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2015年2月

2015年2月27日 (金)

稲田政調会長 少年法改正に言及

自民党の稲田朋美政調会長は27日、川崎市で中学1年の男子生徒の遺体が見つかり、
18歳の少年ら3人が殺人容疑で逮捕された事件に関し、「犯罪を予防する観点から、
今の少年法の在り方でいいのかはこれから課題になる」と述べ、
少年法の見直しも含めた検証が必要との認識を示した。
また「少年が加害者である場合は(報道などで)名前も伏せ、
通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受けるが、(少年犯罪が)非常に凶悪化している」
とも述べた。国会内で記者団に語った。
(2015年2月27日 15時18分 産経新聞)
http://news.livedoor.com/article/detail/9832337/

惨殺された少年の死がもたらすものは親族や友人の悲しみしかないが、
これによって「少年法改正」への議論が動き出せば、
この事件に「愚かな少年による犯罪の抑止」という意味が生まれる。

少年を愛する人の立場に立てば、あの殺され方をニュースで聞かされるたびに、
まさに断腸の想いだろう。

非人間的な行いをした者には、非人間的な裁きをする必要がある。
そこには大人も子供もないし、それが担保されない社会では、
いずれ復讐や私的制裁が生まれてくるに違いない。

更生の可能性とは、「真人間に生まれ変わる可能性」ということであろうが、
鬼畜の所業を行なった加害者のみにそうしたチャンスが与えられ、
非もなく、更生の必要もない殺された少年少女には、
生きることはおろか、自分たちが受けた痛みに相当する罰を相手に課す
機会すら与えられない。

被害者の人権こそが大切にされるべきであるにもかかわらず、
加害者の人権ばかりが守られる現在の少年法は
明らかに間違っていると僕は思います。


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田母神騒動


昨日の三橋貴明さんのブログ「正気(せいき)の歌」に
田母神元都知事候補の買収事件の概要が記されていました。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11994529086.html

週刊文春に掲載された記事の内容から、
田母神氏は極めて厳しい立場に追い込まれたといえるでしょう。

明日のチャンネル桜で詳しい分析がなされるのでしょうが、
保守つぶしの陰謀のニオイがプンプン漂ってきますね。

主役は田母神氏の自衛隊時代の先輩と言われる
事務局長の島本順光氏と、彼が連れてきた会計責任者
ということになるのでしょうが、
この二人が寄付で集めた金を支援者にばらまくとともに
自分たちで使いまくっていたようです。

これで事件が発覚すれば、田母神氏はもちろん、
お金を受け取った支援者たちも一気に潰してしまえます。

桜の水島社長や三橋さんは受け取っていないようですが、
万一お金を受け取っていれば、保守の一つの牙城であった桜を
一気に崩壊させることもできました。

次世代の党は先の衆院選で壊滅的打撃を受けましたが、
この選挙でも田母神氏は次世代の副代表として出馬しており、
もし議席を得ていれば大きな問題になったでしょう。

要するに田母神氏は、保守陣営の多くから支持される、
まさにシンボル的存在だったわけです。

その彼に不倫問題が発覚し、今回の買収事件へと続くわけですね。

田母神氏を潰せば、保守に大打撃を与えられる。

すべては、そう考えた勢力による陰謀だったのでは
ないかと僕は思います。


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茅場町駅がウンコ臭い

東京都中央区の日比谷線・茅場町駅で26日、
トイレの汚水が流れ出る事故がありました。
構内の付近には悪臭が広がり、ツイッターなどネットでは
「すっごいウンコくさい」「ドブのにおい」「地獄絵図だった」
などの書き込みが相次ぎました。
(withnews2月26日(木)17時16分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000003-withnews-l13

まるで韓国で起こったようなニュースですね。

日本のインフラもいよいよやばい状況に
なってきてしまったのでしょうか?

夕方、東西線の茅場町駅で降りたのですが、
その時には臭いはなくなっていました。

ちょっと嗅いでみたかったような気もしますが、
とりあえず運が良かったと言うことで…。


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2015年2月26日 (木)

日本人政治家が少ない理由

国政においても、地方議会においても、
日本人政治家の少なさは異常ではないかと思う。

国政においては、民主党・社民党がほぼ帰化人であるし、
共産党や公明党もよく分からないが帰化人が多いのではないか。

自民党にも帰化人と思われる議員は多い。

なぜ純粋な日本人政治家が少なくなったか
という理由については思い当たるところがある。

まず「政治家は悪いもの」「不正を行うもの」という
印象操作が長期に渡ってなされたことだ。

これによって日本人で政治家を志す人が
激減してしまったのではないだろうか。

このことはマスコミを使った在日勢力の
情報工作であったとも考えられる。

そうしている内に、政界に立候補する人間が
帰化人ばかりになってしまったのだ。

地方の首長や地方議会議員においても
同様のことが言えるだろう。

とにかく政治家は悪いものだというイメージづけが
徹底してなされ、本来なら知的レベルが高く、
リーダー的資質のある人が競い合うべき政治の世界が
極端にレベルダウンしてしまったのである。

これは官僚の世界にもあてはまるだろう。

ここ十数年、官僚の不正・腐敗、既得権益などに
バッシングが相次ぎ、官僚のイメージも地に落ちてしまった。

ここも帰化人たちの巣窟となりつつある。

政界において、さらに日本人を追いやる策略と
なったのが、二世議員の排除だ。

歌舞伎は世襲の世界だし、俳優でも、教師でも、
農業や漁業従事者でも、親の後を次いで職業を選択する人は
数多いし、それに対して非難の声など聞かれない。

なのに国会議員だけは、世襲だ、既得権益だと
まるで悪いことのように言われ、
世襲を禁止することすら議論された。

つまり、政治家に悪いイメージを抱かせてそれを志す日本人を減少させ、
世襲を禁ずることで代々受け継がれてきた日本人政治家も排除して、
そこに帰化人が入り込もうという策略だと思うのだ。

政治家も、高級官僚も、まさにこの日本国を動かす
リーダーたちなのだから、日本人でなければ困る。

それが、いまテレビの国会中継で見られる
政治の不毛・退廃であると思う。

予算委員会における民主党をはじめとする野党の質問は、
予算にあらず、すべて総理や閣僚に対する人格攻撃である。

そこにはあるべき国を思う思索や議論はなく、日本を貶め、
乗っ取ろうとする薄汚い策謀しか感じられない。

安倍総理の活躍が政治家のイメージを変え、
日本国のリーダーを志す若者が増えることを
願わずにいられません。


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2015年2月25日 (水)

少年法改正にあなたの声を

「多摩川中一惨殺事件」を受けて、本日関係省庁、首相官邸、安倍晋三事務所、
自由民主党宛、少年法改正に向けて以下の意見を送りました。

「多摩川河川敷中一殺害事件」は、「女子高生コンクリート詰め殺人事件」を
思わせるほど残虐で悪質性の高い事件です。
犯人は今回も少年法で救われるのでしょうが、少年法があるからこそ
彼らは殺人を犯すまでに至ったのではないでしょうか。
言うまでもないことですが、人権を守られるべきは被害者です。
加害者の人権など本来は守る必要などないものです。
一刻も早く、少年法を改正していただきたい。
少年法で保護される年齢を13歳未満くらいにし、殺人など残虐性の
高いものについては、少年であっても普通に罪を償わせるべきだと思います。

皆さんも声を上げてください。
いくら腹を立てていても、声を上げなければ何も伝わりません。

各省庁へはこちら
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
首相官邸へはこちら
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
自由民主党へはこちら
https://ssl.jimin.jp/m/contact
安倍晋三事務所はこちら
http://www.s-abe.or.jp/contact

