憲法９条が、憲法違反

ケント・ギルバートが「朝まで生テレビ」で、
「僕は憲法９条自体が憲法違反だと思っている」と
発言したらしい。

彼の論旨はこうである。

「集団的自衛権も、個別的自衛権も、国際法で認められている」
「憲法前文には『憲法は国民を守るためにある』と。
「その上で憲法９条は『しかし武力は使わない』と言っているんだけれども。
僕は前文と国際法から考えれば９条自体が、憲法違反だと思っている」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5969.html

憲法前文の「憲法は国民を守るためにある」というのは、この部分だろうか。

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

「平和のうちに生存する権利」は、
侵略されることによって失われてしまう。

つまり「平和のうちに生存する権利」を守るためには、
自衛権は不可欠であり、それを禁止する憲法９条こそが
憲法違反ということになるわけだ。
（交戦権を否定して、陸海空軍を保持せず、
どうやって国を守るのだ？）

さすが弁護士だけあってケント・ギルバートの主張は、
極めて明快で論理的だと思う。

「安保法案」を未だに「戦争法案」と呼んでいる輩に対抗し、
改憲論議を深めていくためにも、「憲法９条違憲論」を
拡散すべきではないでしょうか。

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殺人事件における国籍報道

今月14日から16日にかけて、埼玉県熊谷市で6人が相次いで殺害された
事件の報道が連日続いている。マスメディアは、警察が身柄を確保した容疑者
の男のことを、彼の国籍を取りあげ「○○人の男」「○○人容疑者」、
または単に「○○人」などと呼び、とくに身柄が確保された当初は、
多くが見出しや本文でそれを主語にして報じていた。
日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、
その国籍がことさら強調される傾向が強い。
だが、事件の背景と密接に関連した重要な付帯情報のひとつとして
解説記事や調査報道において取りあげられるならまだしも、
単純報道における単なる強調は、それが意図的であっても意図的でなくても、
当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある。
これは、国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスであると言えよう。
（韓東賢 | 日本映画大学准教授（社会学））
（2015年9月21日 14時12分）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hantonghyon/20150921-00049724/

記事全文を読んでもらえば分かるが、この「はん・とんひょん」という
在日朝鮮人が何を言いたいかというと、日本で犯罪を犯した人の国籍を
報道することが、「人種差別の扇動にあたる」ということらしい。

海外のあるコミュニティにおいて、日本人が残虐な殺人事件を犯し、
同様の事例がつづけば、そこで日本人が肩身の狭い思いをしなければ
ならなくなる、というのはむしろ当然ではないか？

そして、韓国・朝鮮人は、事実ではない慰安婦問題を捏造して、主に米国で
日本人をターゲットにして「人種差別を扇動」している。

この「はん・とひょん」という在日朝鮮人は、そうした自らの同胞が犯している
犯罪的な「人種差別を扇動する行為」こそを、まず糾弾すべきだろう。

そして、この日本では、主に韓国・朝鮮人犯罪が通名により国籍を
隠ぺいされていることの方を、より問題視すべきではないか？

犯罪性向の高い民族に注意を払うことは、我々が生命・財産を守る上で
極めて重要なことだと思う。

そうした犯罪性向の高い民族が住みにくい世界を作ることこそが、
犯罪抑止にもつながっていく。

もし、この日本で、在日特権というものがなく、
犯罪を犯した韓国・朝鮮人が即座に強制送還されていれば、
再犯により多くの日本人が財産を奪われたり、レイプされたり、
殺されたりせずに済んだだろう。

「差別」という言葉に日本人は異常に弱い。
それをいいことに、日本人は韓国・朝鮮人に譲歩を繰り返してきた。

差別をしないことよりも、日本人の生命・財産を守ることが
優先されるべきだし、そもそも日本人は世界でも稀な差別を嫌う民族で、
それだからこそ韓国・朝鮮人にいいようにされてきたのである。

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中国産日本酒、飲みますか？

昨日の夜、フジテレビのMr.サンデーで、
中国産日本酒というのをやっていた。

いまや世界的に人気を博している日本酒だけれど、
マレーシアの日本料理店で日本産の半値以下の
中国産吟醸酒を飲んでいたマレーシア人は、
みんなそれを日本産と勘違いしていた。

家電製品などはデータさえ盗み出してしまえば、
似たようなものを作るのは簡単かもしれないが、
伝統と経験、それに裏打ちされた技術を必要とする日本酒が
簡単に真似できるものなのか？と思ったけれど、
最後に出てきた日本酒ソムリエが利き酒してみたところ
「なかなかの味」との評価だった。

ボトルに中国産とはあるものの、吟醸酒とか、
ほとんど日本の製品と見分けのつかない表記をして
販売しているのを見ると納得いかない気もする。

日本人だって、ワインやウイスキー、ビールを
作っているじゃないかと言われると、それもそうなのだが、
日本酒は、酒の名称に日本が入っているからね…。

それに日本産の洋酒類は、みんな日本産と知って
買っているのだ。

いずれにしても中国で生産された大量の日本酒が、
日本産の半値以下で売られ、それが世界に拡散していくのは
どうにも我慢ならない。

日本では、清くておいしい水でこそ
旨い酒ができるという。

汚染された中国の水で作られた日本酒など
僕は認めません。

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韓国製箸からニッケル検出

2015年9月25日、斉魯晩報は記事「韓国から輸入された箸から基準値の
47倍ものニッケルを検出」を掲載した。
山東省出入境検験検疫局は8月期の輸入貨物検査結果を発表した。
問題が発覚した貨物の1つに韓国のステンレス製箸がある。
検査したところ基準値の47倍という高濃度のニッケルが検出された。
輸入された1000膳は返送処分となった。
またスペイン産蜂蜜9トンから基準値を超えた細菌が見つかるなどの問題も
報告されている。（翻訳・編集/増田聡太郎）
（2015年9月27日(日)8時1分配信　Record China）
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150927011/1.htm

中国で韓国製の箸から高濃度のニッケルが検出され、
その発がん性が懸念されているという。

有害物質の宝庫といわれる中国だけに、
「目くそ鼻くそを笑う」というようなニュースだ。

日本人はステンレス製の箸など使わないけれど、
（焼肉屋など韓国料理店で使われているようだが）
鍋やフライパンなど韓国製・中国製を大量に輸入している。

スーパーなどで売られている鍋類はほぼすべてが韓国製・中国製で、
こうした国から調理器具を輸入していることに大きな不安を感じる。

もし、調理器具から何らかの有害物質が検出されても、
日本のマスメディアが報道することはないだろう。

食品にしても韓国産キムチやヒラメから大腸菌が検出されても、
メディアは全く報じない。

韓国産海産物は大腸菌の宝庫として知られるが、
刺身も盛り合わせにしてしまえば、
原産地表示の必要はない。

キムチも弁当に入れるなど、他の何かとセットにしてしまえば
韓国産かどうか分からない。

こうしたことは中国産についても同様だ。

外食チェーンなどは、韓国産・中国産を
大量に使っていることは間違いない。

日本人は有害物質摂取から身を守ることは、
ほぼ不可能な現状にある。

アトピーなどのアレルギー性疾患、
多動児や発達障害の子供たちが増えているといわれるが、
それらの原因にこうした有害物質が関係していることは
間違いないのではないか、と僕は思います。

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沖縄の異常な過激派の活動

沖縄に多数の過激派が入り込み、傍若無人な活動をしていることは
何となく聞いていたが、映像を見ると本当に異常である。

こうした過激派の活動を、なぜ沖縄の警察は取り締まらないのか？
沖縄はいつの間に無法地帯になったのか？

そんな思いを抱かせる映像です。

ぜひご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=EpNhrgPGiBg

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韓国で売春の合法化求め集会

韓国で売春の合法化を求める女性らおよそ700人が集まり、集会を開きました。
「売春禁止法を廃止しろ！」
「廃止しろ！廃止しろ！」
2004年に「売春禁止法」が施行された韓国ですが、売春は後を絶たず、
度々、摘発が行われています。捕まった女性や客、斡旋業者は通常は罰金刑ですが、
繰り返せば懲役刑になることもあります。
これに対し女性らは、「売春禁止」は憲法の定める「職業選択の自由」に
反すると主張しています。
「（売春は）食べて生きていくための職業なのです」（集会参加者）
「今から新しい仕事を探すのは難しいです」（集会参加者）
こうした集会は４年前にも開かれましたが、今回は、憲法裁判所が彼女らの主張を
取り上げ、「売春禁止」が違憲かどうか年内に判断することになりました。
“売春は職業なのか？” 彼女たちの訴えが認められる可能性は低いとみられますが、
何より、売春をやめても生活できる環境づくりが求められています。
（TBS系（JNN）9月24日(木)0時15分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150924-00000001-jnn-int

