)について、
2018年から金融機関の預金口座に適用する方針を固めたことが22日、分かった。
預金者の本人情報の一部として、金融機関への登録を求める。
個人の預金情報を把握しやすくし、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙い。
当面は任意とし、義務化は見送る。
30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会への
マイナンバー法改正案提出を目指す。
(時事通信12月22日(月)14時43分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00000050-jij-pol

2016年から運用開始となるマイナンバー制度だが、
この制度にはプライバシー保護などさまざまな理由をつけて
反対の声が上がり、なかなか実現しなかったという経緯がある。

一般の会社員は現状でも収入はすべて捕捉されているから、
マイナンバー制が導入されても何の問題もなく、
反対していたのは不正ができないと困る人々だけだ。

これによって、多額の貯金があるのに生活保護を受けたり、
違う地域で二重に生活保護を受け取るなど、
悪質な不正行為はできなくなる。

何かに反対する時にプライバシーの保護ということが
やたらに叫ばれるが、これほど胡散臭い言葉はない。

たとえば、街中に防犯カメラを設置することにも反対する連中がいるが、
普通に生活している人々にとって安心感を与えるものではあっても、
プライバシーを侵害するなどと考える人は少ない。

おそらく反対しているのは、犯罪を犯す可能性の高い人たちで、
自分たちに捜査の手が伸びないようにしたいという意味の
プライバシー保護なのだと思う。

日本は、法治国家だ。
だから、法律がしっかりしていないと犯罪は防げない。

安倍政権になってから、さまざまな法律が着々と整備されているし、
いつかは出鱈目な憲法も、もう少しましな形に変えてもらいたい。

一気に理想的な憲法に変えるのは難しいが、
とにかく最初の一歩を刻むことが大切なのだと思う。

GHQが即席でつくった憲法を、
アンタッチャブルなものとして放置してきたツケによって、
韓国に竹島を奪われ、中国が尖閣諸島を脅かしても何もできず、
北朝鮮に拉致された被害者たちを救うこともできない。

とにかく、まず憲法改正を行うこと。

日本にとって本当に理想的な憲法にするのは、
10回目の憲法改正でも構わないと思う。

最初から自主憲法制定などと、
ハードルを高くしないことが大切なのだと
僕は思います。


2014年12月21日 (日)

沖縄の基地問題について

政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)
の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、
沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。
増やし続けてきた沖縄振興費について、
2015年度予算案での減額も視野に入れている。
政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を
図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような
姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、
移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。
沖縄振興費をめぐり、安倍政権は13年度予算で3001億円、
14年度予算で3501億円を計上した。11月の知事選で3選を目指した
仲井真弘多前知事を後押しするため、
15年度の概算要求では3794億円に上積みした。
(時事通信12月21日(日)14時9分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000026-jij-pol

本当に政府の沖縄政策は無茶苦茶だと思う。

そもそも沖縄に基地負担を押しつける代わりに莫大な振興費を
注ぎ続けるという考え方に問題がある。

沖縄に日本の米軍基地の75%が集中しているといわれるが、
それは嘘で、実態は22.7%だ。

75%というのは「米軍専用基地では」ということで、
佐世保や横須賀、厚木、岩国、三沢など自衛隊と共用している
米軍施設を含めると22.7%なのだ。

まあ、22.7%としても他府県に比べると多いので、
沖縄の負担は減らした方が良いと思う。

そうして3,800億円にも膨張した振興費も
大幅に減額すべきだ。

沖縄では、基地負担の被害者意識が異常なほど膨張しており、
反日左翼が政治を牛耳る原因となっている。

75%といわれているのが、実は22.7%であることなど
事実は事実として伝え、それでも基地負担は大きいのであるから
代替地を探すべきだ。

代替地がないというのは絶対におかしくて、
それでは基地負担を押しつけられていると思っている
沖縄の人たちを納得させられるはずがない。

もともと沖縄は日本と深い繋がりがあったとはいえ、
日本と異なる王朝があったところで、
そこが負担と感じているものを押しつけたままでは
中国がつけいる隙を与えることになる。

米国との関係もあり、簡単ではないと思うが、
沖縄に基地を固定化するわけではないという姿勢を示すべきだ。

沖縄の人々が「基地を押しつけられている」と感じていることが
問題の本質なのだと思います。


2014年12月20日 (土)

うちわ問題で元法相不起訴へ

選挙区内の有権者にうちわを配布したとして、
公職選挙法違反(寄付行為の禁止)罪で民主党議員から
刑事告発されていた松島みどり前法相(58)について、
東京地検特捜部が年内にも嫌疑不十分で不起訴処分とする
見通しであることが18日、関係者への取材で分かった。
(産経新聞12月18日(木)19時26分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00000570-san-soci