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与那国島の住民投票


日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)へ陸上自衛隊「沿岸監視隊」
を配備することへの賛否を問う住民投票が2月22日に行われた。

この問題に関しては、すでにこれを争点とした町長選が過去2回行われ、
いずれも賛成派の町長が連勝しており、住民投票を行うこと自体が異様なのだが、
その住民投票に中学生と永住外国人に投票資格を与えたということが
異様さに拍車をかけている。

賛成派の主張は、「人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員160人と
家族90人(予想人数)が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、
災害対応を含め『島民の安心・安全がしっかり守られる』
と極めて真っ当なものだが、反対派は、部隊に配備される監視レーダーの
電磁波が『私たちをむしばむ』というわけのわからぬ不安を煽るものだ。
参照(産経ニューズ 2015.2.15 06:00)
http://www.sankei.com/politics/news/150215/plt1502150006-n2.html

住民投票の結果は、賛成が632票で、反対の445票を上回った。
町選挙管理委員会によると投票資格者数は1276人で、うち永住外国人は5人、
中学生以上の未成年者は96人。投票率は85.74%だったという。

それにしても嫌な前例を作ってしまったものだ。

住民投票に法的拘束力がないとはいえ、もし反対派が勝利していれば、
直近の民意に従えと要求してくるに決まっている。

今回は永住外国人が5人と少なかったから良かったが、
もし2百数十名が住民票を移し、投票に参加していれば、
結果は逆になっていた。

こうやって地方の小さな自治体から、
外国勢力の影響を受けるようになることが心配される。

沖縄をはじめ、大阪市も、愛知県も、東京都でさえが、
おかしな首長ばかりで、地方自治体は今後とも悪くなりこそすれ、
良くなっていくことはないだろう。

それに加えて道州制などという中央政府の権限を弱める
政策が実現してしまったら、
日本は本当にどうなってしまうのだろう?


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2015年2月24日 (火)

憲法9条と非武装中立

最近、左巻きの人たちは、「憲法9条があったから
日本の平和は守られてきた」と言っている。

でも憲法9条が日本の平和を守ってくれるわけがなく、
日本は韓国に、1952年から13年間にわたって、
漁船338隻を拿捕され、3,929人もの漁民が
拉致・監禁・虐待された。

日本で普通に暮らしていた日本人数百人が、
北朝鮮に拉致された事件は、いまだに解決していない。

つい先日も、日本人二人が、ISILによって
殺害されたばかりだし、
産経新聞の元ソウル支局長も
韓国で出国の自由を奪われている。

憲法9条があっても、日本人は拉致されるし、
虐殺されてしまうのである。

昔、社会党(現在の社民党)という政党が
「非武装中立」を主張していた。

つまり自衛隊も、日米安保条約もやめてしまって、
日本は中立国家として生きていくべきと言ったのだ。

こういう人たちに、素朴な疑問、
「もしどこかの国が攻めてきたらどうするのか?」
と質問しても、まともに答えようとしない。

答えられないのだ。

もし、日本が非武装中立となったら、
日本は間違いなくチベットのように
中国に侵略されてしまうだろう。

チベットは国を守る軍隊がなかったので、
中国にいとも簡単に侵略され、
生き地獄のような現在を生きている。

憲法9条も、非武装中立も、
日本の守りを放棄しているだけなのだ。

何のために?

それは、日本を真の独立国に
しないためですね。

憲法9条で戦争できない日本を
米国も、中国も、韓国も望んでいるのです。

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2015年2月23日 (月)

田母神問題の異様


田母神事務所の政治資金使い込み問題は、
やはり異様な展開だと思う。

都知事選で最も田母神候補を応援していた
チャンネル桜の人々が、最も強く
田母神氏を非難している。

本当なら、田母神氏自身ではなく、
実際に使い込みをした経理責任者が
罪をかぶれば済む話だった。

それを、それでは済まなくしてしまったのは、
桜の水島社長であり、選挙に関わった支持者たちだ。

あれほど強く支持していた人を
なぜここまで貶めなければならないのか?

桜が騒げば騒ぐほど、田母神氏の復帰は難しくなる。
次世代の党は、彼をどうするのだろう?

非常に人気のあった保守のスターが
こんな事で消えてしまうのは惜しいと
多くの支持者が考えている。

桜の人たちは、これ以上批判の度を強めると、
痛くもない腹を探られるのではないか?

争いの本質が、不正以上にお金の問題であることを
みんなが感じてしまっているのです。

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2015年2月22日 (日)

相次ぐ残虐な殺人事件


昨日取り上げた、中一首切り殺人事件は、
事件前に被害生徒が目にアザを作った写真が
公開されるなど報道は続いているが
まだ犯人は捕まっていないようだ。

また先週は、大阪市北区のマンションで
26歳の男が知り合いの男性をダンベルで殴り殺す
という事件も起こっている。

26歳の男は、ダンベルで何回も執拗に殴りつけた
と報じられており、これも異常な感じの事件だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150221-00000009-nnn-soci

こうした事件は、僕たち日本人的な感覚では
どうにも理解が及ばない。

とっさにダンベルで人を殴ってしまう
ということはあるかも知れない。
(危険を感じた場合など)

しかし何十回も殴るとなると、常軌を逸しているし
殺意以上のものを感じてしまう。

中一の生徒が首を切られ、全裸にされて放置され、
着ていたものを焼かれたり、ダンベルで何十回も殴って
殺されたり、なぜこんなに残虐な事件が続くのだろう。

犯人は厳罰に処してもらいたいが、
少年法とか、責任能力とか、
今回も嫌な予感のする事件ですね。


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2015年2月21日 (土)

多摩川中一殺害事件

川崎市川崎区の多摩川河川敷で男性の遺体が見つかった事件で、
神奈川県警捜査1課は21日、被害者を同区大師河原2、中学1年、
上村(うえむら)遼太さん(13)と断定し発表した。
司法解剖の結果、死因は鋭利な刃物で首を刺されたり切られたり
したことによる出血性ショック死と判明し、同課は、
殺人死体遺棄事件とみて、川崎署に捜査本部を設置した。
(毎日新聞 2月21日(土)22時2分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150221-00000066-mai-soci

非常に残虐で痛ましい事件です。

刃物で首を切りつけるというのは
明らかな殺意が感じられます。

つまり殺すつもりで河川敷に連れて行って
殺した可能性が高い。

しかも裸にして、衣類を燃やすなど身元を
わからなくするような工作までしている。

防犯カメラに3人で歩く様子が写っており、
帰りが2人になっていたという報道の内容から、
その2人が犯人だろうと想像されます。

犯人は数日の内に捕まると思われますが、
非常に悪質性の高い犯罪ですね。

被害者と同じ中学生が犯人だとすると
ちょっと異常な感じがします。

あの都知事選は何だったのか?


田母神事務所の政治資金使い込み問題で、
チャンネル桜の水島社長の告発、田母神さんの記者会見、
それから水島社長の会見批判を続けて見て、
何やら絶望的な気分になった。

水島社長の話では、知事選で集めた1億数千万円の寄付を
事務局長と会計責任者がコリアンクラブで数千万円使い込んだ
ということのようだ。

田母神さんが全く知らなかったとは考えられず、
当初の知事にふさわしい人格者のイメージとは
かけ離れた人だったということのようだ。

舛添、細川、宇都宮といった知事候補の中で、
まともなのは田母神さんしかいないと思っていただけに、
いまとなっては投票に値する候補者は
誰もいなかったということになりますね。

舛添リコールの声も高まってきてはいますが、
あの都知事選って、何だったのでしょうか?