世界に戦時売春婦を性奴隷と騒ぎ立て、
国内では現在の売春を合法化せよと叫ぶ。
そして世界各国に売春婦を輸出している。

韓国人たちの頭の中では、この矛盾に整理が
ついているのだろうか？

戦時中、売春は合法だったが、現在は非合法。

女性の権利と尊厳が過大に尊重される現代において、
彼女たちは売春を職業選択の自由だという。

｢売春させろ｣と叫ぶのも、
｢売春させられた｣と泣き喚くのも、
韓国人たちにとっては何の矛盾もないのだろう。

韓国のことわざに
｢嘘も上手くつけば稲田千坪にもまさる｣というのがある。

つまり、彼らにとって嘘をつくことは悪いことでも何でもなく、
利益を得るための一手段に過ぎないのだ。

僕が不思議なのは、なぜ世界がそんな韓国に
騙され続けるのか、ということなのである。

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「参院自民党」最悪の対応

自民党の吉田博美、民主党の榛葉賀津也両参院国対委員長は24日、国会内で会談し、
先に成立した安全保障関連法の参院特別委員会での採決をめぐる混乱で、
双方の議員による乱暴な行為があったとして、互いに謝罪した。
問題となったのは、自民党の佐藤正久氏と民主党の津田弥太郎氏。
佐藤氏は採決に先立ち、理事会室付近で民主党の安井美沙子氏と接触し、
安井氏はあざが残ったという。津田氏は特別委の採決時、委員会室後方にいた
自民党の大沼瑞穂氏を後ろへ引き倒し、突き指を負わせたとされる。
佐藤、津田両氏は24日、それぞれ安井氏と大沼氏の議員会館の事務所を訪れ、
本人に直接謝罪した。　
（時事通信 9月24日(木)18時50分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000122-jij-pol

民主党の「津田弥太郎」が国会内で致命的な犯罪行為を犯し、
民主党議員のレベルの低さと暴力的性格を有権者に知らしめる
絶好のチャンスであったのに、参院自民党は訳の分からぬ
手打ちをし、矛を収めてしまった。

これによって傷つくのは、むしろ自民党ではないか？

「津田弥太郎」が国会内で起こした性犯罪ともいうべき蛮行を、
有耶無耶のうちに済ませてしまった参院自民党、いや安倍政権に対し、
支持者の多くは深く絶望している。

結局はフジテレビの「新報道2001」で稲田朋美政調会長が
民主党の蓮舫にこの件で詰め寄ったとき、「その話は泥沼になる」
(つまり泥仕合になるからお互いに相手を責めるのは
やめましょうということ）
と彼女が答えた通りの決着になってしまった。

つまり稲田氏の主張より、蓮舫の発言の方が正しかった
ということになったわけである。

こんなことだから自民党は、いや日本国は、特亜をはじめとして
世界中からなめられているのだ。

やってもいない慰安婦問題を半ば認めてしまった「河野談話」。

在日朝鮮人から日本女性がレイプされ、殺されても
通名で日本人の犯罪のように報道するマスメディア。

今回の参院自民党の対応も、こうした日本特有の腑抜けた
事態処理の延長線上にある。

次に「津田弥太郎」が、「大沼瑞穂議員」を抱えて人気のないところに
引きずり込み、レイプに及んだとしたら、一体だれが責任を取るのだ。

一つひとつの犯罪報道を有耶無耶にしてきたことによって、
朝鮮人から日本人がレイプされ、殺される事件は後を絶たない。

問題の本質は、毅然とした対処をしない
日本人にもあったということになって
しまうのです。

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津田暴行事件、手打ち？

連休明けには自民党から何らかの動きがあるだろうと思っていた
民主党「津田弥太郎」の自民党女性議員に対するセクハラ暴行事件だが、
僕の見た限り今日は何の進展もなかったようだ。

衆院や参院での安保法制採決時の混乱自体も、かなり恥ずべき我が国の
国会のありようではあるのだけれど、「津田弥太郎」のセクハラ暴行は、
まさに性犯罪にも該当するような行為であり、
絶対に曖昧に済ますことは許されない。

自民党の谷垣幹事長が示唆された通り、速やかに「懲罰動議」を提出し、
「津田弥太郎」を議員辞職にまで追い込んでもらいたい。

ダンマリを決め込んでいるNHK・テレ朝・TBSなどのマスメディアは、
このことで自分たちの偏向報道がより広く認知されることを知るべきだ。

…と思っていたら、時事通信から以下の記事が…

「乱暴行為を相互に謝罪」
（時事通信 9月24日(木)18時50分配信）
自民党の吉田博美、民主党の榛葉賀津也両参院国対委員長は24日、
国会内で会談し、先に成立した安全保障関連法の参院特別委員会での採決を
めぐる混乱で、双方の議員による乱暴な行為があったとして、互いに謝罪した。
問題となったのは、自民党の佐藤正久氏と民主党の津田弥太郎氏。
佐藤氏は採決に先立ち、理事会室付近で民主党の安井美沙子氏と接触し、
安井氏はあざが残ったという。津田氏は特別委の採決時、委員会室後方にいた
自民党の大沼瑞穂氏を後ろへ引き倒し、突き指を負わせたとされる。
佐藤、津田両氏は24日、それぞれ安井氏と大沼氏の議員会館の事務所を訪れ、
本人に直接謝罪した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000122-jij-pol

ははあ、ケンカ両成敗ですか？

こんな風にこの問題を納めてしまうとは、自民党にも失望しました。

これで反日マスコミも安心して報道できますね。

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解決の意思がない反日知事

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、
翁長雄志（おながたけし）知事がスイスでの国連人権理事会で
名護市辺野古への移設反対を訴えるほどこじれた背景には、
問題の「原点」を巡る沖縄と政府の認識の相違がある。
翁長氏が米国統治下の「銃剣とブルドーザーによる強制接収が原点」
としたのに対し、菅義偉官房長官は1996年の日米の普天間返還合意が
原点と譲らず、歩み寄りを目指したはずの１カ月の集中協議の結果、
両者の溝はかえって深まった。
（毎日新聞 9月22日(火)9時56分配信）

終戦の1945年からサンフランシスコ講和条約が発効する
1952年まで、日本は米国の統治下にあった。

普天間から辺野古への基地移設を、米国統治下の時代にまで
遡って問題解決を図ろうというのは、いくら何でも無理がある。

問題の原点は、菅官房長官が主張する1996年の日米の普天間返還合意
以外にあり得ず、この原点を米国占領時代にまで巻き戻せば、
問題が解決することなどあり得ない。

翁長がこんな馬鹿げたことを主張するのは、
そもそも彼に普天間移設問題を解決しようという意思がないからで、
彼の目的は、この問題をとことんまで混乱させることなのだ。

なぜそんなことをするかといえば、
「翁長が媚中・反日」だからである。

日本における問題の本質は、ほとんどが同根で、
国内を混乱に陥れ、中韓に利することを行なう輩が、
権力の中枢に存在することなのだ。

なぜ彼らが、権力の中枢にまで進出することができたのか
といえば、これもマスメディアが中韓に支配されており、
その偏向報道が選挙に大きな影響を与えていることによる。