何なんでしょう、これ。

うちわ配布で民主党議員は松島みどり元法相を
刑事告発していたんですね。

法相を辞職したことも不思議だったけれど、
まさかこの程度のことで刑事告発していたとは
知らなかった。

蓮舫だって、似たようなうちわを配っていたくせに、
本当に民主党というのは恥知らずな政党です。

こんな政党に多くの日本人が投票し、
今回の衆院選で民主党は議席を
伸ばしたんですからね。

いい加減にしてもらいたい。
本当にいい加減にしてもらいたいです。

2014年12月19日 (金)

韓国産ノロウィルスにご用心

池袋の焼肉店で食べ放題を注文した客52人が食中毒の症状を訴え、
客の一部からノロウィルスが発見されたという。
(テレビ朝日系(ANN) 12月17日(水)18時33分配信)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000040931.html

現場が焼肉店ということで、韓国食材が原因ということが
容易に想像されるが、今回もそうした情報は出ないだろう。

韓国産キムチや韓国の海産物は大腸菌の宝庫で、
ノロウィルスの原因食材だと思われるが、
民主党時代に検疫なしに国内に流通するようになった。

いまはどうなっているかわからないが、
韓国のキムチや海産物は、アメリカはもちろん中国でも
禁輸措置が取られたことがある。

日本では、この時期になるとノロウィルスが問題になるが、
厚労省の「ノロウィルスに関するQ&A」でも、
原因食材は約7割で特定されていないと書かれている。

ノロウィルスは加熱すると死んでしまうので、
原因食材はキムチや生ガキのように、
加熱しないで食べてしまうものに決まっている。

後は、感染者が触れた食品からどんどん広がっていくのだ。

韓国経営の焼肉店や韓国食材を大量に売りさばいている
スーパーのイオンなどが危険なのだが、
そうした情報は一切流れない。

焼肉店でノロウィルスの患者が見つかったのなら、
その店のどの食材にノロウィルスが付着していたのか?

その食材は、国内産なのか?韓国産なのか?
など調べることはいろいろあるだろうが、
そうした情報が公開されることはない。

危険な韓国食材は、買わない、食べないように
自衛することしか、いまは対策がないようです。

2014年12月18日 (木)

疑惑の選挙結果

今回の衆院選挙では大規模な開票不正が
あった可能性がある。

いま知られているだけでも、
京都の伏見区で「次世代の党」の1,500票が
「共産党」の票として集計されていたことが
発覚しているようだ。

とにかく「次世代の党」の得票率が極端に低かったことに
違和感を持つ人は多いのではないだろうか?

開票作業員に国籍条項はないらしい。

外国籍の開票作業員が連絡を取り合い、
開票不正をしていたとしたら
日本の民主主義は根底から覆されることになる。

期日前投票で「次世代の党」が比例代表の候補として
記述されていなかったり、
職員が寝過ごし投票開始が遅れたり、
今回の選挙では不手際も多かった。

投票総数が投票者数を上回った
長崎や沖縄などの地域もある。

開票作業員がまさに開票不正をしている動画も
ネット上に拡散しており、
このまま放置されてよい問題ではないと思う。


2014年12月17日 (水)

世界は破滅に向かっている

直感でしかないのですが、世界は決して良い方向には
向かっていないのではないかと思えます。

米国・中国などで広がる極端な格差社会は、
世界を非常に不安定にさせています。

世界を支配しているのは、米国や中国に象徴的に存在する
一握りの守銭奴たちです。

そいつらの意向で、世界中に貧困がばらまかれている。
もちろん日本も、その中に組み込まれています。

日本は、そもそも天皇陛下が認証した権力者が、
天皇の子供である我々民衆を統治する国でした。

そして権力者は、天皇陛下の子供である我々民衆の
安寧を第一に考えて政治を行なってきたわけです。

だから、我々日本人は世界でも稀な幸せを享受できたし、
大震災のような不幸が起こった時にも、
権力者が助けてくれることを信じられたわけです。

しかしながら、いま日本は、愛国者である安倍総理の下でも
格差が拡大するような経済政策がとられています。

今後、安倍総理がどのように変化するかはわかりませんが、
このままいけば、望ましい政策を推進してくれることは
望み薄な状況です。

政治家・官僚・裁判所・警察・学校・マスコミ・一般企業…
日本のあらゆる組織が信じられない現状では、
我々日本国民一人一人がしっかりするしかありません。

間違っていることには声を上げること。

自分にできる限りのチャネルを使って、
当該機関へ声を伝えること。

素晴らしい国だった日本が、
再び素晴らしい国へ生まれ変わるために。

それは安倍総理にすべてを委ねているだけでは
実現できないことだと思うのです。

2014年12月15日 (月)

日本人は何を考えているのか?

自由民主党が勢力を維持し、まずは一安心の選挙ではあったが、
民主党が議席を増やし、共産党が倍以上の伸びとは如何なることか?

