マスコミの責任は問われず

自民党は27日、党所属若手議員が開いた勉強会で、報道機関に圧力をかけて
言論を封じようとする議論が噴出した問題をめぐり、関係者の一斉処分を決めた。
代表の木原稔青年局長を１年の役職停止処分とし、報道機関の「広告料収入をなくせ」
などと発言した大西英男衆院議員（東京16区）ら3氏を厳重注意。
野党は安倍晋三首相の責任をなお追及する構え。自民党はスピード処分で
事態の幕引きを狙うが、安全保障関連法案審議への影響は不可避だ。
（共同通信 2015年6月27日(土)17時49分配信）
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015062701001689/1.htm

確かに政治家にはより慎重な言論が求められると言えば
そうかもしれない。

しかし、この場合、沖縄の2紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」が
日頃どのような報道を行なっているかというその内容について、
もっと明らかにすべきなのではないか？

自民党の勉強会で、｢沖縄2紙を潰せ｣とか「広告料収入をなくせ」といった
問題発言があったとすれば、沖縄2紙がどのような報道を行なっているかについても
明らかにしなければ片手落ちだろう。

ところが、そこには誰も触れない。

沖縄の世論がおかしくなってしまっているのも、
翁長のような知事や、左翼の国会議員が生まれる土壌を築いているのも、
すべては支那の意を受けた、沖縄2紙の報道によるのである。

報道機関が捏造報道をしたり、支那のエージェントとなって
日本国内を混乱に陥れることが本当に報道の自由なのか？

今こそそうした議論を深めるべきだと思うのですが…。

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