沖縄で起こっていることは、日本が抱える問題の縮図であり、
それがより先鋭的なカタチで現われているにすぎない。

沖縄では、朝日や東京新聞がまともなメディアに見えるほど
酷い偏向報道が行なわれているという。

こうしたことに反発する地元民も多くいて、
国連人権理事会で翁長が訴えた「沖縄で人権侵害が行なわれている」
という意見に対し、辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」
「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論した。
（9月23日産経新聞）

また、翁長知事は国連人権理事会で
｢日本政府は民意を一顧だにしない｣と述べたが、
米軍キャンプ・シュワブに隣接する辺野古区民は、
「知事は区の民意を無視している」と批判している。
（9月23日産経新聞）

問題の本質は、反日知事と、それをサポートする反日マスコミ、
そして、それに騙される沖縄県民なのである。

それは沖縄にとどまらず、日本でも一時｢民主党｣という反日政党が
政権を奪取したし、いまも民主党・社民党・共産党・生活の党といった
反日政党が、安倍政権の牙城を崩すべく虎視眈々と狙っている。

問題の解決には、反日メディアを産経新聞のような普通のメディアに
変えていくことが重要だが、沖縄県民も日本国民も、メディアに騙されない
知識と常識を身につけることが大切なのだと思います。

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反日左翼との最終闘争

最近の反日左翼の狂乱ぶりを見ていると、
安倍政権が反日左翼打倒の最終段階に迫っていることを
感じさせる。

安保法制では、在日や民青、労組の家族などを動員して
高校生・大学生の自発的な行動に見せかけたデモを
あちこちで行なったが、内閣支持率は横ばいの42.6%、
安保法制の整備が「必要」と答えた人は約7割、
安保法制反対デモに対しては「共感せず」が50.2%と
過半数を占めた。
（いずれも産経・FNN世論調査より）

危機感を募らせる反日左翼は、
これまですべての選挙で独自候補を擁立してきた共産党が、
民主党などの野党に共闘を呼びかける惨状だ。

反日左翼は、今回の安保法制を徹底的に批判することで、
安倍政権を窮地に陥らせ、民主党政権の夢をもう一度との
目論見だったのだろうが、それは成功していない。

国会前の学生デモ、大江健三郎や坂本龍一など
有名文化人・政治評論家・憲法学者たちの投入、
メディアによる安保法制反対報道など、
打てる手はすべて打ってきたのだ。

それでも内閣支持率は横ばいでしかない。

今回の｢津田弥太郎｣の自民党女性議員に対する
セクハラ暴行事件が表沙汰になれば、
民主党という政党自体が瓦解する可能性すらある。

民主党や社民党議員の大多数が帰化朝鮮人であり、
共産党が天皇陛下や自衛隊・日米安保を認めない反日極左政党
であるという事実が拡散すれば、
反日左翼は存在することすらできなくなるだろう。

いまは、その最終段階に来ており、安倍総理が政権公約の
スローガンとした「日本を取り戻す」の反日左翼バージョンが
完結しようとしているのだと思います。

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津田のセクハラ、フジが報道

民主党の「津田弥太郎」が自民党の「大沼瑞穂参院議員」
に対して働いたセクハラ暴行が、ついにフジテレビで
報道された。

この事件は、発生直後に産経新聞では報道されたが、
それ以外のマスメディアは全く取り上げてこなかった。

それが、9月20日（日）のフジテレビ「新報道2001」における
稲田朋美自民党政調会長による民主・蓮舫への追及、
そして同日、NHK「日曜討論」での次世代の党の和田幹事長による
民主・辻本への追及により、ついに翌21日（月）の夜に
フジテレビが鮮明な動画と共にこの事件を報道するところとなった。

この問題は、休み明けには自民党が｢懲罰動議｣を提出するだろうし、
そうなれば他のメディアも報道しないわけにはいかない。

暴行魔｢津田弥太郎｣の進退は窮まったというべきだろう。

しかしながら、民主党幹事長の枝野は、｢双方に言い分がある｣といった
意味不明の釈明を繰り返している。

民主党幹事長の枝野も、代表代行の蓮舫も、政調会長代理の辻本も、
民主党幹部は事ここに至っても処分はおろか、謝罪も反省も
する気はないらしい。

民主党という政党が、いかに異常な人間の
集まりであるかが明らかになっていく。

民主党議員というのは多くの犯罪者同様、
「日本人には何をしても構わない」と
思っているのではないでしょうか？

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見えない力

相変わらず民主党の津田弥太郎によるセクハラ暴行事件を
報じるマスメディアは、産経新聞を除いては全くない。

Yahooの国内アクセスランキングでは、自民党の稲田朋美政調会長が
20日のフジテレビ「新報道2001」で、このセクハラ暴行事件を
「犯罪行為だ」とし、民主党の蓮舫を追及したエントリーが
No.1になっているにもかかわらずだ。

メディアはくり返し安保法案に対する世論調査で、
「支持しない」や「説明不足」が多数であることばかり報じているが、
ここまですべてのマスメディアの足並みが揃うというのは
どういうことなのだろう？

メディアを統括する司令塔のような「見えない力」の存在を
感じるのだが、それは何なのだろう？

どうやら産経新聞だけは、そこから距離を置き始めたようではあるが、
テレビ局にもそうしたところが1局でもいいから欲しいですね。

いまのところ、この情報をネット以外で知ることができたのは
先ほど触れた｢新報道2001｣での稲田朋美氏の蓮舫に対する追及と、
NHKの番組内で次世代の党の和田幹事長が民主党の辻本清美に
この問題を質したことくらいだ。

と思っていたら、Yahooの雑誌アクセスランキングでも、
｢民主党議員の暴力行為｣に関する｢現代ビジネス｣の記事が
No.1になっている。

この問題は、ここまで多くの国民の関心を集めているのである。

それを報道させない、反日勢力の｢見えない力｣とは
いったい何なのだろう？

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「報道しない自由」の恐怖

「17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、
自民党の大沼瑞穂参院議員（36）が、民主党の津田弥太郎参院議員（63）に
後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、
けがをしていた」というニュースが、18日に産経新聞で報道されたが、
20日の今日に至るまで、他のマスメディアで報道された形跡がない。
http://www.sankei.com/politics/news/150918/plt1509180076-n1.html

これが、俗に言われる「報道しない自由」ということなのだろうが、
産経を読まず、インターネットの情報に接することがない人にとって、
民主党参議院議員による一大セクハラスキャンダルは、
なかったことになってしまう。

考えてみれば、これは恐ろしいことで、
インターネットがなかった時代（私にとって、その方が遙かに長いのだが）、
日本国民は事実を知る機会を持ち得なかったともいえる。

毎日新聞WaiWai変態報道事件を知らない方も多いだろう。

これは毎日新聞の英語版Mainichi Daily News内のコーナー「WaiWai」
において、日本には変態しかいないかのような捏造報道を毎日、
何年にも渡って行なっていた問題のことだ。

・思春期の受験生の集中力を増すため、母親はフェラチオで息子の性的欲望を解消する
・24時間オルガズムが止まらない病気で苦しむ日本人女性の数が増えている
・日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する
・日本人の若い女性はファーストフードを食べると性的狂乱状態になる
・日本人主婦は皆コインランドリーに附属のコインシャワーで売春している
・日本の女子高生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる
等という記事が毎日のように書かれ、日本人を貶めていたのである。
http://www.wdic.org/w/POL/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%A4%89%E6%85%8B%E5%A0%B1%E9%81%93%E4%BA%8B%E4%BB%B6

こうしたことを大多数の日本人が知らないのも、
マスメディアが「報道しない自由」を行使していたからだ。

そして、当の毎日新聞は、いまだにまともなマスメディアづらして、
新聞を発行し、岸井成格のように偉そうにTBSのコメンテーターをしている
恥知らずまでいるわけだ。

安倍総理が政権を取り戻し、公共放送にもかかわらず中国の宣伝機関に
落ちぶれているNHKを改革しようとしても、今のところほとんど
効果は見られない。

今回の民主党・津田弥太郎参院議員の暴行セクハラ事件で、
産経新聞が報道しただけでも、多少は改善されたということが
いえるのかも知れない。

このまま、この事件がうやむやになってしまうならば、
日本の国会内では、男性議員が女性議員を羽交い締めにして引き倒しても、
何ら罪にも問われない、ということになってしまう。