あの酷い民主党政権時代をまさか忘れたわけではないだろうが、
まだ民主党に投票する人がこんなに多くいるとは訳がわからない。

これで次の選挙では、民主党政権時代のことは忘れ去られ、
野党再編により再び与野党伯仲の時代が来るかも知れない。

共産党の躍進も極めて不可思議な現象で、
いったいどのような層が、中国共産党や北朝鮮とよく似た、
一党独裁を目指す政党に投票したのだろう。

共産党は天皇陛下を否定し、日本の国体を破壊しようとする
政党であることを、共産党に投票した人は知っているのだろうか?

平和ボケといえば、これ以上の平和ボケもない。

残念だったのは「次世代の党」が壊滅的打撃を被ったことだ。
ネットの力というのは、この程度のものだったのか。

マスコミはほとんど「次世代の党」を取り上げなかったので、
「次世代の党」を知らない人も多かっただろう。

テレビに映っても、平沼党首の「是々非々で」だけでは、
風は起こせなかったということだ。

維新の会が分裂して「次世代の党」が生まれたということが
周知されていないので、「維新の党」にまだ石原慎太郎氏がいる
と勘違いしている人もいたのではないか。

おかげで「維新の党」はほとんど減らなかった。

「次世代の党」には、何としても捲土重来を期してもらいたい。

「保守も随分かき回されたなぁ~」というのが
今回の選挙の感想でもありました。

2014年12月14日 (日)

途中までの選挙結果

現在、12月14日の夜10時なんだけれど、
選挙結果はまさにマスコミの事前予想通りになった。

自民党が大勝し、自公で2/3を占める見通し。
民主は若干増加し、共産は倍増し、
次世代は今後どうなるかはわからないが、
平沼党首と公明党の支援を受けた園田氏の
2議席にとどまっている。

予めわかっていた結果に向けて、
私たちが後から投票行動でなぞったかのような
不思議な感覚の選挙だ。

僕自身は、反日議員が一掃されてほしかったけれど、
もちろん1回の選挙ではそんなことは望むべくもなく、
民主も公明も共産も増えてしまった。

自民党の中の反日議員も力を持ち続けている。

日本の政治が理想的な状態になることはないし、
それは今後もないだろうけど、とりあえず安倍政権が維持され、
憲法改正や自衛隊の国軍化など、
喫緊の課題について取り組んでもらいたい。

やはり憲法は国の基本だし、
今の憲法はあまりにも無茶苦茶すぎる。

中国の侵略の危機はすぐそこに迫っている。

日本国が日本人の国として続いていくために、
安倍さんには可能な限り
力を注いでもらいたいと思います。

2014年12月13日 (土)

日本を愛する人たちの国へ

もうすぐ選挙です。
この選挙では、反日議員が一掃されることを
心から望んでいます。

日本の国会に、何故信じられないほどの反日議員がいるのか?
不思議であり、理不尽であり、あり得ないことでもあるのですが、
民主党・社民党・共産党・公明党・生活の党など、
自民党と次世代の党を除く大多数が反日です。

しかも、自民党ですらが、過半数は反日で占められています。
このことに気づかない限り、日本を変えることはできません。

安倍総理に対する批判はわかります。
8%への消費税増税や新自由主義的な経済政策は、
日本国民を豊かにする政策とは言えません。

しかしながら、安倍総理は10%への増税を阻止し、延期しました。
もしこれが民主党政権であれば、自民党の反日勢力であれば、
間違いなく10%への増税は実施されていたはずです。

僕は、安倍総理が初めて米国を訪問し、オバマ大統領に
冷たくあしらわれた時のことを思い出します。

そして、その後、韓国のパククネ大統領が
米国議会で演説するほどの厚遇を受けたことも。

あれからしばらくして、安倍総理は変わりました。
戦後レジームからの脱却といった安倍カラーを封印し、
新自由主義的な言動が増えたのもあの頃からです。

今では、安倍総理はグローバリストだ、という声も多い。
果たしてそうでしょうか?

僕は、安倍総理は愛国者だと信じているし、
もし安倍総理に騙されるなら、仕方がないとも思っています。

民主党政権でも、反日の小泉純一郎の長期政権でも、
日本は随分弱体化させられましたが、完全には破壊されませんでした。

万一、安倍総理が実は反日のグローバリストであったとしても、
日本はそんなに簡単に破壊されるような国ではないと思います。

そして僕は、安倍総理は反日でもグローバリストでもないと信じています。

反日議員が減り、自民党の保守層や次世代の党といった愛国議員を
増やすことだけが、今回の選挙の意義だと僕は思っています。

裁判官を罷免しよう

衆院選挙と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査。
最高裁判所の裁判官など左巻きのおかしな裁判官ばかりなので
全員罷免してしまっても構わない。

今回審査される6人の裁判官の内、
「鬼丸かおる」と「木内道祥」は
非嫡出子(婚外子)の遺産相続分の裁判において、
民法の相続差別は「違憲」というとんでもない判決を
下しているのでもちろん罷免。

