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2014年12月24日 (水)

格付け会社は米国策企業

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は23日、
ロシア国債の外貨建て長期信用格付けの見通しを格下げの可能性を示す
「ネガティブ(弱含み)」に指定した。
ルーブル相場の柔軟性が急速に失われていることや、
経済悪化による金融システムへの悪影響を理由に挙げている。
現在の格付け「トリプルBマイナス」を来年1月中旬までに
見直す可能性があると説明。1段階でも格下げになると、
ロシア国債は「投機的水準(ジャンク債)」と見なされることになる。
(共同通信2014年12月24日(水)8時55分配信)

米格付け会社というのは、ハエのようにうるさい存在ですね。

米国の気に入らない国家・企業の格付けを引き下げて、
財政的に追い詰めようという戦略に加担していることは明白で、
まさに米国の国策企業と言えるのではないでしょうか?

日本国債も格下げしていましたけれど、多くの信頼できる経済専門家の言葉通り、
史上最低金利の日本国債に破たんの危険がないことは言うまでもありません。

米国は原油安に誘導してロシア経済を追い詰めており、
国債の格付けを引き下げることで、
ロシアにさらなるダメージを与えようという戦略です。

そもそも今時、米国格付け会社の判断を信用している人って
いるのでしょうか?

日本国債が、韓国や中国の国債よりも低い格付けという時点で、
何の信頼にも値しないことは明白だと思うのですが…。


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