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2014年12月 2日 (火)

日本国債格下げの不思議

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、
日本の政府債務格付をAa3からA1に1ノッチ格下げした。
格付の見通しは安定的。格下げの理由は、
財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、
不確実性が高まったためとしている。
(ロイター12月1日(月)17時51分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000062-reut-bus_all

米国の格付け会社って、いったい何なのでしょうね?

こうした事象を見ると、日本の財務省と米国が
つながっていることは明らかで、
これは安倍総理に対するサインでもあり、
日本国民に対する増税プレッシャーでもある。

要するに、増税を先送りしたから、財政再建への取り組みに疑問が呈され、
日本国債の信認に赤信号が灯ったということなのだろう。

ムーディーズのシニア・バイス・プレジデント、
トム・バーン氏は、格下げ発表後、ロイターなどに対してこう言っている。

「消費再増税の延期で赤字削減目標に不透明性が増したと指摘。
長期的な日本の債務借り換えコストの増大に懸念を示した」

日本国債は、その大部分が日本の金融機関など日本人が保有しており、
史上最低レベルにある金利を見ても、国債の信認に何の不安もない。

その日本の国債が、あの韓国の国債よりも信用度が劣るというのだから、
ムーディーズという格付け会社自体が、いかに信用するに値しない会社
であるかということがわかるだろう。

なぜムーディーズがこんな馬鹿なことをするかと言えば、
こういうことだと思う。

10%への消費増税を安倍総理が財務省の意思に反して延期した。

安倍総理は、増税を延期するかわりに、18ヶ月後には、
経済情勢に関係なく10%への増税を行なうと言っているが、
「そんなことでは許さない」というのが財務省の立場なのだろう。

だから、米国の力を借りて、安倍総理に具体的なプレッシャーを
かけているのだと思う。

要するに「何事も財務省の指示に従わなきゃダメだよ」ということだ。

10%への増税は、日本経済を破壊すると言われていたにもかかわらず、
日本の経済を破壊したい財務省とは何なのだろう?

本当に日本経済を破壊したいのが米国であるとすれば
財務省はそれに盲従しているだけなのだろうか。

これが日本の姿であり、それと闘っているのが安倍総理なのだ。

日本国の保守政治家というものは、ここまで厳しい立場なのだということを
僕たちは知るべきだと思います。


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