「山本庸幸」は集団的自衛権で政府批判するなど、
三権分立を逸脱した発言をしているのでもちろん罷免。

「山崎敏充」は在特会の京都朝鮮学校との裁判で、
在特会側に1226万円もの賠償命令を決定するなど
極めて差別的な判決を下しているのでもちろん罷免。

いちいち名前を覚えていくのも面倒なので、
全員罷免してしまうのが一番良い。

「おかしな判決は許さない」という国民の意思を示すには
極端でインパクトある結果が求められると思います。


2014年12月12日 (金)

最高裁が在特会の上告退ける

人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)による
街頭宣伝活動で授業を妨害されたなどとして、京都朝鮮学園が
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、
最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は9日付で、在特会側の上告を退ける決定をした。
約1200万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が確定した。
裁判官5人全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めた司法判断が
確定したことで、一定の抑止力が働くとともに法規制をめぐる議論が活発化しそうだ。
一、 二審判決によると、在特会会員らは2009年12月~10年3月、
同学園が運営する京都市の朝鮮学校の周辺で3回にわたり、拡声器で
「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと発言。
その様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。
(時事通信12月10日(水)14時40分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000074-jij-soci

まさか最高裁までがこんな理不尽な判決を下すとは思わなかった。

この事件は、まず「京都朝鮮学園」が学校前の公園を自分たちの運動場として
不法に占拠していたことが原因だった。

近くの住民たちは、その公園に入ることさえ許されず、朝鮮人の暴力に
恐れをなし、声も挙げられずにいたのである。

そこで、在日特権をなくすことを目的として結成された在特会が、
「京都朝鮮学校」による公園の不法占拠をやめさせようと
実力行使のために立ち上がったのだ。

やり方に問題がなかったとは言わない。

しかし、この日本で、やり方に問題のある言動は多数存在するが、
それらが裁かれ、1,200万円もの賠償を求められた判決というのは
聞いたことがない。

右翼の街宣車による、大音量の個人攻撃は、問題ないのだろうか?

反天連による天皇陛下を侮辱したデモは、問題ないのだろうか?

在特会の行動は「京都朝鮮学校」にとっては迷惑かもしれないが、
まわりに住む日本人は快哉を叫んでいたのではないか。

しかも、その「京都朝鮮学校」は公園を不法占拠していたのである。
いわばどちらにも問題があったわけだ。

こうしたケースでは、まず喧嘩両成敗ということになると思うのだが、
どちらかが裁かれるにしても賠償金は2ケタほど高く、
朝鮮人の肩を持つ裁判官による在特会いじめとしか思えない。

こんなことばかりやっているから、裁判所も警察も
日本人から信頼されないのだ。

この事件を裁いた「山崎敏充」裁判長は、今度の選挙時に
最高裁判所裁判官国民審査で罷免することが可能だ。

まあ、最高裁判所の国民審査など、誰も興味がないし、
有効票数の過半数の人が罷免を求めるなどということはあり得ないので、
最高裁判所裁判官はこれまでも、これからも罷免されることはない。

全員に×を付けるということが流行れば、いつか罷免される裁判官は
あらわれるかもしれないけれど…。

まともな裁判官などほとんどいないので、
とりあえず×をつけるということもアリかもしれません。


2014年12月11日 (木)

自公で2/3超す勢い

衆院選中盤の情勢について、朝日新聞社は6~9日に全295小選挙区の有権者
約13万人を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加え、
比例区も含めた情勢を探った。現時点では
(1) 自民は単独で300議席を上回る勢いで、公明とあわせて
定数の3分の2(317議席)を確保しそう
(2)民主は100議席には届かないものの、70議席台に増やす公算が大きい
(3)維新は30議席を割り込む可能性が高く、次世代も1ケタに激減する見通し
(4)共産は倍増する勢い―となっている。
(朝日新聞デジタル12月10日(水)16時46分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000038-asahi-pol

今回の選挙は、低投票率で、自民が大勝し、
民主・公明・共産が議席を増やし、
維新・次世代などが議席を減らすそうだ。

選挙予測というのはどの程度当たるものなのだろう。

選挙の時の出口調査というのはかなり正確なようだが、
選挙前の予測というのは、大外れすることもありますね。

自民が大勝することのアナウンス効果で、
自民に投票する人が減少するという話もある。

次世代は、名前を知らない人が多いというのが致命的なようで
いまだに支持率が1%程度だという調査も多い。

共産が倍増などという現象は極めて不気味。

この政党が過激派と繋がり、
また天皇の存在を否定していることを
有権者は知っているのだろうか?

