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2014年12月21日 (日)

沖縄の基地問題について

政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)
の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、
沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。
増やし続けてきた沖縄振興費について、
2015年度予算案での減額も視野に入れている。
政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を
図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような
姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、
移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。
沖縄振興費をめぐり、安倍政権は13年度予算で3001億円、
14年度予算で3501億円を計上した。11月の知事選で3選を目指した
仲井真弘多前知事を後押しするため、
15年度の概算要求では3794億円に上積みした。
(時事通信12月21日(日)14時9分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000026-jij-pol

本当に政府の沖縄政策は無茶苦茶だと思う。

そもそも沖縄に基地負担を押しつける代わりに莫大な振興費を
注ぎ続けるという考え方に問題がある。

沖縄に日本の米軍基地の75%が集中しているといわれるが、
それは嘘で、実態は22.7%だ。

75%というのは「米軍専用基地では」ということで、
佐世保や横須賀、厚木、岩国、三沢など自衛隊と共用している
米軍施設を含めると22.7%なのだ。

まあ、22.7%としても他府県に比べると多いので、
沖縄の負担は減らした方が良いと思う。

そうして3,800億円にも膨張した振興費も
大幅に減額すべきだ。

沖縄では、基地負担の被害者意識が異常なほど膨張しており、
反日左翼が政治を牛耳る原因となっている。

75%といわれているのが、実は22.7%であることなど
事実は事実として伝え、それでも基地負担は大きいのであるから
代替地を探すべきだ。

代替地がないというのは絶対におかしくて、
それでは基地負担を押しつけられていると思っている
沖縄の人たちを納得させられるはずがない。

もともと沖縄は日本と深い繋がりがあったとはいえ、
日本と異なる王朝があったところで、
そこが負担と感じているものを押しつけたままでは
中国がつけいる隙を与えることになる。

米国との関係もあり、簡単ではないと思うが、
沖縄に基地を固定化するわけではないという姿勢を示すべきだ。

沖縄の人々が「基地を押しつけられている」と感じていることが
問題の本質なのだと思います。


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