安保法案賛成派が急上昇

産経新聞社・ＦＮＮ世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む
安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査（7月18、19両日実施）より
約16ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、
5割以上が「必要」と回答した。
中でも40代は前回比20.9ポイント増の62.8％。30代（51.3％）と
50代（57.5％）、60代以上（55.3％）も約20ポイント増えていた。
民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが
一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に
判断するようになったためとみられる。
男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では20～40代で「必要」とした
人は5割を切っていたが、今回は20代の70.3％をピークに、
いずれも60％を上回った。60代以上は前回と同じ52.6％だった。
ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、
20代の男性で賛成（54.7％）が反対（35.9％）を上回ったが、
他の世代では男女とも反対が多数を占めた。国民の理解を広げるには、
政府は国会審議を通じてより丁寧な説明が必要となりそうだ。
（産経・FNN世論調査2015.8.17 19:08）
http://www.sankei.com/politics/news/150817/plt1508170012-n1.html

ネットを中心に情報を得ているためだろうか、
20代男性では7割以上が安保法案に賛成と答え、
今国会で成立させるべきという人も過半数を超えている。

また、男性も女性も全世代で安保法案に賛成する人が過半数を超え、
反日左翼の「戦争法案」というレッテル貼りの効果が無くなって
きていることを示している。

特定秘密保護法も、原発再稼働も、安保法案も、
反対している勢力はいつも同じで、
民主党・社民党・共産党につながる反日左翼だ。

こいつらの過激で愚かなデモを映像で見ていれば、
常識のある人ならば拒否反応を示すはずだし、
中国の脅威が高まる中、日本の防衛力強化が
喫緊の課題であることはわかるはずだ。

安保法案が「戦争法案」ではなく、「戦争を仕掛けられないための法案」
であることが理解されてきた証だろう。

それにしても日本の野党は酷すぎますね。

もう少しまともな野党が出てきて、
TPPや外国人優位の奨学金制度、移民推進、緊縮財政、
消費税増税、中国や韓国からの食品輸入など
安倍政権の間違った政策に反対してもらいたい。

本当のところ、安倍政権がどこへ向かっているのか
僕にはよくわからないのです。

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