僕は自民党に、この件についてどうなっているのか、と言う質問状を
送ったけれど、みなさんもこの事件が風化してしまわないうちに、
自民党に向けて「津田弥太郎参院議員」に相応の罰を受けさせるべく、
働きかけてもらいたいと思います。

▼自民党への意見・要望宛先
https://ssl.jimin.jp/m/contact

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政権選択の不自由

日本には基本的に政権選択の自由はないに等しい。

多くの野党が反日左翼政党であるため、
本来であれば日本人が反日政党に投票するなど
あってはならないことだからだ。

不幸にして反日「民主党」が3年3ヶ月にもわたって
政権を奪取するというような恐ろしい事態も起こったが、
こうしたことは二度とあってはならない。

政党の特徴を見ると
「自由民主党」が愛国保守政党
（愛国保守から反日左翼まで雑多な議員を抱える）
「民主党」は反日左翼政党（ほとんどが帰化朝鮮人）
http://ameblo.jp/nayunayu1968/entry-11944566428.html
「共産党」は反日共産主義政党
「公明党」は中道宗教政党
「社民党」は反日左翼政党（ほとんどが帰化朝鮮人）
「次世代の党」が愛国保守政党

だから、本来であれば純粋な日本人の選択肢は、
「自由民主党」か「次世代の党」しかないことになる。

国会議員が反日で、日本人のための政治が行なわれる
わけがないのだから、いまだに反日政党に投票している人は
帰化朝鮮人か、よほど頭の弱い日本人ということになる。

「自由民主党」はもっともっと大きくなって、
一刻も早く反日勢力を追い出してほしい。

小沢一郎や、鳩山由紀夫、岡田克也が元自民党であるように、
似たような反日勢力はまだまだいる。

少なくとも反日勢力はすべて駆逐し、
「愛国保守」と「愛国リベラル」の二つの政党で
選挙を行なう時代が来てもらいたい。

そうして初めて、私たちは政権選択の自由を
手にすることができるのだと思います。

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国会は暴力の府

昨日のブログにエントリーした民主党の津田弥太郎参院議員（63）による
自民党の大沼瑞穂参院議員（36）への暴行セクハラ事件は、
産経新聞以外の大手マスコミはどこも取り上げていないようだ。

ただ立っているだけの大沼瑞穂議員を突然羽交い締めし、引き倒した
津田弥太郎議員の行為は、通常の日本人の感覚では説明のつかないものだ。

国会という言論の府で、こうしたセクハラ暴行事件が発生したのに、
ほとんどのマスメディアが取り上げず、民主党から何の反応もないのは
どうしたことだろう？

安保法案の採決においても、民主党議員が議長のマイクを取り上げるなど
暴力的な対応に終始し、民主の福山哲郎、白眞勲、小西博之の行為は
暴力そのものだ。

こうした映像が世界に配信され、「日本も韓国と似たようなものではないか」
と思われるのは誠に心外の極みである。

なぜなら、民主党や社民党の議員は大多数が韓国・朝鮮からの帰化人で、
日本の国会を汚しているのは日本人ではないからである。

これからの選挙では、絶対に、絶対に、絶対に、
民主党・社民党・共産党には投票することがないように
心よりお願いします。

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民主党セクハラ事件

17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、
自民党の大沼瑞穂参院議員（36）が、民主党の津田弥太郎参院議員（63）に
後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、
けがをしていたことが18日、分かった。
大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、
偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、
「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。
津田氏から何の謝罪もない」と話した。
大沼氏によると、参院第１委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に
立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。
さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。
この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。
大沼氏は右手を床についた際、薬指と小指を突き指した。すでに病院で治療を受け、
診断書も作成してもらったという。
自民党執行部は、事態を重く見て、津田氏の告訴を含めて対応を検討している。
一方、産経新聞社は津田氏に取材を申し込んだが、18日午後4時までに回答しなかった。
（産経新聞 9月18日(金)17時4分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000570-san-pol

参院特別委員会で男性議員が突然女性議員を羽交い締めにし、引き倒し、
投げ飛ばすという前代未聞の暴力的セクハラ事件が起こった。
（映像はこちら）
https://www.youtube.com/watch?v=y6v4CzOdGhI
https://www.youtube.com/watch?v=1TdL6kOM-es

犯人は民主党議員「津田弥太郎」63歳。
「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を
推進する議員連盟」に所属しているようだ。

なぜ、あの場で「津田弥太郎」が大沼瑞穂参院議員（36）を
突然羽交い締めにし、引き倒したかは全く分からないが、
「津田弥太郎」は、その理由を説明すべきだろう。

ビデオの映像は不鮮明だが、大混乱となった委員長席周辺ではなく、
多くの議員が立ち尽くして、委員長席の方を見ているところに
突然の暴行行為は異様である。

まあ、理由はともかく、これは明らかな暴行事件だから、
自民党は、というか被害者の大沼瑞穂参院議員は告訴すべきだし、
民主党は犯人の「津田弥太郎」を除籍し、
議員辞職させなくてはならない。

本当に民主党には、まともな議員はいない。

今回の安保法制の審議を見ていて、民主・社民・共産党は
次の選挙で絶対に壊滅に追い込まなくてはならない
と強く思いました。

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遊び感覚で人を殺す奴ら

滋賀県警は18日、今年7月、遊び仲間の定時制高校生金沢泰良さん
＝当時（16）＝を琵琶湖に突き落として溺死させたとして、
傷害致死の疑いで、いずれも同県長浜市に住む18歳のとび職2人と
アルバイト作業員の少年計3人を逮捕した。
長浜署によると、3人は金沢さんについて死亡した当時、
警察官に「湖に自分で飛び込んだ」と説明していた。
しかし、周囲にいた釣り客の目撃情報と食い違っており、同署が調べていた。
3人の逮捕容疑は今年7月10日、長浜市港町の琵琶湖の漁港で、
突堤から金沢さんを水中に突き落とし溺死させた疑い。
（2015年9月18日(金)13時49分配信　共同通信）
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015091801001393/1.htm

被害者は泳げなかったという情報もあり、
これは傷害致死ではなく殺人事件なのではないか？

明らかにされるのは被害者の名前ばかりで、
加害者の3人は名前も国籍も掲載されていない。

一昨日の産経ニュースには「動くサンドバックや」と言いながら、
19歳の知り合いを死ぬまで殴り続けた2人の男の傷害致死事件が
載っていたが、これなども高校時代から4年近くも続いたいじめの
果ての事件で、通常の殺人事件以上に悪質だと思われる。
http://www.sankei.com/west/news/150916/wst1509160006-n1.html

しかしながら、この事件でも被害者の名前は掲載されているが、
加害者の名前は伏せられている。

僕にはどうしても、日本人が同じ日本人に、ここまで残酷なことを
できるとは思えないし、思いたくない。

どうして加害者の名前や顔写真、国籍が明らかにされないのか、
帰化して日本人となっていても、出身国名を明記すべきだ。

先日の「タバコで目焼いたろか」と言った大阪のカップル襲撃事件など
あまりに残虐な事件が続いている。

こうした一つひとつの事件の内容を詳しく知らないことには、
われわれ日本人は何に気をつけていいのかわからない。

問題点が明確にならなければ、こうした事件を防ぐ方策も、
考えようがないと思うのです。

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埼玉連続殺人事件の大失態

ニュースを見ただけでは、この事件がどのような
経過をたどったのか時系列がよく分からないのだが、
簡潔にまとめられたサイトがあったので、転載します。

熊谷署、住居侵入で事情聴取
↓
通訳を用意している時に｢タバコを吸いたい｣と外に出て逃走
↓
一昨日、夫婦を殺害（犯人未確定）
↓
発見して追いかける
↓
老人殺害
↓
警官に追いかけられる
↓
民家に逃げ込む
↓
警官に囲まれて子供を人質に取る
↓
母、娘、娘３人殺害
↓
自ら手首を切り二階から飛び降りて頭蓋骨骨折で意識不明の重体
http://www.akb48matomemory.com/archives/1040268101.html