結果は神のみぞ知るというところだろうが、
一人でも多くの人が選挙に行き、
日本がよくなるにはどうすればいいかを考えて
投票してもらいたいと思います。


2014年12月10日 (水)

ゴキブリ混入事件の犯人

ペヤングに続いて、日清食品冷凍のパスタもゴキブリ混入で、
74万6千食分を回収するのだという。
消費者から3件の指摘があったらしい。

誰が犯人か、わかりますよね。

100歩下がって、衛生管理の厳しい日本の工場でも、
異物が混入する可能性があるとしよう。

しかしながら、同時期に3件ものゴキブリ混入が
発生したとしたら、それはただ事ではない。

3件の指摘というのが、どうした人物からの
指摘であるのかは、容易に想像がつきます。

冷凍パスタを買って、一度解凍して、ゴキブリを混入し、
再び冷凍して袋に戻し、さも最初からゴキブリが混入していた
ように装うことなどわけはない。

民度の低い民族がやることなど、容易にわかるのに、
それでもやらずにいられないところが
馬鹿の馬鹿たるゆえんでしょう。


2014年12月 9日 (火)

試される岩手県民の民度

「生活の党」の小沢一郎を見ていると、
こんな最低な人間が、いつまで日本の国会議員を
やっているのかと思う。

この男はソウルの国民大学の講演で、
「日本人はもともと民度が劣るから、
君達韓国人のような優秀な民族の血を日本人に入れない限り、
他人やアジアに寄生して生きる害虫日本人が増えるだけだ」
などというとんでもない発言をしている。

これ以外に、日本の古代の歴史についても
「韓半島南部の権力者が日本の国家を樹立した」という
日本の歴史研究者の間では完全に否定された学者の意見を、
とうとうと述べている。

この男がなぜこのような発言をするかと言えば、
それは彼が純粋な日本人ではないからだろう。

こうした人間が、自民党の大物幹事長として国政を牛耳り、
また民主党政権においても最高実力者として
権勢をほしいままにしたことを思うと、
何やら恐ろしい感じすらする。

民主党政権時代に、小沢一郎が民主党議員約140名を引き連れて
中国詣でをし、胡錦濤と握手をしてもらうようすは、
日本の国辱外交ここに極まれり、といった感じだった。

岩手県民も、こうしたことを知らないでは済まされない。

小沢一郎を、いつまでも国政へ送り込んでいる愚に、
いいかげんに気づくべきだ。

小沢一郎を当選させるか否かは、
岩手県民の民度が試される問題であると共に、
日本人がまともな国として再生できるかどうかを
判断できる問題であるとも思います。

幼児教育無償化の財源がない

自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける
3~5歳児向け幼児教育の無償化。政府は2015年度以降、
幼稚園や保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に
実現する方針だが、消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、
安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。
「私たちは子育てに頑張る家庭を応援する。幼児教育無償化を進めていく」。
安倍晋三首相は9日、岩手県で行った街頭演説でこう強調した。
しかしこの日も、これまでも、具体的な対象や実施時期などには
言及していない。幼児教育無償化は3~5歳の全員を対象にすると
年に約7800億円、5歳児に限っても年に約2600億円も掛かる
大型事業で、安請け合いはできないからだ。
(時事通信12月9日(火)16時58分配信)

10%への増税を延期した安倍総理に対する
財務省の報復なのでしょうか?

税率引き上げを延期したから、衆院選で公約した教育政策の
財源が確保できないというニュースのようです。

実行したら日本の経済は終わるとまで言われていた10%への増税なのに、
それをここまで実施したがる財務省というのは何なのでしょう?

消費税率を上げると、日本は不況になって、
税収がどんどん下がっていく。

それを繰り返していくと、やがて日本は東アジアの
貧しい島国となってしまいます。

日本が貧しい島国となることを望んでいる人々がいる
ということなのでしょうね。

それは、中国、韓国、米国と言ったところでしょうか。
そうした国と結託して財務省は動いている。

本当に日本って、どうなっているんでしょうね。

2014年12月 8日 (月)

〈IOC〉分散開催を容認?

今日は何ともイヤなニュースが流れてきました。

「国際オリンピック委員会(IOC)臨時総会が複数の都市や国での分散開催を
認めたことは、すでに開催が決まっている2018年平昌(韓国)や26年冬季五輪
の招致に名乗りを上げたばかりの札幌市の会場計画にも影響を与えそうだ。
平昌五輪ではボブスレーやリュージュなどそり系競技の会場整備が財政難で
遅れている。準備状況を監督する調整委員会のリンドバーグ委員長は
「世界中の12の施設を選択肢にしている」と説明。
代替施設での開催の検討に入ったことを示唆した。そこに含まれているのが
韓国から近い1998年長野冬季五輪の会場「スパイラル」(長野市)だ。
(毎日新聞12月8日(月)22時10分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00000100-mai-spo

「世界中の12の施設を選択肢にしている」と言うが、
ボブスレーとリュージュ、スケルトンのそり競技で五輪や世界選手権を
開催できる施設は世界で十数会場しかなく、
アジアでは長野市の「スパイラル」一つしかないという。

JOCの竹田会長が、「直接そういう話は来ていないが、
正式に要請があれば前向きに協力していく」
と言ったらしいが、本当だろうか?