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2015年2月20日 (金)

成人年齢引き下げ検討


上川陽子法相は20日午前の閣議後の記者会見で、
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が
今国会で成立する見通しとなったことを受け、「民法の成人年齢を
選挙権年齢と一致させることができるように諸課題を検討していきたい」
と述べた。民法で成人年齢は20歳以上と規定されている。
少年法の適用年齢を18歳に引き下げることについては
「民法、公選法など一般的な法律による年齢の在り方も考慮に入れながら
検討を行っていきたい」と述べるにとどめた。
(時事通信2月20日(金)12時46分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000067-jij-pol

昨日のエントリーでも取り上げましたが、
選挙権年齢が引き下げられるなら、
成人年齢も当然引き下げるべきだと思いますね。

少年法の適用年齢についても、成人にもなって少年法が適用されることなど
あり得ないわけだから、当然引き下げられることになります。

あと、精神科への通院歴で刑罰を減じるのも
いいかげんにすべきですね。

うつや不安神経症は心の風邪とも呼ばれ、
精神科や心療内科への通院者は激増しています。

要は大多数の人が普通の人なわけで、
責任能力がないというのは余程の重症者です。

犯罪者の人権よりも、被害者の人権が守られる社会を
一日も早く実現したいものです。

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2015年2月19日 (木)

肩触りセクハラ


部下の女性にセクハラ行為をしたなどとして、高知県警は18日までに、
南国署副署長の50代男性警視を減給10%(1カ月)の懲戒処分とした。
処分は5日付で、20日付で生活安全部地域課付に異動させる。
副署長は「記憶にない」と否認しているという。
県警監察課によると、副署長は2014年4~10月ごろ、
酒席でわいせつな言葉を繰り返し、7月には南国市内のスナックで
部下の女性の肩を触ったという。
匿名の女性から県警に情報提供があり発覚した。
県警はまた、監督責任を怠ったとして、
南国署長の60代男性警視を本部長注意とした。 
(時事通信 2月18日(水)19時28分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000125-jij-int

高知県警の南国署副署長の男が
酒席で「わいせつな言葉」を繰り返し、女性の肩を触ったことにより、
懲戒処分で10%減給、部署異動となったらしい。

この「わいせつな言葉」がどのような言葉であったのか、
また「肩を触る」というのがどんな触り方であったのか、
がわからないので、何とも言えないところではあるが、
僕だって酒を飲んではめを外し、女性の肩を冗談で
抱くような事がないとは限らない。

で、それで懲戒処分というのは厳し過ぎないか?
と男の僕は思うのだが、たぶん女性は「当たり前でしょ」
と反論するのです。

セクハラというのは、いったん女性がそう主張すると、
男が何と言い訳しようと覆らない。

つまり、女性が「セクハラだ」と感じてしまったら、
それで終わり、ジ・エンドなのである。

「日ごろの行ない」とか、「人徳」とかいう言葉が頭をよぎるが
さて、あなたは大丈夫でしょうか?

僕は最近酒を飲むと、ほとんど記憶が定かでなくなるので
何か変なことをしなかったか不安で仕方がない。

「記憶をなくすほど飲まなければいい」言われれば
その通りなのだけれど、その通りに行かないのが
お酒であったりもするわけで、
女性に「セクハラの記憶をなくすほど飲ませる」のが
唯一の解決策だとも思えるけれど、
だめでしょうね、やっぱり。

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続18歳から選挙権成立へ


昨日のエントリーの続きです。

「18歳から成人とし、酒もタバコも選挙権も認められ、
犯罪も大人と同様に裁かれるようにしたほうがいい」
という主旨のことを述べたのですが、
18歳の高校生はどうなるのか、という視点が抜けておりました。

成人となるのは高校卒業後がいいと思いますので、
(学校で酒やたばこというのも困るので…)
ほとんどの高校の卒業式が終わるのが3月11日くらいだとしたら、
3月15日くらいに成人式を行い、
晴れて大人という事にすればいかがかと思います。

つまりすべての18歳に選挙権が与えられるのではなく、
3月15日以降に実施される選挙にのみ、
18歳も投票できるという事ですね。

高校生の場合、親や教師の影響下にあることで、
自由意思での投票行動が侵害される可能性もあります。

いずれにしても高校を卒業するタイミングが、
最も大人と呼ぶにふさわしいと思います。

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2015年2月18日 (水)

18歳から選挙権成立へ

自民、民主、公明、維新などの与野党は17日、
選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を
来週にも衆院に再提出する方針を固めた。今国会で成立する見通しだ。
早ければ平成28年夏の参院選から適用され、
その際は約240万人の未成年者が有権者に加わる。
選挙権年齢の変更は「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた
昭和20年以来となる。(産経新聞)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6150066

これは良いニュースだと思うけれど、
18歳に選挙権を与えるなら、成人となるのも
同年齢に引き下げるべきだ。

18歳を過ぎ、大学生になってお酒を飲まない
という人など、ほとんどいないだろう。
犯罪の残虐性も大人顔負けなのだから、
20歳になるまで少年法で守られるというのも
おかしな話。

18歳と言えば、もう十分大人だと思う。

18歳で成人になり、酒もタバコも選挙権も認められ、
犯罪も大人と同様に裁かれる。

そうした方がずっとスッキリすると
思いませんか?


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2015年2月17日 (火)

朝日新聞集団訴訟2万人突破


2月14日に朝日新聞集団訴訟の原告が
2万人を突破したという。

もちろん僕も名前を連ねさせていただいています。

これはチャンネル桜の水島社長などが中心となり、
「朝日新聞を糺す国民会議」を組織し、
政治家・文化人をはじめ各界各層の人々が協同して、
従軍慰安婦に対する朝日新聞の捏造記事により
被害を受けた我々日本人に対する公的謝罪と補償、
同時に国内外のメディアを中心に、歴史事実の訂正を
具体的に行うよう求めたものです。

もう、私たち日本人は、誰かに任せておくだけでは
日本人としての誇りを取り戻すことはできません。

信頼するに足る組織の、賛同できる行動に対し、
積極的に協力することによって、
自らが日本を変えていくしかないのだと思います。

もう締め切りが迫っていますが、
以下のアドレスから用紙をダウンロードし、
記入・捺印し、郵送するだけで参加できます。

「朝日新聞を糺す国民会議」
http://www.asahi-tadasukai.jp/


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2015年2月16日 (月)

日韓通貨スワップ協定終了


国際金融市場の有事に日韓がドルを融通し合う通貨スワップ協定を
予定通り2月23日に終了すると財務省が発表したようです。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150216-00000048-biz_reut-nb

これで韓国経済が破綻しそうな時、日本がドルを融通するといった
馬鹿げたことがなくなるわけですね。

「対話のドアは常にオープンだ」を繰り返す、
安倍総理の対韓外交を強く支持したいと思います。

もちろん平昌冬季五輪への協力など、舛添がどんな約束をしようと
決して何もしてはいけないですね。

日本が協力さえしなければ、あの国は何もできません。

そして放っておけば、いつかは彼らが理想とする
李氏朝鮮時代に戻ることができるのです。

そうすれば韓国国民は、はじめて自らの真の国民性に
気づくことができるのではないでしょうか?

