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2015年4月12日 (日)

乗っ取られる日本経済

「TPPで日本は完全に米国に支配される」というような
声が多く聞かれるが、すでに日本経済は米国に
支配されているといえなくもない。

日本経済が米国資本に牛耳られてしまったのは、
バブル崩壊以後の20数年のことだろうか?

以前は、日本の大多数の企業は株の持ち合いをしており、
海外資本の影響を受ける危険性は少なかった。

しかしながらバブル崩壊によって、株価下落による
財務体質の悪化などで、株の持ち合い解消が進み、
外資参入を許すことになったようだ。

いま「企業名 大株主」で検索すると、
日本トラスティサービス銀行、日本マスタートラスト銀行の2社が
国内企業の大株主になっていることが分かる。

これは銀行・自動車会社・家電など
日本を代表するほとんどの企業に及んでいる。

この2社はゴールドマンサックスの傘下にある資産管理会社で、
結局、日本の大手企業は、米国金融資本に支配されている
といった状況らしいのだ。

株式の持ち合い解消により、まず金融機関が米国の支配を受け、
郵政民営化で350兆の預金が米国の自由に使える金となり、
原発停止で年間3兆円にも上る液化天然ガスを余分に買わされ、
農協改革により農林中金の90兆の預金と共済保険が狙われ、
農協を株式会社化し、将来的に外資規制を外すことによって
農協に外資が資本参加し、日本の食料安全保障をも完全に
牛耳ってしまおうということのようだ。

バブル崩壊以後の日本の政権は、すべてそうしたことに
協力してきたようなのだが、最も強力に推進したのが
小泉純一郎・竹中平蔵の郵政民営化コンビだろう。

今も小泉は米国のエージェントとなって脱原発を叫び、
竹中平蔵は安倍政権に入り込んで米国の要求を実現している。

TPPが妥結されれば、米金融資本による日本からの収奪が、
さらにやりやすくなるということだ。

米国企業が日本で活動しやすくするために、企業間の取引は
すべて英語で行なう、などという馬鹿げたことも
現実になるかも知れない。

いま日本につくられようとしている「英語特区(英語を公用語とする特区)」
も、その先駆けと思えなくもない。

こうした冗談みたいなことが本当に起こってしまうのが、
TPPという協定の恐ろしさです。

しかしながらTPPを推進しようとしているのは、
米国のすべてではありません。

米国にもTPPに反対している人はいます。

グローバリズムの実験場となっているユーロも、
ギリシャの財政破綻危機など、さまざまな不具合が出てくるにつれ、
ユーロというシステムそのものに懐疑の目が向けられています。

日本はすべてを敵に回しているわけではない。

そこにわずかながら希望があるように思います。

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