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2014年12月 9日 (火)

幼児教育無償化の財源がない

自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける
3~5歳児向け幼児教育の無償化。政府は2015年度以降、
幼稚園や保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に
実現する方針だが、消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、
安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。
「私たちは子育てに頑張る家庭を応援する。幼児教育無償化を進めていく」。
安倍晋三首相は9日、岩手県で行った街頭演説でこう強調した。
しかしこの日も、これまでも、具体的な対象や実施時期などには
言及していない。幼児教育無償化は3~5歳の全員を対象にすると
年に約7800億円、5歳児に限っても年に約2600億円も掛かる
大型事業で、安請け合いはできないからだ。
(時事通信12月9日(火)16時58分配信)

10%への増税を延期した安倍総理に対する
財務省の報復なのでしょうか?

税率引き上げを延期したから、衆院選で公約した教育政策の
財源が確保できないというニュースのようです。

実行したら日本の経済は終わるとまで言われていた10%への増税なのに、
それをここまで実施したがる財務省というのは何なのでしょう?

消費税率を上げると、日本は不況になって、
税収がどんどん下がっていく。

それを繰り返していくと、やがて日本は東アジアの
貧しい島国となってしまいます。

日本が貧しい島国となることを望んでいる人々がいる
ということなのでしょうね。

それは、中国、韓国、米国と言ったところでしょうか。
そうした国と結託して財務省は動いている。

本当に日本って、どうなっているんでしょうね。

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