日本が協力などするから、あの国はいつまでたっても
目覚めることができないのです。

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2015年2月15日 (日)

安倍総理の施政方針演説

遅ればせながら、2月12日に行なわれた
安倍総理の施政方針演説について
振り返っておきたいと思います。

演説の内容を簡単にまとめると…

冒頭に今回のテロ事件への非難に関する言及があり、
1.日本を取り戻すために、戦後以来の大改革に取り組む。
2.農家の所得を増やすための農協改革を進める。
3.TPPをはじめとした経済のグローバル化を進める。
4.最先端医療と保険診療との併用を可能とする医療改革を行なう。
5.電力では発送電分離、ガスでも小売りを自由化し、原発再稼働・省エネ・
  再生可能エネルギーの導入などを行なう。
6.改革推進のための行政改革を行なうと共に、世界で最もイノベーションに
  適した国にする。
7.正社員へのチャンス拡大、賃上げを進め、財政健全化を図る。
8.医療費助成、介護保険料の軽減、子育て世代の支援を行なう。
9.女性が活躍しやすい環境を整える。
10.高齢者や障害者にも、就労のチャンスを拡大する。
11.若者への雇用対策を強化する。
12.子供が自信を持って学び、成長できる環境をつくる。
13.地方にチャンスを見いだす企業や地方の熱意ある創意工夫を応援する。
14.安全で安心な街づくり。
15.安全保障法制の整備。
16.積極的平和主義を掲げ、世界から信頼される国となる。
17.地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開する。
18.東日本大震災からの復興。
19.選挙制度改革・定数削減を実現し、憲法改正へ。

(全文読みたい方はこちらへ)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20150212siseihousin.html

簡単にまとめようと思いましたが、結構長いですね。

全体的に格調高く、感動さえ覚えるような演説ではありましたが、
やはりツッコミどころは多く、賛同できない点は多々あります。

特に2から8あたりに反発する人が多いのではないでしょうか?

僕は3、5、6、7が気になります。

日本市場を海外に開くグローバル化など、
基本的にやるべきではありません。

日本を発展させるために大切なのは、
国内の需要を増やすことです。

政府が財政出動を拡大し、需要をつくり、企業が売上を伸ばし、
国民の実質賃金が高まれば、好循環が生まれ、
企業も国も富み、国民は豊かになります。

そうすれば自然に税収も増え、財政も健全化します。

電力のような重要なインフラを自由化することも
将来に禍根を残します。

電力事業は儲からないから、もう止めた
というわけにはいきません。

公共交通や電話などよりも、さらに重要性が高く、
一瞬でも止まることは許されないのです。

再生可能エネルギーも、太陽光は夜や雨の日には発電量は
少なくなるし、まだ蓄電技術も十分ではありません。

電力は多少のムダは覚悟し、その自由化は慎重の上にも
慎重にやるべきです。

ここには書かれていませんが、外国人労働者の受け入れ、
移民政策などもやめて欲しいですね。

外国人労働者が入ってくれば、財政出動により需要が拡大し、
企業が売上を伸ばしても、外国人労働者との競争により
国民の実質賃金が高まらず、好循環が生まれません。

犯罪が増え、民族間の軋轢が生まれ、それは現在の在日朝鮮人問題同様
解決の極めて困難な問題となって、日本の国柄を破壊していきます。

いまが日本にとっての大きな転換点です。

安倍総理が間違った道を行こうとしたら、
それを全力で止めるのが国民の義務であろうかと思います。

小さな声も集まれば大きな力になります。

皆さんも気になることがあったら、
小さな声をあげてください。

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首相官邸へはこちらへ
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2015年2月14日 (土)

日本人は誰に襲われているのか?

最近、インドでの日本人女性のレイプ事件がくり返し報じられている。

特に22歳女子学生が昨年の11月下旬から12月下旬まで約1ヶ月の間
監禁、集団で暴行され、現金14万円を奪われた事件は衝撃的だった。

まあ、インドを旅行される女性には十分注意していただきたいと思うが、
韓国へはインドより遙かに多くの日本人女性が旅行に出かけている。

しかしながら、彼の地での日本人レイプ事件は全く報道されない。

韓国では25分に1件の割合で性犯罪が起こっており、
殺人・強盗・窃盗・暴力など主要な犯罪を加えると
54秒に1件のペースとなるらしい。
http://matome.naver.jp/odai/2137291375274780901

日本人が事件に巻き込まれても、韓国ではまともに捜査さえされず
日本のマスコミも伝えないので起こったことすらわからない。

実際にはインドより遙かに多くの性犯罪が起こっていると思われる。

日本に目を転じると、米軍の性犯罪は大きく報じられる。

1995年の沖縄米兵少女暴行事件は、被害にあった少女が小学生だった
ことから、米軍の存在自体を揺るがす大事件となった。

確かにひどい事件で、犯人を許すことなどできるわけもないが、
在日韓国人が昨年京都で13歳の女子中学生に覚醒剤を注射して
わいせつな行為をした事件は、それほど大きく報道されなかった。

どちらもひどい事件だが、これだけの報道の差は異常ではないか?

実際に在日韓国人による性犯罪は頻繁に起こっており、
その大部分が通名で日本人のように報道されるか、
朝鮮人とわかったとたんに報道されなくなるかのいずれかだ。

タイトルの「日本人は誰に襲われているのか?」は、
実際に多くの日本人を襲っているのは韓国・朝鮮人である
ということが言いたかったのである。

韓国は我々と価値観を同じくする法治国家などではない。
日本人には何をしても構わないと思っている
悪質な犯罪国家なのだ。

今日は日韓通貨スワップが延長されず、終了するという
嬉しいニュースもあったが、日本はこれから韓国とは断交するべく
進んでいかなくてはならないと思う。

産経新聞ソウル支局長の出国禁止措置も酷い話で、
実態として彼は人質なのである。

無法な国という意味では、ISILと変わるところがない。

2015年2月13日 (金)

ノロウイルス感染で死者

国立病院機構三重病院(津市)は13日、院内で起きたノロウイルスによる
食中毒の二次感染で、60代の男性患者が9日夜に死亡したと明らかにした。
病院によると、死亡した男性患者はチューブを鼻から体内に入れて栄養を摂取し、
給食を食べていなかった。遺伝子検査で、院内で発生した食中毒と
同型のウイルスを男性患者から検出したという。
同病院では3日昼に給食を食べた入院患者や病院職員ら40人が13日までに
ノロウイルスが原因の食中毒症状を訴えた。発症した患者の1人が
死亡した男性患者と同室だった。その後、給食を食べていない職員6人も
嘔吐や下痢などの症状を訴えた。
(共同通信2015年2月13日(金)13時9分配信)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015021301001540/1.htm

このブログで何度も指摘しているのだが、
ノロウイルスは誰か一人が感染すると、そこから一気に広がってしまう。

だから一時感染の原因は何なのか、それを徹底的に追求し、
感染者を出さないことが大切なのだ。

これまで何人も死者が出ているのに、原因は曖昧なままで、
今回のような二次感染の場合は、その責任を追求しようがない。

なぜノロウイルスの流行が止まらないのか?
その原因は韓国食材にあると僕は考えている。

韓国では下水を処理しないまま流すため、
河川や海は糞尿にまみれ、大腸菌だらけと言われる。

だからノロウイルスによる食中毒は大発生しており、
特に海産物や生で食べるキムチなどが危険だという。

日本でも、平成24年に厚労省から通達が出されたが、
マスコミは報道しなかったと思われ、
韓国キムチの危険性など誰も感じていないのではないか?