選挙のどさくさに紛れて、おかしな話が進められないように、
反対の声を上げなければいけませんね。

サッカーの日韓共催の悪夢が蘇ってきます。

あの頃とは日本人の意識も変わっているので、
こんな馬鹿げた話は覆せますよね。

オリンピックの監督官庁は文科省ですから、
「イーガブ」から反対の声を送りましょう。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

2014年12月 7日 (日)

自民党議員をチェックすべし

ここ数日、「自民党」と「次世代の党」以外は
すべて反日政党である、ということを書いてきたのだけれど、
今日は自民党の反日議員の話。

自民党のすべての議員が愛国保守の日本派議員であれば
喜ばしいのだけれど、「生活の党」の小沢一郎や、
「民主党」の岡田克也、鳩山由紀夫などが元自民党議員であった
ことでもわかるように、自民党にも反日議員は多い。

前幹事長の石破茂は靖国神社に参拝したことがないらしいし、
前選挙対策委員長の川村建夫は親韓派といわれている。

こんな反日コンビが幹事長と選挙対策委員長を務めていたから
自民党が推薦する東京都知事候補が舛添要一に決まって
しまったのではないだろうか?

慰安婦問題でも、朝日新聞が間違いを認めたにもかかわらず、
いまだに日本の外務省がクマラスワミ報告などに反論しないのも
そんなことはしない方が良いという反日議員が自民党内に
たくさんいるからだろう。

全体としてみれば、自民党という政党は保守政党ではなく、
共産主義者を除いた多様な考え方を持つ寄せ集めの政党なのである。

そんな自民党の中で、安倍総理は日本のための改革をしようと
しているのだから、なかなか上手く進まないのも仕方がない。

10%への消費税増税だって、本当はほとんどの自民党議員が
賛成していたのだ。

だから保守を支持する人ならば、自民党というだけで
投票してはいけない。

ネットで候補者の過去の発言や行動を調べ、
反日ではないことを確認してから投票すべきだと思う。

もし反日議員であるとわかれば、「次世代の党」の候補がいれば
そちらに投票した方がいいでしょう。

いなければ他の党へ投票するくらいなら
反日でも自民党の方がマシですが…。

何度も言うけど、もう反日議員は、
この日本にはいらないのです。


2014年12月 6日 (土)

「維新の党」って?

「維新の党」は、ひと言で言えば選挙互助会の政党である。

「松野頼久」や「小沢鋭仁」など民主党系の議員が多く加わり、
それに「結いの党」が合流してきており、
今後も何でもありで、離合集散をくり返すだろう。

良くも悪くも「橋下徹」がキーマンとなるのだろうが、
この男の政治家として、人間としてのレベルは極めて幼稚で
慰安婦問題での発言や在特会の「桜井会長」との討論で
完全に馬脚を現してしまった。

ただのチンピラ弁護士が政治家になったに過ぎないのだが、
大阪都構想や坂本龍馬を模した維新八策など
イメージの打ち出し方が上手く、清新な若手政治家として
一時は次代の総理候補にすら挙げられた。

しかしながら先述の慰安婦問題での発言で批判を浴び、
喋れば喋るほど墓穴を掘る形となって、
多言を弄して相手を言い負かそうとするだけの、
ディベート屋にすぎないことが明らかになった。

基本的に「維新の党」は「民主党」と変わらない。

反日勢力が、「民主党」の次に用意した政治勢力に過ぎず、
石原慎太郎の「太陽の党」と合流した頃がピークで、
「民主党」のように政権を取る前に大きく躓いてしまった。

保守派、日本派の人間は、
決して投票してはいけない政党であると思われるので、
くれぐれも気を付けていただきたい。

今後も、反日勢力はいろいろと日本を乗っ取るための
政治勢力を用意してくるのだろうが、
そのたびに日本人は、それらをしっかりと把握し、
正しい判断をしていく必要があると思います。

2014年12月 5日 (金)

反日はつながっている

12月1日にムーディーズが日本国債を理由もなく引き下げ、
それ以来、円安が一段と進み、反日マスコミはその円安によって
物価が上がり、庶民の生活を直撃していると騒ぐ。

この流れを見ると、やはり反日、いや反安倍の首謀者は
米国であることがわかる。

これから選挙に向けて、ますます円安は進むのだろう。

そして、マスコミは円安によるメリットは全く報道せず、
値上げなどのデメリットだけを大きく報道していくだろう。

さらに円の信認や財政破綻などの危機も煽っていくに違いない。

米国は日本の保守化、日本がまともな国になることが困るのだ。
日本が保守化すれば、どこかの段階で日本は反米にならざるを得ない。

なぜなら米国は、国際法に反して、非戦闘員がいる日本に
焼夷弾の雨を降らせて多くの日本人を焼き殺し、
原爆を2発も落として広島・長崎を地獄に突き落としたのだから。

日本人愚民化政策は見事に功を奏し、大量の日本人が殺されたにも
かかわらず、日本はアメリカ大好きの国になった。

コカコーラを飲み、パンを食べ、アメリカのテレビや映画を見て、
日本人はアメリカに憧れたのである。

そして、日本の反日テレビやAVビデオを見て、
日本人は救いがたいほどの馬鹿になっていった。

ところが、もう少しで日本を、ただ米国のために
働くだけの国にできるところだったのに、
なぜかここ数年の間に日本は変わってしまった。

「日本を取り戻す」などと、とんでもないことを言い出す、
総理大臣まで現われた。

ここで安倍を潰しておかないと、日本は抑えの効かない国に
なってしまうと、米国は危機感を感じているのである。

マスコミは、円安により庶民の暮らしが打撃を受けることや、
財政破綻の危機を煽りつつ、さらには自民党が大勝することを予想するなど、
あれやこれやの手を使って自民党への投票を抑えようとしている。

