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2015年3月11日 (水)

日本を自由にさせない米国

報道ステーションは今日も延々と反原発番組をやっている。
小泉純一郎や細川護煕も脱原発運動を再開しており、
日本の原発再稼働は予断を許さない。

スリーマイル島で原発事故を起こしたアメリカも、
史上最悪のチェルノブイリ事故を起こした旧ソ連も、
原発を止めようなどとはしなかった。

日本は、国内の原発をすべて停止したため、
毎年3兆円にも上る余分な液化天然ガスを購入している。

結局、脱原発運動は日本を経済的に追い込むためで、
裏で糸を引いているのは米国である。

こうした運動の成果もあって日本では再稼働反対のほうが
マスコミ発表によると多数派だ。

中国や韓国が歴史問題で日本を揺さぶっているのも、
増税をさせて日本を再びデフレ地獄に追い込もうとしているのも、
TPPや移民政策で日本を完全に破壊しようとしているのも、
すべては米国の戦略である。

驚異の経済成長で日本がGDP世界2位に躍り出て、
ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われていた頃、
日本のGDPは米国を追い抜く勢いだった。

二度と日本に自由な経済活動をさせてはいけない、
と米国は考えたのだろう。

それが日本の20年にも及ぶデフレの真実である。

中国がどれだけ出鱈目な国であっても、
頭のイカレタ韓国人に米国大使が刺されても、
米国の日本戦略が揺らぐことはない。

アジアにおける米国の最大の脅威は
「日本」なのです。


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