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2015年8月14日 (金)

採用面接の自由


岐阜市の外郭団体として教育スポーツ施設を運営する「岐阜市教育文化振興事業団」
の大見富美雄理事長(62)が嘱託職員の採用面接で、在日韓国人の男性(63)に、
当時勤めていたコリア国際学園(大阪府茨木市)について「北か、南か」
と質問していたことが13日、分かった。
大見理事長は同日記者会見に応じ「業務とは関係ないことを聞き、不適切だった。
大変申し訳ない」と陳謝した。既に事業団として男性に謝罪したという。
事業団の説明によると、男性は「岐阜市少年自然の家」の管理職員の募集に応じ、
4月15日に採用面接を受けた。
(2015年8月13日(木)17時44分配信 共同通信)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015081301001494/1.htm

このニュースは全く理解不能ですね。

「採用面接で業務とは関係ないことを聞いてはいけない」というのは
いつから決まっているのだろう?

在日韓国人が勤めていたコリア国際学園が、北朝鮮か韓国か
どちらの施設かを聞いて何がいけないのだろう?

面接というのは、応募者がどういう人物かを
より深く知るために行なうものなのに、
あれも、これも聞いてはいけないということになれば、
いったい何のために面接を行なうのだ?

こういうのは在日・帰化朝鮮人など一部の人々が、
その出自を知られずに企業に潜り込むために作られた、
「個人情報保護法」というおかしな法律による。

この法律は、僕たちの個人情報が企業から漏れて
拡散することがないようにするための法律なのだが、
特に機微な情報については、原則として面接などで
聞かないように決められているのだ。

その機微な情報とは、
・思想,信条又は宗教に関する事項
・人種,民族,門地,本籍地(所在都道府県に関する情報を除く。),
身体・精神障害,犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
・勤労者の団結権,団体交渉その他団体行動の行為に関する事項
・集団示威行為への参加,請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
・保健医療又は性生活に関する事項

僕が就職する時には、戸籍謄本を提出させられたものだけれど、
いまはそういうこともないらしい。

とにかく、出身都道府県以外、どこの何者とも分からない人間を
採用しなければいけないのだ。

僕が採用担当者であれば、最後の性生活以外は、
すべて聞いてみたい情報だし、
聞いて問題があるとは思えない。

日本では、「言論・報道の自由」は異常なほど認められているのだが、
「採用面接の自由」は、ほとんど認められていないのである。


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