しかしながら、もう日本の保守化への流れは
押しとどめることなどできないだろう。

「自民党」が大勝し、それ以上に「次世代の党」が大勝する。
そんな選挙にしなくてはいけない。

低投票率によって、「公明党」や「共産党」を勝たせるようなことだけは
絶対にあってはならないと思います。

2014年12月 4日 (木)

新語・流行語大賞も反日

今年の新語・流行語大賞は、
「集団的自衛権」と日本エレキテル連合の
「ダメよ~ダメダメ」だったらしい。

「ダメよ~」の方は分かるにしても、
「集団的自衛権」は新語でも流行語でもない。

「集団的自衛権は、ダメよ~ダメダメ!」
ということらしいが、こんなくだらない組み合わせを
選んだのは、選考委員が反日だからだ。

だいたい日本の流行語を選ぶのに、
なぜ反日韓国人の「姜尚中」が入っているのだ?

在日朝鮮人だった「筑紫哲也」を
兄のように慕っていた「鳥越俊太郎」や、
戦争するくらいなら中国の属国になった方がマシ
と言い切った「やくみつる」など
選考委員は反日ばかりだ。

こうして日本の防衛にとって極めて重大な
法案のイメージが歪められていく。

中韓に牛耳られているマスコミは、
日本は防衛などせずに、中韓から食い物にされ続ければいい
と考えているようだが、安倍自民が健在である限り、
そうしたことは許さないはずだ。

昨日の報道ステーションの古館にしてもそうだが、
安倍総理に対してだけは常にケンカ腰のマスコミが、
今回の選挙でいかに安倍潰しを仕掛けてくるかも
気になるところである。

とにかく、反日勢力がこれだけ安倍政権を退陣させようと
画策する限りにおいて、安倍政権は有効だということだ。

安倍自民が300議席を取るというニュースを流すことにより、
自民党への投票行動を鈍らせようというメディアの策略も、
あからさまに報道されている。

安倍自民を大勝させること。

それ以上に次世代の党を大勝させ、これからは右の保守勢力から
安倍自民の間違いを正させるような日本にしなくてはいけない。

反日議員を一掃することこそが、今回の衆院選の大義だと思います。

2014年12月 3日 (水)

日本共産党の不気味

共産党という政党が如何なる政党であるかを考えると、
今の一見ソフトな志位書記局長のイメージからは
違和感がないでもない。

1958年から40年間、日本共産党を指導した宮本顕治委員長は、
スパイ査問事件でリンチ殺人事件を起こしている。

つまり、日本共産党は40年もの長きにわたり、
殺人犯が頂点に立ち指導していたことになる。

「女子高生コンクリート詰め殺人事件」の舞台となったのも、
足立区の日本共産党幹部の自宅だった。

今日の「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』」には、
真偽不詳と断わりながら、被害に遭った女子高生の
凄惨な写真が掲載されている。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53086915.html

この事件は被害者である女子高生が、
1988年の11月から1989年1月の約3ヶ月にわたり
壮絶な暴行を受けてなぶり殺しにされた事件であるから、
事件を起こした少年と同居していた両親が
気づかなかったわけがない。

その親である共産党幹部は、事件が明らかになってからも
何の責任もとっていないらしい。

まあ、共産党という政党は、そういう人間たちの
集まりであるということだ。

最近では女性候補者を擁立し、ソフト化路線を演出しているが、
彼らが得体の知れない不気味な政党であることは間違いない。

彼らは政党助成金も、いずれの企業からの献金も
受けていないと胸を張るが、
彼らは機関紙赤旗を日本中の公務員に売りつけ、
政治献金を巻き上げている。

これに関しては「行橋市 市議会議員 小坪しんや」のブログに詳しい。
http://samurai20.jp/2014/12/akahata-18/

とにかく共産党という政党は、自民党が嫌いだからとか、
宗教団体の公明党に投票したくないからなどの理由で、
気軽に投票していいような政党ではない。

志位書記局長ののっぺりした顔に
騙されてはいけないのである。


2014年12月 2日 (火)

日本国債格下げの不思議

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、
日本の政府債務格付をAa3からA1に1ノッチ格下げした。
格付の見通しは安定的。格下げの理由は、
財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、
不確実性が高まったためとしている。
(ロイター12月1日(月)17時51分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000062-reut-bus_all

米国の格付け会社って、いったい何なのでしょうね?