「食安輸発1206第4号 平成24年12月6日
医薬食品局食品安全部監視安全課 輸入食品安全対策室長

韓国産食品の取扱いについて
今般、韓国国内において、ノロウィルスによる食中毒が発生し、
韓国食品医薬品安全庁が調査した結果、下記製造者によるキムチが原因である
ことが判明し、当該製造者が製造した食品について回収を行っているとの
情報を入手しました。 つきましては、下記製造者が当該期間に製造した
韓国産食品の輸入届出がなされた場合には、輸入者に対し、
積み戻しを行うよう指導願います

記 製 造 者:SEO-ANDONG NONGHYUP PUNGSAN KIMCHI FACTORY
(西安東農協・豊山キムチ工場)
製造年月日:平成24年11月9日~同年12月4日」
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/other/2012/dl/121206-01.pdf

これは人の命の問題なのだ。

ISILの人質殺人は大騒ぎするくせに、韓国食材の危険性は
まったく伝えないマスコミの不誠実は、
大いに批判されるべきだと思います。

2015年2月12日 (木)

隠蔽されるヘリウム事故

数日前にテレビ朝日の番組内で
12歳のアイドルがヘリウムガスを吸って倒れ、
意識不明になっているというニュースがあった。

その後続報がないので詳しいことはわからないが、
2チャンネルの情報などでは、
全力疾走させた後で酸素だと偽って渡されたのを吸ったとか、
ヘリウムガスを吸って昏倒したことを救急隊員にも
医師にも伝えなかったことで、適切な処置が遅れた
などと言う噂も出回っている。
http://matome.naver.jp/odai/2142354873330419901

もしこれが事実だとすれば、完全な犯罪ではないか?

日本中毒センターによると、ヘリウムガスの事故は過去12年間で32件、
被害は12歳以下に集中し、症状としては意識消失・嘔吐などだったらしい。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150208/Hazardlab_9028.html

意識消失というのは失神の事だろうから、今回の意識不明の重体というのは、
ヘリウムガスの事故としては、かなり特異なケースと言えるだろう。

テレビ朝日は記者会見で、座ったまま頭を下げるなど
謝り方も知らないのかと驚かされたけれど、
それにしてもなぜ事故の詳細を伝えないのだろう。

12歳のアイドルは、いまでも半身が麻痺しているといわれるが、
もし全力疾走させ、ヘリウムガスを酸素と偽って少女に吸わせ、
救急隊員や医師にも知らせずにこんな重大事故になったとすれば、
番組担当者は逮捕されるべき事件だと思う。

テレビ朝日もただでは済まないと思うのだが、
他のテレビ局も全く伝えていないようだし、
この事故はこのまま消されてしまうのだろうか?

「噂の女"神林広恵の女性週刊誌ぶった斬り!【第256回】」
というサイトに多少詳しく掲載されているので
アドレスを載せておきます。
http://www.cyzowoman.com/2015/02/post_15046.html

サムスン日本撤退検討


サムスンの日本におけるスマートフォンのシェアが
17%から4%にまで下落し、日本市場からの撤退を
検討し始めたのだという。
(Business Korea via Neowin 2015年02月11日 16:00)
http://gensen2ch.com/archives/22465667.html

まあ、当然と言えば当然で、日本にはサムスンなどより
高い技術を持ったメーカーがひしめき合っているのだから
そもそもサムスンなどの韓国メーカーが入り込む余地など
なかったのだ。

NTTドコモが、ソニーとサムスンのスマホを2トップと
持ち上げた時には、どうなることかと思ったが、
日本の消費者はそれほどバカではなかったことが
証明されたわけです。

次はソフトバンクですね。

いくら何でも「日本人は犬の子供」と韓国人にとって
最大級の侮蔑の意味を含んだCMを流し続けられて、
それでもソフトバンクと契約する日本人がいるのは
信じがたい話です。

ソフトバンクは、在日朝鮮人・帰化朝鮮人専用の
携帯電話会社として存在するのは仕方がありませんが、
日本人が契約する会社ではありえません。

サムスンの次は、ソフトバンクです。


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2015年2月11日 (水)

建国記念日

正しくは「建国記念の日」という。

初代天皇である神武天皇が即位された日を、日本が建国された日として
祝うため、明治5年に「紀元節」として制定されたのがこの日(2月11日)だったが、
戦後、占領軍(GHQ)の意向により廃止された。

その後、紀元節復活の気運が高まり、昭和41年に「建国記念の日」として
国民の祝日に加えられた。

「建国記念の日」と「の」が入れられたのは、この法案に反対していた当時の社会党が
史実に基づく「建国の日」とは認められないので、
「建国されたという事象そのものを記念する日」とも読み取れるようにし、
妥協がはかられたのだという。
(神武天皇は実在しない、建国の日に科学的根拠がない、と言うことらしいです)

左翼の言うことは、いつも下らないですね。

今日、外に出たのは、スーパーへ買い物に行った時だけなのですが、
キョロキョロと周りを見回してみましたが、
国旗を玄関先に揚げている家は一軒もありませんでした。

僕が子供の頃は、田舎だったこともあり、
多くの家で国旗が掲げられていましたが、
2015年の今日、東京での日本人の国家意識は
これほどまでに衰退してしまったのですね。

東京ではマンションも多く、国旗など掲げると奇異な目で見られたり、
イタズラされたりしてしまうのでしょうか?

もう数十年もしたら、国民の休日を「旗日」という言葉すらも
なくなってしまうのかも知れません。


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移民政策に反対します


日本社会にも、僕の人生にも、リセットボタンはついていない。

だから、さまざまな問題を抱え込んだ現状をどうするか、
を常に考えながら生きていかざるを得ない。

在日朝鮮人をすべて半島へ送り返すリセットボタンはないし、
帰化朝鮮人の帰化を取り消すリセットボタンもない。

朝鮮人の犯罪性向はとても高く、
犯罪を起こした在日外国人は在留資格が取り消されるはずなので、
そうした法律が厳正に執行されることを望むばかりだ。
(つまり前科何犯の在日外国人は存在しないはずなのだが、
在日朝鮮人には「特別永住権」という特権があり、重犯罪でなければ
強制送還されないという深刻な問題がある)

本来なら日本国民以外は生活保護を受けられないはずなのに、
日本へ来たばかりの外国人にも生活保護が与えられるのは、
法律に反した行政が執行されているわけです。

そうした在日外国人に悩まされている一方で、
安倍政権が移民推進政策をとっていることも不思議でならない。

こうした国柄を大きく変えてしまうような政策は、
将来起こり得ることをよくよく考えるべきだと思うのだが、
労働力不足など目先の事のみが議論されており、
浅薄としか言いようがない。

僕はことあるごとに、関係省庁や自由民主党、首相官邸などの
「ご意見ご質問コーナー」へ、外国人労働者流入促進反対、
移民政策反対コメントを書き込むことにしている。

小さな声も多数集まれば多少の力にはなると思うので
みなさんもぜひ。

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2015年2月 9日 (月)

問われる大阪市民の民度

「大阪都構想」というのは、
いかにもうまいキャッチフレーズだった。

大阪人というのは、東京に対する対抗意識が強い。

巨人に対する阪神タイガースへの
熱狂的な応援が示す通り、
「東京なんかに負けへんよ」というのが
大阪人の心意気なわけだ。

だから、「大阪都構想」というのは、
東京都に並び立つ、もう一つの首都が大阪にできる
というような幻想を大阪人に抱かせることを
目的としたキャッチフレーズだった。

これを、今回の大阪市民に対する住民投票が、
「大阪都」とは何の関係もなく、
「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことの
賛否を問うものに過ぎないと
京大院教授の藤井聡氏が明らかにしてしまった
ものだから、橋下徹は焦った。

焦ったから、彼を黙らせようと
京大総長を維新の党を通じて国会に呼ぶというような
無茶なことまで、仄めかしてしまったのだ。

まあ、この時点で橋下徹の負けである。

藤井教授の橋下市長に対する2年以上前の発言である
「ヘドロチック」という言葉を持ち出して、
「バカ」「小チンピラ」と罵倒し、「学者は現場を知らない」と
自らの正当性を主張しても、もう大阪市民にとっては
何のメリットもない住民投票であることがばれてしまったのだ。

藤井教授の主張など無視することが
橋下陣営にとってはベストの選択だったのだが、
もうこの問題に火をつけ、燃え上がらせてしまった。

住民投票まで、まだ100日もあるので、
いかにこの問題を大阪市民に知らせないように
鎮火させるかだが、橋下は藤井教授を
完全に怒らせてしまった。

簡単に矛を収めることは難しいだろう。

橋下徹が、またツイッターで狂ったように
藤井教授を罵倒する姿が目に浮かぶようだ。

後は、大阪市民の民度が問われるばかりです。

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2015年2月 8日 (日)

IS(イスラム国)とは何なのか?


