日本国債格下げの不思議

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、
日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げした。
格付の見通しは安定的。格下げの理由は、
財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、
不確実性が高まったためとしている。
（ロイター12月1日(月)17時51分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000062-reut-bus_all

米国の格付け会社って、いったい何なのでしょうね？

こうした事象を見ると、日本の財務省と米国が
つながっていることは明らかで、
これは安倍総理に対するサインでもあり、
日本国民に対する増税プレッシャーでもある。

要するに、増税を先送りしたから、財政再建への取り組みに疑問が呈され、
日本国債の信認に赤信号が灯ったということなのだろう。

ムーディーズのシニア・バイス・プレジデント、
トム・バーン氏は、格下げ発表後、ロイターなどに対してこう言っている。

「消費再増税の延期で赤字削減目標に不透明性が増したと指摘。
長期的な日本の債務借り換えコストの増大に懸念を示した」

日本国債は、その大部分が日本の金融機関など日本人が保有しており、
史上最低レベルにある金利を見ても、国債の信認に何の不安もない。

その日本の国債が、あの韓国の国債よりも信用度が劣るというのだから、
ムーディーズという格付け会社自体が、いかに信用するに値しない会社
であるかということがわかるだろう。

なぜムーディーズがこんな馬鹿なことをするかと言えば、
こういうことだと思う。

10％への消費増税を安倍総理が財務省の意思に反して延期した。

安倍総理は、増税を延期するかわりに、18ヶ月後には、
経済情勢に関係なく10％への増税を行なうと言っているが、
「そんなことでは許さない」というのが財務省の立場なのだろう。

だから、米国の力を借りて、安倍総理に具体的なプレッシャーを
かけているのだと思う。

要するに「何事も財務省の指示に従わなきゃダメだよ」ということだ。

10％への増税は、日本経済を破壊すると言われていたにもかかわらず、
日本の経済を破壊したい財務省とは何なのだろう？

本当に日本経済を破壊したいのが米国であるとすれば
財務省はそれに盲従しているだけなのだろうか。

これが日本の姿であり、それと闘っているのが安倍総理なのだ。

日本国の保守政治家というものは、ここまで厳しい立場なのだということを
僕たちは知るべきだと思います。