こうした事象を見ると、日本の財務省と米国が
つながっていることは明らかで、
これは安倍総理に対するサインでもあり、
日本国民に対する増税プレッシャーでもある。

要するに、増税を先送りしたから、財政再建への取り組みに疑問が呈され、
日本国債の信認に赤信号が灯ったということなのだろう。

ムーディーズのシニア・バイス・プレジデント、
トム・バーン氏は、格下げ発表後、ロイターなどに対してこう言っている。

「消費再増税の延期で赤字削減目標に不透明性が増したと指摘。
長期的な日本の債務借り換えコストの増大に懸念を示した」

日本国債は、その大部分が日本の金融機関など日本人が保有しており、
史上最低レベルにある金利を見ても、国債の信認に何の不安もない。

その日本の国債が、あの韓国の国債よりも信用度が劣るというのだから、
ムーディーズという格付け会社自体が、いかに信用するに値しない会社
であるかということがわかるだろう。

なぜムーディーズがこんな馬鹿なことをするかと言えば、
こういうことだと思う。

10%への消費増税を安倍総理が財務省の意思に反して延期した。

安倍総理は、増税を延期するかわりに、18ヶ月後には、
経済情勢に関係なく10%への増税を行なうと言っているが、
「そんなことでは許さない」というのが財務省の立場なのだろう。

だから、米国の力を借りて、安倍総理に具体的なプレッシャーを
かけているのだと思う。

要するに「何事も財務省の指示に従わなきゃダメだよ」ということだ。

10%への増税は、日本経済を破壊すると言われていたにもかかわらず、
日本の経済を破壊したい財務省とは何なのだろう?

本当に日本経済を破壊したいのが米国であるとすれば
財務省はそれに盲従しているだけなのだろうか。

これが日本の姿であり、それと闘っているのが安倍総理なのだ。

日本国の保守政治家というものは、ここまで厳しい立場なのだということを
僕たちは知るべきだと思います。


2014年12月 1日 (月)

知られざる民主党政治

「民主党政権時代は酷かったよね」という思いは、
多くの人が共有しているだろうけど、
それでは何が酷かったのか、ということについては
あまり理解されていないのではないだろうか?

円高、株安に何の手も打たなかったことで、
韓国や中国企業にシェアを奪われ、
日本の輸出企業が苦境に陥ったこと。

東日本大震災では、被害を最小限に抑えなければ
いけない政府が、逆に被害を拡大してしまったこと。

数え上げれば、いくつかの失態を指摘することはできるが、
反日政党が政権の座に着いたと言うことは、
その程度のことで済まないのだ。

ところが、反日マスコミのおかげで、
民主党の反日政治の問題点は、ほとんど報道されなかったため、
我々は本当の酷さを知ってはいない。

今日の「ねずさんのひとりごと」というブログに
2010年、民主党政権時代に起きた九州の口蹄疫事件での
民主党の酷い対応が明らかにされているが、
これを読むと今でも怒りがわいてくる。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2464.html

この口蹄疫事件は、2010年3月に発生が確認され、
7月の終息確認までに殺処分された牛豚の数が、合計28万8,643頭。
畜産関連の損失は1,400億円、関連損失を含めると
総額2,350億円の大被害だったらしい。

2000年の自民党政権の時も同様の口蹄疫事件は起こったが、
この時の畜産被害は、宮崎でわずか7頭の殺処分で
済んだということだ。

これが政治の差であったことが詳しく書かれており、
民主党政権は解決のための手を全く打たなかったばかりか、
地元選出の自民党議員の涙の訴えも、
民主党議員のヤジでかき消されてしまったのだという。

反日政党が政権を取ると、日本を破壊することこそが目的だから、
事件が起これば解決よりも被害を拡大する政策がとられる。

東日本大震災にしても、可能な限り広い範囲を立入り禁止区域にし、
多くの住民を他県に追い出し、あるいは仮設住宅に閉じ込め、
お金をばらまいて働く意欲を奪い、極めて解決困難な状況を作り出した。

阪神淡路大震災に比べて、もちろん原発事故のあるなしはあるものの、
復旧が遅れているのはやはり政治の責任だと思う。

一度ボタンを掛け違えると、自民党政権に変わっても、
解決は簡単ではない。

これまでの政策との整合性が問われるし、
何より反日市民が福島に入り込み、
解決を遅らせているのだ。

今回の選挙について、民主党政権時代のことを
よく思い出さなければいけない。

そして、多くの政治家、マスコミ、警察上層部、裁判所、
官僚機構すらが反日であることを知った上で
安倍政権を評価しなければいけない。

確かに経済政策は消費税増税によって間違えてしまった。

しかしながら、財務省が用意した経済学者のほとんどが、
増税の影響は限定的で心配するほどではない
と断言したことを忘れてはいけない。

総理大事といえども、時の多数派の意見に従わざるを得ない
ということはある。

愛国者が政治を行なうのか、反日に政権の座を明け渡すのか?

それこそが今回の選挙の最大の争点なのだと思います。

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