僕が最初に「イスラム国」のことを取り上げたのは、
昨年10月16日の「イスラム国が奴隷制復活?」
というエントリーだった。

そこで、僕は「イスラム国が奴隷制を復活し、
女性や子供を戦利品扱いにしている」というニュースに対し、
これが日本の「慰安婦問題」同様、イスラム国を貶める
米国の印象操作ではないか、という疑問を呈している。

「イスラムを冠する国家が、世界のあらゆる国々が
イスラムを嫌悪するような行為を、なぜやるのか?」
というのが当時の僕の疑問だった。

しかしながら、このIS(イスラム国)というのは、
「イスラム国家」でも何でもなく、ただの「暴力集団」、
「ならず者たち」であることが分かってきた。

では、あのIS(イスラム国)が何のためにつくられたか、
を考えてみると、そこにはやはり「イスラム教を貶めるため」
という目的が見えてくる。

人質を捕らえて、首を切り落とし、胴体の上に置いた映像、
人質を檻に入れ、火をつけて焼き殺す映像、
こうした映像を見て、我々は恐怖を感じるとともに、
イスラム教に対する不信感、異常な宗教というイメージを
刷り込まれていくのだ。

それによって利益を得るのが誰かを考えれば、
裏で糸を引いている勢力が見えてくる。

安倍総理の「ISIL」いう言い方を、
必ず「イスラム国」と言い直す日本のマスコミも、
恐らくそうした勢力とつながっているのだろう。

中東では、イラクのフセイン政権など近代的な政権ができると、
大量破壊兵器の保持などと難癖をつけられ、政権を崩壊させられてきた。

中東は世界最大の産油地域だ。

この地域を不安定にして、自らの利益を最大化しようという
守銭奴たちがここでも跋扈しているのである。

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2015年2月 7日 (土)

驚くべき日教組の反日教育


日教組の第64次教育研究全国集会が6日、
山梨県で開幕したという。

教研集会では、生徒たちに憲法改正を目指す安倍晋三首相や
「天皇制」への批判をあおるなど、今年も日教組のイデオロギーを
一方的に押しつけようとする偏向的な授業が報告された。
(産經新聞2月7日24面)

そこでは、「国民主権を逸脱した安倍政権」「紀元節はデタラメ」
「神武天皇は存在しない」「天皇の戦争責任」など
驚くべき反日教育の実態が明らかにされた。

教育は偏った政治や思想信条へ子供を誘導してはならないし、
古事記や日本書紀に書かれていることを
一方的にデタラメと言うことは科学的ではない。

もちろん神話の時代の出来事は
現代では考えられないようなことが書かれているが、
それは古事記や日本書紀が書かれる前まで
口伝で受け継がれてきたことで、
それらすべてを嘘・デタラメと退けるのは
正しいとは言えない。

たとえばキリスト教社会では、
聖母マリアの処女懐胎やキリストが起こした
さまざまな奇跡は真実として信じられており、
彼らは人間が猿から進化したという、
進化論を認めていないとも言われる。

つまり、日本国の成り立ちは神話の時代に遡り、
万世一系の天皇陛下を最高権威に仰ぐ国家が、
二千数百年にわたって続いている
という真実を教えれば良いのだ。

国の成り立ちも、日本人としての誇りも教えず、
何も知らない子供たちに、偏向した考え方を押しつけようとする
日教組の反日教育は、とても認めるわけにはいかない。

落とし物を拾う


最近、僕の目の前で他人がモノを落とす
ということが続いた。

最初は手袋で、今日は財布だった。

目の前を歩いている人が落としたので、
もちろん拾って、「落としましたよ」と渡してあげた。

手袋を落としたのは40代くらいの男性で、
ニコッと笑って礼を言った。

今日の財布を落としたのは20代くらいの女性で、
男と一緒に歩いていたのだが
「親切ーっ!」と、変な声を出した。

男は疑わしげな目で、僕を見た。

以前は、いろんなところで
道を聞かれることがあった。

また、国内を旅行していて、頻繁にカップルから
写真を撮るように頼まれることもあった。

一人でボーッと歩いていると、
よくこういうことに出くわします。

別に意味などないのでしょうが…。

日本7年ぶりに造船受注量1位


1月の船舶受注量で、日本が韓国と中国を抜き、1位になった。
海運・造船市況分析機関の英クラークソン が6日までに明らかにした。
(聯合ニュース 2015/02/06 08:09)

まあ、良いニュースなんでしょうね。

それにしても、韓国や中国が造船のような分野でも
1、2位を占めていたことが驚きです。

セウォル号の悲劇とか、気にしないんでしょうか?

日本約46%、韓国約31%、中国約18%と
この上位3カ国で、世界の船の95%を造っていることになります。
欧米はみんなこれらの国から輸入しているんですかね?

サムスンのスマホがよく爆発するなんて聞きますが、
韓国や中国が造った船が、よく沈まないものですね。

やっぱり部品は日本製だから大丈夫、
といったところでしょうか。

円安というか、無茶な円高が是正されれば、
普通の国は日本に発注するでしょう。

日本は貿易赤字が続いていますが、
そろそろ貿易収支でも
黒字に転換してもらいたいですね。

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2015年2月 6日 (金)

日本は何処へ

なんか今日は憂鬱な気分です。

『「グローバル人材」って「植民地人」のことかもね』
という施光恒さんのエントリーを読んだせいかもしれません。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/

簡単にまとめると、「小学生から英語教育」
「日本国内に英語を公用語とする英語特区構想」
「東大理学部化学科、外国人編入生受け入れ、全授業を英語に」
など、日本国の英語偏重化が進んでいるようなのです。

安倍政権が進めている「TPP」「移民政策」に
「英語公用化」がプラスされると、
おそらく日本の歴史や文化は破壊され、
日本人が築いた富は米国に収奪され、
日本国民は米国の文字通りの奴隷となって
しまうのではないか?

荒唐無稽な話のようですが、
東京都知事が舛添要一、愛知県知事が大村秀章、
大阪市長が橋下徹といった大都市の売国首長を見ていると、
日本がどうなってしまってもおかしくないと
思えてきます。

保守期待の安倍政権ですらが
TPPと移民政策を着々と進めているのです。

米国に逆らえば、中国が涎を垂らしながら
待ち構えています。

日本は本当に大丈夫なのでしょうか?

このすばらしい日本という国を、次の世代に
引き継ぐことができるのでしょうか?