このまとめサイトが、どこまで事実かは分からないが、
この流れが事実だとすれば埼玉県警は大失態のそしりを免れない。

まずは13日(日)に住居侵入で犯人のペルー人を事情聴取
している際に、逃走を許してしまったという失態。

14日(月)に資産家夫婦が殺害されたとき、
その時点で犯人は分からなかったと思われるが、
周囲に殺人犯への警戒を呼びかけなかった失態。

15日（火）には、13日に起きた住居侵入の件でペルー人の
逮捕状を取っているようだが、その時点ではペルー人が殺人犯で
あることがわかっていたのだろうか？
それでも周囲に犯人への警戒を呼びかけず。

16日(水)には、ペルー人が一連の事件のすぐ近所に住む80代の女性を殺害。

その後、埼玉県警は犯人のペルー人を発見するが
民家に逃げ込み子供を人質に立てこもる。

警察が周りを取り囲んでいる間に、母と2人の娘殺害。

犯人は自ら腕を切り、2階から飛び降り、頭蓋骨を骨折して
意識不明の重体。

2階から飛び降り、頭から落ちたというのだから、
犯人が助かる見込みは少ないのではないか？

それにしても、なぜ埼玉県警は失態を続けたのだろう。
また、何が目的でペルー人は日本人を殺し続けたのだろう。

以前、愛国者のデモで、1人のデモ参加者が
14人ものカウンター勢力にボコボコにされた時、
暴行した14人の内の1人と、なぜか暴行を受けた被害者まで
逮捕したのもこの埼玉県警だったという。

埼玉県警というのは、そもそも日本人を守る気が
ないのではないか？

そう疑われても仕方がないほどの
大失態だったと思います。

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近頃日本に要らないもの

国会審議を妨げる民主党・社民党・共産党、
鬼怒川決壊で救助に向かう自衛隊を邪魔したテレビ局、
凶悪犯罪を繰り返す在日外国人、

こいつらをこの日本から叩き出す方法はないものだろうか？

与党が多数なのだから、安保法案が決議されるのは
時間の問題なのだ。

デモや暴力で国会の議事進行を妨げようというのは
民主主義の否定だし、国会議員にあるまじき行為だ。

鬼怒川の堤防が決壊し、自衛隊が救助に向かった時に、
現場上空にはテレビ局・新聞社や通信社のヘリ10機ほどが
ひしめき合っていたという。
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20150917-351429/1.htm

それらが自衛隊機の救助活動の妨げになったことは言うまでもない。
万一、衝突などの重大事故や、助かる命を助けることができなかったとき、
報道ヘリはどう責任を取るのだろう？

関西での在日朝鮮人によるカップル襲撃、
日本人とイスラエル人ハーフのJR放火事件、
埼玉県熊谷市でのペルー人による日本人6人惨殺事件など、
在日外国人の凶悪犯罪が後を絶たない。

JR放火事件では、ダイヤの乱れで多くの日本人が迷惑を被ったし、
襲われたり、殺された人の無念さは言語に絶する。

民主主義社会では、国を変えることができるのは
政治家しかない。

その政治家が、民主党・社民党・共産党など、
反日左翼だらけでは、どうしようもない。

今の日本では選択の範囲は極めて限られているが、
反日左翼が日本政界に跋扈している限り、
日本国を望ましい方向に変えることは
難しいのだと思います。

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週刊文春の武藤議員叩き

自民党を離党した武藤貴也衆院議員（36）が、
衆議院本会議を「体調不良」を理由に欠席した9月11日夜に、
二人の男性とデートしていたことが、週刊文春の取材でわかった。
この際、武藤議員は駐車違反や信号無視の道路交通法違反をしていた。
武藤氏は、22時前に新宿で男性と待ち合わせ、歌舞伎町のラブホテルに入った。
その後は、別の男性とドライブデートを深夜まで続けていた。
この間、薬局で精力ドリンクを購入した際、武藤氏は駐停車禁止エリアに駐車。
さらに、赤信号を強引に左折するなど、複数回の信号無視を繰り返していた
（これらの証拠写真は週刊文春デジタルで公開）。
武藤氏に確認を求めたが、「事実ではないため、回答できません」と全面否定し、
体調不良で本会議を欠席した事実のみを認めた。
武藤議員は、未公開株を巡る疑惑を小誌が報じて以来、衆院本会議を欠席している。
国会議員の職責を果たさないまま、“暴走”を続ける武藤氏に
批判の声がさらに高まりそうだ。
文／「週刊文春」編集部
（週刊文春 2015年9月24日号掲載） 2015年9月15日(火)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20150915-5434/1.htm

武藤貴也議員のスキャンダルを、週刊文春がしつこく
追求しているが、これって事実なのだろうか？

未公開株の国会議員枠に始まり、未成年男性に対する買春疑惑、
そして今回の衆院本会議欠席と男性とのデートと、
これがすべて事実だとすれば武藤議員の人格が疑われるし、
虚偽だとすれば悪質な人権侵害である。

何らかの組織が武藤議員を議員辞職にまで追い込もうとしているのか、
それとも文春はただ事実を伝えているだけなのか？

何の根拠もありませんが、僕は虚偽報道ではないかと想像します。

未公開株の国会議員枠といった金銭スキャンダルで騒がれ、
未成年の男性を買春したという疑惑を持たれている国会議員が、
衆院本会議を欠席し、男性とラブホテルへ行き、
さらに別の男性とドライブするなどということが
あり得るだろうか？

週刊文春デジタルの無料で読める記事を読んでみたが、
文章の書き方は思わせぶりで下品極まりない。

有料の記事には写真が掲載されているらしいが、
ここで「ラブホテルに入った」という部分がなければ、
武藤議員は二人の友人と会っただけということにもなる。

場所は歌舞伎町だったようだが、
武藤議員の車、男性とのツーショット、ラブホテルの看板
等の写真を組み合わせることは簡単にできるだろうし、
日付けなどはどうとでも捏造できる。

とにかく文春の記事が悪意に満ちていることは間違いない。

これまでの武藤議員の問題行動として挙げられるのは、
知人との金銭トラブルにおいて「未公開株の国会議員枠」が
あるとしてお金を集めたこと、と買春行為。

しかしながら、いずれも武藤議員は否定している。

もし、週刊文春が書いてきたことがすべて
虚偽だったとしたらどうなるのか？

恐らく長い長い裁判の末に、文春の記事のどこか小さなスペースに
「謝罪と訂正記事」を載せるだけだろう。

そして、その頃には記事のことなどみんな忘れている。

週刊誌の記事というのは、
その程度のものなのだと思います。

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JR不審火犯人逮捕

東京都内のＪＲ東日本の線路などで不審火が相次いだ事件で、
威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕された自称ミュージシャン
野田伊佐也（いざや）容疑者（42）（東京都武蔵野市）が
「ほかにも何件かやった」と供述していることが、
捜査関係者への取材で分かった。
（読売新聞 9月16日(水)14時34分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00050074-yom-soci

この事件が報じられた時、「こんなことをするのは朝鮮人しかいない」
と思っていただけに、逮捕された犯人は少し意外だった。

父親は東京芸術大学名誉教授の野田哲也、
母親はイスラエル大使館員の娘でイスラエル人の野田ドリット。

父親が帰化朝鮮人ではないか？とネットで検索してみたが、
そうした情報は全くないし、写真を見ても朝鮮系の顔には見えない。
http://www.kijomatomelog.com/archives/1040166635.html

