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2015年2月25日 (水)

与那国島の住民投票


日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)へ陸上自衛隊「沿岸監視隊」
を配備することへの賛否を問う住民投票が2月22日に行われた。

この問題に関しては、すでにこれを争点とした町長選が過去2回行われ、
いずれも賛成派の町長が連勝しており、住民投票を行うこと自体が異様なのだが、
その住民投票に中学生と永住外国人に投票資格を与えたということが
異様さに拍車をかけている。

賛成派の主張は、「人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員160人と
家族90人(予想人数)が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、
災害対応を含め『島民の安心・安全がしっかり守られる』
と極めて真っ当なものだが、反対派は、部隊に配備される監視レーダーの
電磁波が『私たちをむしばむ』というわけのわからぬ不安を煽るものだ。
参照(産経ニューズ 2015.2.15 06:00)
http://www.sankei.com/politics/news/150215/plt1502150006-n2.html

住民投票の結果は、賛成が632票で、反対の445票を上回った。
町選挙管理委員会によると投票資格者数は1276人で、うち永住外国人は5人、
中学生以上の未成年者は96人。投票率は85.74%だったという。

それにしても嫌な前例を作ってしまったものだ。

住民投票に法的拘束力がないとはいえ、もし反対派が勝利していれば、
直近の民意に従えと要求してくるに決まっている。

今回は永住外国人が5人と少なかったから良かったが、
もし2百数十名が住民票を移し、投票に参加していれば、
結果は逆になっていた。

こうやって地方の小さな自治体から、
外国勢力の影響を受けるようになることが心配される。

沖縄をはじめ、大阪市も、愛知県も、東京都でさえが、
おかしな首長ばかりで、地方自治体は今後とも悪くなりこそすれ、
良くなっていくことはないだろう。

それに加えて道州制などという中央政府の権限を弱める
政策が実現してしまったら、
日本は本当にどうなってしまうのだろう?


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