憂鬱な気分のせいで、
つまらないことを書いてしまいました。

あしからず。

2015年2月 5日 (木)

ガンバ大阪が練習試合で乱闘

G大阪がキャンプ中の宮崎で蔚山現代(韓国)と行った練習試合で、
乱闘騒ぎが起こった。
DF丹羽が相手選手から悪質なファウルを受けたことをきっかけに、
両チームの選手たちがもみ合いに。
練習試合ということで退場者は出なかったが、
蔚山現代側はベンチから全選手、スタッフまで飛び出すほどヒートアップした。
試合は3―1でG大阪が勝利した。
(スポーツ報知 2月5日(木)18時21分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000206-sph-socc

これは韓国チームと練習試合を行なった
ガンバ大阪が悪いですね。

言うまでもないことですが、
韓国人にはルールやスポーツマンシップが理解できません。

ケンカの訓練にはなるかも知れませんが、
サッカーの練習にはなりませんね。


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NHK崩壊のカウントダウン

昨年暮れの紅白歌合戦ではサザンの反日ソング・
反安倍パフォーマンスが非難を浴び、
歴史捏造で誰も見なくなった大河ドラマは、
初回視聴率が16.7%で歴代ワースト3、第2話は13.4%と降下し、
第5話では12.8%とひと桁台も視野に入ってきた。

また「ニュースウォッチ9」の大越健介・井上あさひの
反日コンビも3月に更迭・降板となったようで、
受信料不払いの激増と相まって、
いよいよNHK崩壊のカウントダウンが迫ってきたようだ。

いま、自由民主党では日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」
の創設を検討する方針も示されている。

これができれば、もう朝鮮人の巣窟と化したNHKなど
その存在意義は完全に失われるだろう。

テレビ朝日も、今回のISILの人質事件では、
事件の引き金となった後藤健二さんとの取材契約だけでなく、
「事件後、報道ステーションの番組中に
・中東の各国に日本人が何名いるか地図で表示
・中東に進出している日本企業の名称・対応
・日本人学校の所在地、取材(学校側に拒否されるも周辺風景を報じる。)」
(「小坪しんや」のブログより)http://samurai20.jp/2015/02/teroasa/

など、まるでISILに対して日本人を襲うように
仕向けるような報道を続けている。

朝日新聞や毎日新聞、テレビ朝日やTBSをはじめとして、
日本のマスコミは完全に腐りきっている。

日本国内で頻発する、日本人を狙った犯罪やテロも含めて、
マスコミが正しい情報を流さない限り、
我々が安心して過ごせる日本は、
永遠に取り戻すことはできないと思うのです。


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2015年2月 4日 (水)

日本はテロ被害国

今回のISILの人質事件によって、
「日本もついにテロの標的になった」とマスコミは騒いでいるが、
日本はこれまでもずっとテロの被害を受け続けている。

古くは昭和28年から13年間にわたり、
日本漁民3,929人が韓国に拉致連行され、監禁虐待された。

それから1970年代に起こった北朝鮮による
日本人数百人にのぼる拉致事件。
これはいまだに解決されていない。

また、地下鉄サリン事件をはじめとする
数々のオウム真理教によるテロ事件。

さらには反日教育を受けた在日韓国人による殺人事件など、
日本人に対するテロ事件は日常的に起こっている。

もちろん首を切り落としたり、
檻に入れて火を放ち焼き殺す映像を見せられたら
恐怖を感じざるを得ないが、
殺人というのはどれも残酷なものだ。

日本における最悪の監禁虐待殺人事件である
「女子高生コンクリート詰め殺人事件」を
もし映像で見せられたら、
僕は気が変になってしまうかも知れない。

とにかく、日本がこれまでテロとは無縁の国で、
ISILの人質事件でついにテロの標的になったなどと言うのは
平和ボケも甚だしい。

遠い中東の出来事ではなく、この日本で
日本人は日本人であるというだけの理由で
日常的に狙われ、拉致監禁され、レイプされ、
財産を奪われ、殺され続けているのです。


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スポンサーは報ステ

先ほどのエントリーの続き。

被害者の湯川遙菜さんのものと思われる
「HARUNAのブログ」の「イラク分裂危機2014最前線!第4話」
を読んでいたら、後藤さんと行動を共にしていた湯川さんが
彼らが取材した内容が報道ステーションのニュースで放映された
と書いている。
http://ameblo.jp/yoshiko-kawashima/entry-11892192766.html

要するに、彼らのスポンサーはテレビ朝日だったわけだ。
(もうみんな知ってたんだっけ…??)

つまり、おそらくテレビ朝日の「報道ステーション」の依頼で、
囚われの身となった湯川さんを救出し、大スクープとして放映するために
後藤さんはISILの支配地域に入っていったのだろう。

「報道ステーション」なんてあまり見ないのだが、
そうしたことについてのいきさつを古館は詳しく説明したのだろうか?

それとも、そんなことは我関せずと、安倍政権批判を繰り広げているのだろうか?

テレビ局が、力と餌でフリーのジャーナリストを
危険な紛争地帯に送り込み、
局の社員は常に安全なところにいて無茶な指示を出す。

これが事実だとすれば、後藤さんを殺したのは
もちろんISILだが、その危険地帯に追い込んだのは
テレ朝「報道ステーション」ということに
なるのだろうか?


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2015年2月 3日 (火)

テレビ局が後藤氏をシリアへ?

ツイッターを見ていたら、こんな文章に出会った。

『「後藤:何があっても自分の責任です」←これは勘ぐれば
「スポンサーに責任はありません(シリア入りはスポンサーによる
強制ではありません)」として今後の仕事の継続注文を
担保しているとも考えられる。』
いちのへ ‏@katsukikatsunor

僕も、後藤氏がなぜカメラに向かって
「何があっても自分の責任です」などという言葉を残したのか。

それが、何となく引っかかっていた。

でも、テレビ局が後藤氏に「湯川さんを助け出し、
大スクープを持ち帰れ」と指示していたとしたら…。

そして、シリアに入る前に「すべては自分の責任だ、
という証拠を残していけ」と指示されていたとしたら…。

いくら何でも、赤の他人である湯川さんを救うためだけに、
奥さんも子供もいる自分の命をかけるのは割に合わない。

でも、仕事のために、大金を得るためにということであれば、
僕には考えられないけれど、危険な紛争地帯の取材に慣れた
後藤氏ならあり得ることかも知れない。

もし、そうだとしたら、テレビ局の責任は極めて重大だ
と思われるが…

ありそうな話です。


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後藤健二氏の英雄化

政府が渡航禁止地域に指定した紛争地に入り込み、
テロリスト集団ISILに惨殺された後藤健二氏の英雄化が進んでいる。

「後藤氏の英雄化=安倍政権への批判」という図式なのだろうか?
左翼マスコミから不気味に広がりつつあるようにも思える。

死者を悪く言うつもりはないし、
政府が渡航を自粛するように何度も止めたのに、
それでも紛争地に行ってしまったことで
自己責任だと切り捨てるつもりもない。

しかしながら過去のさまざまな言動がテレビで流され、
平和の伝道師であるかのような報道を見せられると、
違和感を持たざるを得ない。

最初の捕らわれの動画の中で、後藤健二氏のまばたきが多かったことで、
それが「助けるな」「見捨てろ」とのモールス信号だった、
というような噂話までが、まことしやかに飛び交っている。

僕の調べた限りでは、ほとんどが「まばたきでメッセージを送っていたらしい」
という伝聞に基づくもので、専門家によるソースなどどこにも示されていない。

もし、彼にそうした意思があったのならば、
なぜ何度も「自分の命を救ってもらう」ようなメッセージを
収録し続けたのだろうか?

なぜ、「もうそんなメッセージを日本政府や国民に送りたくない」
と断らなかったのだろうか?

「まばたきでメッセージを送っていた」という事の真偽は、
僕は専門家ではないのでわからないが、
そうした噂話や彼の一部の行動を切り取って賞賛するのは、
彼を逆に辱めることになりはしないか?