どちらかといえばまともな親から、
バカが生まれたということなのだろうか？

JRから莫大な賠償金を請求されるだろうから、
親子力を合わせて、きっちり払ってもらいたい。

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1億人の民意と叫ぶバカ

民主党の岡田克也代表は16日午前、国会内で開かれた緊急会合で
「8割の国民が今でも（安全保障関連法案について）説明不足だと言っている。
1億人だ。今国会での安保法案成立に反対が6割、7000万人だ」と指摘し、
「私たちの後ろには7000万人、1億人がいる。
民意をしっかり体現していくために一致団結して努力しよう」と述べた。
緊急会合は党所属議員全員を対象にしたもので、
安保法案の廃案を目指して徹底抗戦する方針を改めて確認した。
これに先立ち、安住淳国対委員長代理は同日午前の記者会見で
「国会の中でありとあらゆる手段を講じて対応する。
可能な限りの抵抗をしたい」と語った。
（産経ニュース 2015.9.16 11:33）
http://www.sankei.com/politics/news/150916/plt1509160028-n1.html

民主党の岡田克也は本当に頭が悪い。

国民に「安保法制の説明は十分か？」「あなたは十分に理解したか？」
と聞けば、それは「十分ではない」と答えるだろう。

そんなものは、民意でも何でもない。

これまで国会議員が決議した法案で、国民一人ひとりが
十分に理解しているものが、一体どれだけあるだろう？

国民を代表して、そうした法案の中身を議論し、
最終的には採決して決議するのが国会である。

みんなが納得するまで永遠に議論するなら、
絶対反対の政党があれば、何も決まらなくなる。

民主党は「強行採決」と騒ぐが、
十分に議論を尽くした上での採決は「強行採決」とは呼ばないし、
碌に議論もせず「強行採決」をしたのは
民主党政権の方が遥かに多い。

そんなに民意が知りたいのなら、
憲法改正の発議に賛成し、改憲反対の立場で
国民の声を聞けばいいだろう。

民主党は最初から日本国民の声を聞く気などない。

彼らが気にしているのは、中国・韓国・北朝鮮など
日本と敵対する国の声なのである。

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恐ろしい在日朝鮮人犯罪

大阪や奈良の夜景スポットでカップルら16人を襲撃し、
現金強奪を繰り返したとして、大阪府警は14日、強盗致傷などの疑いで
大阪府門真市五月田町の無職、李充功（よしのぶ）容疑者（39）＝韓国籍＝
ら15～39歳の男13人を逮捕、送検したと発表した。
これまでの捜査で計6件の被害（総額123万円相当）を裏付け、
現場にいた16～17歳の少女3人も同容疑で書類送検した。
府警によると、16人のうち1人は黙秘しているが、残る15人は
「憂さ晴らしや小遣い稼ぎのためにやった」と容疑を認めている。
逮捕・送検容疑は昨年6～8月、同府東大阪市と八尾市、奈良市の夜景スポット
計4カ所で、カップルの男女ら16人に「土下座しろ。たばこで目焼いたろか」
などと脅して暴行、現金を奪ったとしている。
府警によると、被害者16人のうち2人が鼻を骨折して重傷、
４人も首を絞められて一時失神するなど軽傷を負った。
（産経WEST 2015.9.14 18:41）
http://www.sankei.com/west/news/150914/wst1509140054-n1.html

この事件はネット上では取り上げられているが、
産経を除くマスメディアではほとんど報道されていない。

主犯は在日朝鮮人のようだが、その他15人が
どういう人間かは明らかにされていない。

日本の犯罪認知件数は2002年の約369万件をピークにして
昨年は約121万件と1/3の水準にまで減ってきたといわれるが、
朝鮮人犯罪の残虐性が弱まったわけではない。

日本には、ブラックホールのような恐ろしい犯罪ゾーンがあり、
ひとたびそこに絡め取られてしまえば、
もう元の平安な生活に戻ることはできない。

注意すべきは十分に注意すべきで、
家の窓やドアは必ず閉めるとか、帰宅時にドアを開ける時には
回りを注意するとか、デートの場所も人のいない場所には
なるべく行かないとか、簡単にできることはたくさんある。

朝鮮人犯罪は、日本人の犯罪とは全く違うのだ。

それは朝鮮人の犯罪性向の高さと残虐性、
それから徹底した反日教育によるもので、
彼らは日本人には何をしても構わないと思っている。

だから僕たちの記憶に残っている重大犯罪は
そのほとんどが朝鮮人によるものなのだ。

今回の事件も、「土下座しろ。タバコで目焼いたろか」と脅され、
2人が鼻を骨折して重傷を負い、４人も首を絞められて一時失神し、
総額123万円を奪われただけではないはずだ。

マスコミは、その残虐な犯罪の詳細を
正しく伝える必要があると思う。

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それでも食べてた中国産

ある時期から食べ物にとても気を使うようになった。

自分の体の不調が、どこからきているのかを考えた時に、
やはりその一番は食事だろうと思ったのである。

中国産食材の使用が疑われる外食チェーンや
化学調味料が多く使われるインスタント麺、
添加物がいっぱいのコンビニ弁当やサンドイッチなど、
少しずつ自分の食事から遠ざけていった。

そんな中で、なぜか「小諸そば」だけは、食欲がわかない時の
昼食の抑えとして、残していたのである。

なんとなく「ヤバいかな」と思いつつも、
「まあこれくらいは」などとやり過ごしていたのだ。

しかしながら、やはり立ち食いソバ系は、
ほとんどが中国産食材を使っているようだ。
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/79acd7416374f180d8317ae3952c53c3

なるべく国産食材で自炊し、自宅には化学調味料は置かず、
外食は高くても国産食材のみ使っているようなところを
選んで食事していたつもりだったのに…。

「小諸そば」は材料の原産地を公表していないので
実態はよく分からないが、立ち食いそばに使用されている
そば粉はほとんどが中国産で、それ以外の食材にも
中国産が使われているケースが多いようだ。

なぜ、日本にこれほど中国産食材が
輸入されているのかというと、
デフレと格差社会で貧しい日本人が
増えてしまったからだろう。

中国人でも富裕層は食べないと言われる
危険な中国産食材が、日本に輸入され、
大量に消費されている。

それも国民にはそれと知らされず、
日常的に摂取させられ続けているのだ。

中国産の穀物や野菜、肉や魚介類が
どんどん輸入されているとすれば、
検疫でまともな検査がなされている
とは思えない。

アトピーや花粉症などのアレルギー症状も、
そういったものと無関係ではないだろう。

日本人が劣化してきている原因の一つに、
食の問題は必ず影響していると思います。

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安保法制反対デモ

安保法制反対の反日左翼の戦略は、
「憲法違反」と「国会前のデモ」だ。

「憲法違反」についてはこのブログで
何度も書かせてもらっている。

ひと言で言えば｢憲法がおかしい｣わけで、
本来なら憲法を改正すべきだが、改憲の発議には
国会で2/3の賛成が必要とハードルが高すぎるため、
実現が難しく、解釈改憲しかないということだ。

もう一つの問題は、「安保法制反対デモ」である。

昨日の「NHKスペシャル・安保法制討論」で
共産党の志位和夫は、国会前でのデモをはじめ
安保法制反対デモが全国に広がっているのだから、
民意に従えと何度も迫った。

僕は、その時なぜ自民党の高村副総裁や公明党の北川が
事実で応酬しなかったのだろう、とイライラした。

国会前でデモをしているのは共産党の下部組織である
民青の活動家を中心に、共産党の地方議員の子弟、
労組・日教組・中核派の活動家など、組織的に動員された
人間がほとんどだ。

