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2015年8月 5日 (水)

言論・報道の自由について

昨日のエントリーで紹介した朝日記者の捏造ツイートを例に引くまでもなく、
日本の新聞やテレビには捏造報道があふれている。

こうした捏造報道が日本の国益をどれだけ損ねてしまったかを思うと、
本当に天を仰ぎたくなる。

朝日新聞が捏造した「慰安婦問題」は、朝日新聞社長の謝罪によって
日本では一応の決着を見たが、海外ではそんなこととは何の関係もなく、
韓国の日本糾弾キャンペーンにより日本軍の悪逆非道さが増幅され、
広く深く定着してしまっている。

米国マグロウヒル社の高校生用の歴史教科書には、「20万人が強制徴用され、
彼女らは天皇からの贈り物として兵士に供され、戦争が終わった後は
証拠隠滅のため殺害された」という全く根拠のない記述がなされているらしい。
(8月5日産経新聞「正論」より)

米国の、しかも高校生用の教科書ですらこうなのだから、
韓国や中国の教科書でどのような記述がされているか、
韓国が日本糾弾キャンペーンにおいてどのような主張をしているかは
日本人の想像を絶するだろう。

昔、慰安婦問題で日本を非難するサイトを覗いたことがあるが、
あまりの酷さに読み続ける気がしなかった。

朝日新聞社は、社長が記事の間違いを謝罪したが、
こうした世界中に広まってしまった誤った歴史認識について
どのように責任を取るのだろう?

本来なら、世界中に「慰安婦問題」の発端となった朝日の記事が、
捏造されたものであることを実効性のある形で、この問題が収束に向かうまで
報道し続けるべきだと思うのだが、そうしたことをしているようすはないし、
する気もないのだろう。

言論・報道の自由は大切ではあるが、捏造報道をして人心を惑わし、
日本に不利益をもたらすことは大いなる罪であることを
周知する必要がある。

そして、捏造報道にはそれに相応する罰を与えるべきだ。

いま日本のテレビや新聞の報道は、編集により事実を歪曲し、
それがどれだけ世論を間違った方向に誘導するものであっても、
言論・報道の自由が優先されてしまう。

テレビの放送法など、ないも同然なのだ。

「慰安婦問題」にしても、「南京大虐殺」にしても、
韓国や中国の日本糾弾キャンペーンに日本のマスメディアが呼応し、
誤った報道を国内外に流しているのだから
事実に即して歴史を正すことなどできようもない。

悲しいことに「言論・報道の自由」が、
日本人および日本国の自由を奪い、捏造された過去の歴史によって
謝罪と反省、賠償を要求され続けているのである。

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