少し前の週刊文春には500万円の横領疑惑や風俗店経営の話などが
掲載され、それがデマであるという情報もネット上で駆け巡っている。

彼は、湯川遥菜氏を救うために(と言われている)ISILの支配地域に入り、
そしてISILに捕えられ、気の毒にも殺されてしまった。

事実としてはそれだけのことで、それ以上でも、それ以下でもない。


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2015年2月 2日 (月)

白鵬の審判批判は幕引き

大相撲の横綱白鵬(29)が、今年初場所での自身の取組を取り直しとした
勝負判定を批判した問題で、白鵬は先月31日、出演したテレビ番組で謝罪した。
日本相撲協会は白鵬の責任追及はしない方針を示しており、
横綱の謝罪で事態は幕が引かれる方向となった。
テレビ番組で白鵬は「多くの人にご迷惑、ご心配をおかけし、おわびしたい」と述べた。
白鵬は、初場所千秋楽翌日の記者会見で「疑惑の相撲が一つある」と切り出し、
13日目の大関稀勢の里戦が取り直しとされたことを
「子どもが見ても分かるような相撲」「ビデオ判定するのは元お相撲さんでしょ?
取り直しの重みってのは一番分かってるはずなんだよね」などと審判を批判した。
(朝日新聞デジタル 2月1日(日)17時48分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150201-00000030-asahi-spo

相撲協会は白鵬に対して甘すぎるのではないか?

本場所の判定に文句をつけ、「子供でも分かる」と審判団を侮辱したのだ。
本来なら審判団のいる席で、正式に謝罪するのが筋だろう。

おまけにその判定は、僕には稀勢の里の方が有利だったとしか思えない。
(白鵬の爪先が裏返り、甲が先についていた)

審判団の判定は、全勝で、しかも大記録がかかった相撲だっただけに、
差し違えで白鵬の負けとするのが難しかったと思うのだ。

その判定に対して浅はかにもケチをつけ、「子供でも分かる」と審判団を
馬鹿にしたのだから、ただで済むような事案ではない。

僕はツイッターで「白鵬は引退すべし」と叫んだほどだ。
フォロワーからの反響は全くなかったけれど…。

彼は「肌の色は関係ない」と人種差別までにおわせた。

相撲界の体質までは分からないが、異国の人間が日本に来て最高位の横綱となり、
優勝すれば大きな拍手で迎えてもらえることに感謝の気持ちはないのだろうか?

もちろん、これだけモンゴル勢の優勝が続けば、
日本人にとって日本人力士の優勝や、日本人横綱を待望する声があるのは
仕方のないことだ。

日頃から稀勢の里への拍手の方が大きければ、
差別されているのではとの気持ちは分からないではないけれど、
「肌の色は関係ない」と人種問題まで持ち出したことは、
国技「大相撲」の横綱、しかも圧倒的な成績を残した大横綱に
許されることではなかったのではないだろうか。


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ムーディーズ不正格付け

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は1日、
2008年の金融危機発生前に証券化商品に本来より高い格付けを
付与した疑いがあるとして、米司法省が格付け大手ムーディーズ・
インベスターズ・サービスを調査していると報じた。
同紙によると、04~07年ごろの住宅ローン担保証券(RMBS)に対する
格付けが調査の焦点。司法省はムーディーズが自社の業績を優先させ、
格付け基準をゆがめた恐れがあるとみている。調査は初期段階で、
提訴に至るかどうかは不透明だという。
(ニューヨーク時事2015/02/02-08:56)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015020200073

これは笑えますね。

ムーディーズの格付けが信用するに足りないものだという事は
もはや常識ではないのでしょうか?

世界最低水準金利の日本国債を不当に低い格付けにしたり、
ソニーの社債を狙い撃ちにしたり、
今時、米格付け会社を信じている人などいるのでしょうか?

米政府や金融当局とトラブルでもあったんですかね?

どちらにしても彼らは一蓮托生だし、
こんなくだらない格付けなど誰も気にしていないでしょう。


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恵方巻きは遊女のお遊び

1月31日の本ブログで「恵方巻きの下品な食べ方」
という記事をアップしました。

その後、いろんなところで目にしたので
もうご存知の方もいらっしゃると思いますが、
あの巻き寿司のまるかぶりは、遊女のお遊びに
由来するのだそうです。

大阪の花街界隈では、節分の日に遊女(売春婦)に
巻き寿司を、男のあれに見立ててくわえさせ、
それを見て旦那衆が楽しんだというのです。

まあ、そう言われると納得がいきます。

それを恵方に向いて巻き寿司をまるかぶりすると縁起が良い
などと、電通かどこかの代理店がでっち上げて、
昔からの日本の風習のように拡散したのでしょう。

だって、40~50歳以上の方で、子供の頃からそんな習慣が
あったなんていう人っていますか?

電通などの代理店には朝鮮系が多い。

若い女性が巻き寿司をくわえているところを想像して、
彼らは馬鹿笑いしているのではないでしょうか?

ソフトバンクのCMで、日本人は犬の子供といって
喜んでいるのと同じ構図です。


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2015年2月 1日 (日)

人質殺害事件の総括


今日のテレビは後藤氏が殺害された事件一色になった。

マスコミや左翼政党は、明日から安倍政権叩きにこの事件を
利用するだろうが、私たちはそうしたプロパガンダに騙されないように
この事件を総括しておかなければならない。

まず、湯川氏も後藤氏も自ら危険な紛争地帯に入ったということ。
そもそも彼らが紛争当事国に侵入するなどと言う軽率な行動をとらなければ
今回のような事件が起こることはなかった。

次に、今回の事件について日本政府の対応に誤りはなかったということ。
テロに屈しないという姿勢を貫くためには、身代金を支払うことも、
死刑囚解放をヨルダン政府に迫ることもできないわけで、
日本政府の取りうる対応は限られていた。

もしテロに屈し、ISILの言うことを聞いていれば、
ISILの犯罪行為はエスカレートし、日本人がその犯罪に巻き込まれる
可能性はさらに高まっていくだろう。

それから後藤氏はISILの犯罪よる被害者であって、断じて英雄などではない。
テレビは彼の過去の言動を過剰に美化して報道しているように感じられるが、
動機は何であれ、彼は危険な紛争地帯に足を踏み入れた無謀な人間であり、
その誤った行為により命を奪われてしまったのだ。

とにかく悪いのはISILであって日本政府ではないということだ。
日本政府を非難する人々は、自分たちが犯罪組織ISILの側に立って
発言していることを忘れてはいけない。

日本の反日マスコミが、ISIL側に立って
日本政府批判のボルテージを高めることは容易に想像ができるが、
我々国民はそうした扇動に乗せられないように
注意しなければならないと思います。


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二人目の人質も殺害

(昨日のエントリーは、死者を中傷する内容でしたので
削除しました。)

さて、日本時間の1日5時過ぎ、イスラム過激派組織ISILが
後藤健二氏を殺害したとする動画がインターネット上に投稿された。

今回の事件では、湯川遙菜氏・後藤健二氏ともに
自ら紛争地域に入っていったこと、両氏の特異な経歴やキャラクター、
後藤氏の母親による異様な会見などにより、事件はさまざまな憶測を呼んだが
結局は、ISILというテロ組織が、罪のない人間を拘束し、
脅しの材料に使い、挙句の果てに殺害するという
愚かで残虐な犯罪以外の何物でもなかった。

日本政府にできることは限られており、
人質を救出することは極めて難しかった。

しかしながら日本政府は日本人を守る責任があり、
こうした事態に多様な対応ができるように
今後、自衛隊の活用なども考えていかなくてはならないだろう。

紛争地域での事件だけでなく、日本人は狙われてもいる。

いつまでたっても解決できない北朝鮮による拉致事件をはじめ、
つい最近も韓国で2人の日本人が行方不明になった。

国内でも外国人犯罪が激増している。

こうした犯罪に日本人が備えるために、マスコミが正確な情報を迅速に
伝えることが不可欠なのだが、現状ではそうはなっていない。

世界情勢がどんどん不安定化する中で、
日本はいつまでも平和ボケのぬるま湯に浸かっているわけには
いかないのだと思います。

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