要するに共産党・社民党・民主党が動員をかけた活動家が
デモを行ない、それを民意だと捏造しているに過ぎない。

この事実を主張すれば、テレビの視聴者も
「なんだ、そういうことか」と呆れるだろう。

なぜそれが言えないのか？

結局、マスメディアが反日左翼に支配され、
正しい情報が国民に与えられない状況では、
民主主義は正常に機能しない。

すべてのテレビ局が捏造された反日情報を流せば、
さすがに国民は騙されてしまうかもしれない。

しかしながら、いつまでも騙されていて
いいわけではない。

これ以上騙され続けることは「騙されている日本人が馬鹿だ」
ということになってしまうのだと思います。

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神の怒り②

先日書いた「神の怒り」というエントリーと
直接つながりのある内容ではないのだが、
今回の大規模洪水に関連した話。

平成の御世になってから、僕らはこれまで見たことのない
自然災害の猛威を3回目撃した。

第1は阪神淡路大震災の町全体が燃えているかのような
非常に広範囲に渡った大火災。

第2に東日本大震災の、これまた地域全体が根こそぎ
流されて行くような大津波。

そして第3が先日の鬼怒川決壊による大洪水。

屋根に避難された住人が、家ごと流されていく光景は
まさに衝撃的だった。

僕は今回の洪水が起こるまでは、大災害と誤った政権に
何らかの関連性があるのでは、と信じていた。

つまり、阪神淡路大震災の時の村山政権。
東日本大震災の時の民主党管直人政権。

それらはいずれも誤った政権の誤った政策に対し、
「神の怒り」が起こしたものと感じたのである。

しかしながら、考えてみれば、今回もその可能性がある。

原因が、米国に日本の富を差し出すTPPであるのか、
日本の国柄を根本的に変えてしまう移民政策であるのか、
日本の農業を壊滅に追い込む農業政策であるのか、
そして日本経済に破滅的な打撃を与える消費税増税であるのか、
その何が「神の怒り」にふれたのかはわからない。

でも、そのうちの何かが、それ以外にも何かあるのかもしれないが、
「神の怒り」にふれ、犠牲を強いられたのではないだろうか？

「鬼怒川」とは、「鬼」が「怒る川」だと何かに書いてあった。

現代に生きる我々が、良からぬ行動をし続けている事は
疑いようがないが、どうにも我慢がならない悪行。

それが何かを知り、改めない限り、
さらなる大規模災害に襲われる。

そんな気がしてなりません。

米小学校、男女別トイレ廃止へ

サンフランシスコのミラロマ小学校は９月の新年度から、
男女別のトイレの完全廃止に着手した。
米紙サンフランシスコ・クロニクル（電子版）が報じた。
在学する性的少数者に配慮するためで、
性的少数者の子を持つ親は歓迎している。
ある母親によると、息子は女の子に見られることを好み、
髪の毛を伸ばし女児用の服を着ている。
ただ、夏のキャンプでは、男女に分かれたトイレを
どちらも使えず困ったという。
ミラロマ小の校長は「児童を無理にどちらか一方の性に
特定する必要はない」と主張。
親からも「要するに家のトイレと同じようになるわけね」と
冷静な反応しかないと説明している。
数年以内にトイレは全て男女共用になる。
（2015年9月13日(日)7時2分配信　時事通信）
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015091300025/1.htm

数日前、米大学でトランスジェンダーの学生用に、
大学内の個室トイレを男女どちらにも使えるようにする
というニュースがあった。

この場合は、男性用・女性用に分けたトイレは残しながら、
別に共用のトイレを設けるということだったと思うが、
今回の小学校の場合はすべてのトイレが男女共用になる
ということのようだ。

なぜ、ここまでマイノリティに
合わせる必要があるのだろう？

男女のトイレが別々になっているのは
意味のないことではないだろう？

性的少数者が不便だからと、世の中の性差で分けていることを
すべて一緒にしてしまったら、マジョリティが迷惑を被る。

では更衣室はどうするのだ？
公衆浴場も一緒にしてしまうのか？
旅行などでの部屋割りも、男女一緒にするのか？

マイノリティはあくまで例外として、
特別な配慮をしてあげるしか無いのではないか？

マイノリティへの配慮が行き過ぎると、
世の中はおかしなことになる。

渋谷区の同性パートナーシップ条例などのように
日本にも左翼的な変化の兆しが出始めているが、
世の中は正常なマジョリティを基本に構築すべきもので、
マイノリティを排除する必要はないが、
過度に配慮すべきではない、と僕は思います。

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民主党｢蓮舫大臣｣の業績

民主党の蓮舫大臣が仕分けで削った事業の一覧が
掲載されていたので転載します。
（NEVERまとめ2011年03月20日）
http://matome.naver.jp/odai/2130058712653275801

〈災害対策関連〉
地域公共活性化／再生総合事業　40億4百万減
沿岸域圏総合管理の推進等　319億円全額削減
都市防災関連事業　3千6百万円減
離島振興事業　45億4千8百万円
豪雪地帯対策特別事業　7千7百万円全額減（前年1億7百万円）
河川改修事業　2億2千1百万円減
砂防事業　1千3百万円減
地滑り対策事業　2百万円減
急傾斜地崩壊対策事業　4億9千6百万円減
河川等災害復旧事業　50億5千4百万円減
大規模土砂災害に対する水防体制／避難誘導の改善検討経費　2千万円全額削減
道路事業　262億7千4百万円減
道路橋の予防保全に着実な実施に係わる経費　3千万円減
地下街耐震対策調査費　4千4百万円全額削減
船舶油濁損害対策　1百万円減
港湾整備事業　24億8百万円減
災害復旧事業　1億2千2百万円減
防災体制設備経費　5百万円減
海上保安官署設備経費　2億2千2百万円減
土砂災害危険箇所データ作成費　9千8百万円全額削減
河川利用安全対策経費　2百万円減
大規模水害時の広域水防活動の検討経費　1千2百万円全額削減

〈気象観測関連〉
予報業務　2億2百万円減
アメダス観測　5億1千9百万円減
地磁気観測　3千2百万円減
防災情報提供センター　5千万円減

民主党の目的が、一人でも多くの日本人を被災者に
することだったとすれば、｢蓮舫大臣｣は随分良い仕事を
したことになりますね。

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神の怒り

今日は少し大きな地震が首都圏でありました。

この度の大雨と浸水被害、土砂災害や
最近の暴風、竜巻による被害状況を見ていると、
多くの被災者や犠牲者を出したのに
不謹慎と思われるかも知れないけれど、
「神の怒り」という言葉が浮かんでくる。

僕は安倍政権を支持しているが、
地震対策をはじめとする国土強靱化のための対策や、
日本国内を豊かにするための経済対策については
大いに不満がある。

三橋貴明さんがブログで何度も書かれているように、
需要不足で、金融緩和したお金が投資に回らない現状では、
長期にわたる国土強靱化計画が最大の経済対策になる。

阪神淡路大震災や東日本大震災が起こる前の数十年、
甚大な自然災害に遭わなかった日本人は、
自然を畏怖する心を忘れてしまった。

それを象徴する言葉が、｢脱ダム宣言｣であったり、
民主党の｢コンクリートから人へ｣であったのだと思う。

一度、大規模な自然災害が起こってしまったら、
日本では多数の犠牲者を出さずに済まない。

適切な国土強靱化計画を策定し、十分な予算を付け、
移民を防止することで、日本が安全・安心な社会と
経済成長による豊かな生活を取り戻せることは、
三橋貴明さんをはじめ、まともな経済評論家が
主張していることだ。
https://www.youtube.com/watch?v=Ews0FH0W1fc&feature=youtu.be
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11970348552.html

安倍総理も改心して（笑）、財務省の日本人貧困化政策を突破し、
愚かな増税はやめ、大規模な財政出動により国土強靱化と日本の経済復興を
同時に実現してもらいたいと思います。

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事業仕分けと安保法制

民主党政権の時代に「事業仕分け」というものが行なわれ、
我々国民はそれに喝采を送った。

蓮舫が、スーパーコンピュータの開発競争において
｢2番じゃダメなんですか？｣と言ったり、
スーパー堤防の事業計画に関して「いつ起こるか分からない
災害にカネをかけているのは変！」と言ったことに対し、
「この女は何と馬鹿なことを言っているのか」と
気づくことができなかった。

今の「安保法制」の議論も同じだ。

「立憲主義」や｢憲法違反｣といった言葉が、
意味するものは何だろう？

「とにかく憲法を守っていれば良い」
と言うことに過ぎない。

「憲法を守って、国が奪われたらどうするのだ？」
という疑問に対する答えは、どこにもない。

そもそも「自衛隊の存在」や「個別的自衛権」は
普通に憲法を読めば違憲なのだ。

しかしながら、現実的に必要で、すでに存在するものを
違憲な状態に置くことはできないので、
かなり無理な解釈によって合憲にしているだけである。

だから、｢安保法制｣もそうすれば良いだけの話だ。

北朝鮮に多くの国民を拉致・監禁され、韓国には竹島を奪われ、
ロシアには北方領土を実効支配され、中国は尖閣諸島を、
そして沖縄を自国の領土にしようとしている。

憲法を改正して、自衛隊を普通の軍隊にし、
日本を普通の国にすることが必要なのだが、
憲法改正の発議すら国会議員の2/3の賛成が必要という
ハードルの高さからそれができない。

