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2015年7月25日 (土)

三菱マテリアル中国人に賠償

第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが
日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアルが元労働者の交渉団に
訴訟外で和解する条件を示していることが24日、分かった。
中国側関係者が明らかにした。和解条件には三菱側が「謝罪」を表明するほか、
基金に資金を拠出する形で労働者に1人当たり10万元(約200万円)を
支払うことが含まれている。対象者は3,765人で、
日本企業による戦後補償では過去最多となる。
(産経新聞 7月25日(土)7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000065-san-bus_all

日本政府は昭和47年9月の日中共同声明により、中国が国家間と同様、
個人の賠償請求権も放棄したとの立場をとっている。

三菱マテリアルが政府見解と異なる戦後賠償を行なおうとするのは、
それなりの理由があるのだろう。

三菱マテリアルは、今回の決定に先だつ今月19日に、
米国で同社の役員が元米兵捕虜と面会し、戦時中に過酷な労働を強いたことに
ついて日本企業で初めて謝罪している。

これにはユダヤの人権団体が関与していると言われる。
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33625670.html

つまり、そうした強い力が、今回の中国に対する戦後賠償の決断に
影響を与えているということだ。

そうでなければ、他の日本企業が巻き込まれる根拠となる
戦後賠償を一企業が決断してしまうわけがない。

これはおそらく、安倍総理の70年談話にも
影響を与えるだろう。

米国の上下院で安倍総理が演説をし、盛大な拍手を浴びたのは
一体何だったのだろう?

これが今もなお日本の置かれている状況なのである。


※なお、三菱マテリアルは、「本日の一部報道について」というタイトルで
 以下のようなお知らせをホームページ上にアップしています。

2015年7月24日
本日の一部報道について
本日一部報道機関において、当社が元中国人労働者やその遺族と和解する方針を
固めたとの報道がございましたが、当社が発表したものではありません。
報道された案件について現在、さまざまな話し合いを含め検討を行っていることは
事実ですが、現時点において決定した事実はございません。
開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/03/2015-0724.html

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