だから、とりあえず現状必要な最低限の法整備を
整えようというのが「安保法制」なのだ。

｢立憲主義｣や｢憲法違反｣という批判に
論理的に答えるのは難しい。

だから、国会論戦を見ていると、
それが野党に有利なように編集されているとはいえ、
野党の言っていることが正しく感じてしまう。

しかしながら、大切なのは憲法を守ることではなく、
安倍総理が何度も言っているように、｢日本を守る｣ことなのだ。

それが分かれば、中国や韓国・北朝鮮の代理人として
日本の国政に参加している民主党・社民党・共産党などが
言っていることのおかしさが分かるはずだ。

国会前でデモをしているSEALDsの隊員は、
「もし中国や韓国が攻めこんできたら
僕は戦わず日本の領土を 明け渡し服従する」
と言っている。

民主党・社民党・共産党の考えも基本的に同じだ。

そして日本は、チベットやウイグルと
同じ地獄を味わう。

｢安保法制｣に反対するとは、突き詰めれば
そういうことなのだ。

我々は民主党政権で学んだのではないか？

彼らは｢堤防｣も「ダム」も要らないと言い、
自衛隊を｢暴力装置｣と呼び、スパコンの予算を削ることで
計算速度1位の座を中国に明け渡した。

民主党・社民党議員の多くは帰化朝鮮人である。

彼らには、日本を守ろうなどという気は
最初からないのです。

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自然災害と民主党政権

昨日の鬼怒川氾濫の大規模災害から、民主党政権時代の
スーパー堤防の計画やソーラーパネルが問題にされている。

民主党政権時代に蓮舫は、「50年100年に一度しか
役に立たない堤防はいらない」と言ったらしい。

しかしながら災害対策というのは万一の場合に備えて
行うものだろうから、蓮舫の異常な発言に対して、当時、
よく批難の声が起こらなかったものだと思う。

鬼怒川は、自然堤防となっていた丘を切り崩し、
ソーラーパネルを設置したところから決壊したと言われているが、
決壊したところは別の場所という情報もある。

福島原発事故により、民主党政権が何の異常もない原発まで
すべて停止し、再生可能エネルギーでぼろ儲けできる制度を
導入したことにより、さまざまなところにソーラーパネルが
設置されることになった。

原発事故の放射能で死んだ人は一人もいないのに
全原発を停止し、電力を火力発電でカバーすることにより
CO2と日本の貿易赤字を増やし、命を守る堤防の丘を
切り崩すことまでやってしまったのだ。

民主党政権時代の悪政を非難していても仕方がない。

安倍政権には国民の命と生活を守る政策を最優先に
してもらいたいし、そのために国土強靭化は、
すぐにでも取り組まなければならない課題だと思います。

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狂った大学教授

「政治は国会の採決で終わるものではない。
数を持っている権力者に、俺たちをなめたらひどい目に合わせるぞ
と怖がらせることも、民主主義の大事な要素だ。
何度でも言う。運動は無力ではない。」

これはある人がツイッターでつぶやいた言葉だけれど
誰だと思いますか？

なんと法政大学法学部教授で政治学者の『山口二郎』だ。
こんなことを言って大丈夫なのだろうか？

「俺たちをなめたらひどい目に合わせるぞと怖がらせることも、
民主主義の大事な要素」という考え方は、大学教授や政治学者というよりも
まるでヤクザのそれである。

この人は民主主義の何たるかをわかっていないし、
法学部教授でありながら、法律の何たるかもわかっていない。

ただ、日本の「誤った言論の自由」を行使しているだけだ。

法政大学の総長は、反日左翼の田中優子だからどうしようもないが、
学生たちは「このアホなツイートをした」『山口二郎』を
法学部教授から引き摺り下ろすために立ち上がるべきだ。

「怖がらせることが民主主義」などという暴論を吐く
大学の法学部教授がいることは、一私立大学の恥というだけでなく、
日本の恥だと思います。

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移民問題の袋小路

ハンガリーのセルビア国境付近で、警察から逃げる移民らに足を引っ掛けて
転ばせたり、子どもを蹴ったりする女性カメラマンを写した映像が、
世界中で怒りの声を巻き起こしている。
カメラマンのペトラ・ラースロー（Petra Laszlo）さんの行為をめぐる写真や映像、
コメントなどを掲載するためにフェイスブック（Facebook）で立ち上げられた
「Wall of Shame（恥の壁）」ページは、9日午後までに1万6000人近くの「いいね」
を集めた。あるユーザーは、「あなたは、自分の職業の面汚しだ」と投稿している。
（AFP＝時事 9月10日(木)9時52分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000005-jij_afp-int

女性カメラマンの行為は責められても致し方がないだろうが、
これがヨーロッパの難民・移民問題の一端を映していることは間違いない。

ヨーロッパにおける移民問題は、犯罪の増加や福祉へのただ乗り、
失業の増加などにより民族対立が激化し、一触即発の状況を迎えている。

また、難民も本来の定義（戦争・天災または人種や宗教などの理由で、
自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがある人々）を外れて
「今より良い生活がしたい」といった理由で国境を超える人々が増えている。

朝日新聞は「日本ももっと難民を受け入れるべき」と
きれいごとを言っているが、本格的に難民を受け入れた日には、
日本も致命的な民族問題を抱え込むことになる。

海岸に打ち上げられた男の子や、蹴られている少女を見れば
誰だってかわいそうだと思うだろう。

だが、かわいそうだと言って難民を受け入れてしまえば、
彼らは感謝の気持ちなどどこかへ置き忘れ、権利を主張し始める。
元から住んでいる我々と同等の権利をである。

また、マイノリティは自らの風俗・習慣を持ち込み、
文化的な対立も始まるだろう。

そして、マイノリティたちは気に入らないことがあれば、
差別だと言い、犯罪に走るものも出てくる。

朝鮮からの密入国者の子孫に悩まされる日本にとって、
これ以上の民族的対立を持ち込むべきではない。

基本的には難民を生み出している地域の不安定化が問題であって、
その安定化に寄与することこそが日本の取るべき道だと思う。

不安定化を起こしているのが米国を中心とした白人社会であるから、
日本ができることは限られているのではあるけれど…。

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犯罪者の精神鑑定について

「声優のアイコ」と名乗る女による連続昏睡（こんすい）強盗事件で、
男性に睡眠薬を飲ませて現金を奪ったとして、昏睡強盗罪などに問われた
神いっき被告（31）の公判が9日、東京地裁であり、石井俊和裁判長は
神被告の精神鑑定を行うことを明らかにした。鑑定期間は12月14日まで。
弁護側は、神被告は多重人格などの解離性障害を発症し、
事件当時の記憶がないと主張、責任能力の有無を争っている。
この日は鑑定人となる精神科医が出廷し、石井裁判長は神被告の精神障害
の有無や程度、犯行への影響などを鑑定するよう求めた。
（時事通信 9月9日(水)12時44分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150909-00000067-jij-soci

日本では犯罪の多くを在日・帰化朝鮮人が
占めているという現実がある。

そうした朝鮮人犯罪でよく問題になるのが
精神疾患による責任能力の有無だ。

結果として犯罪性向の極めて高い朝鮮人の犯罪が、
何ら裁かれることなく、済まされてしまうという状況が
この日本で続いている。

精神科医の診断は、極めていいかげんなものだと思う。
人の心の中を、完全に把握することなど不可能なのだ。

「夜眠れない」とか、「時々死にたくなる」などと言えば、
精神科医は間違いなく鬱病とか、不安神経症と診断するだろう。

だから、睡眠薬や向精神薬が簡単に処方され、
それが犯罪に利用されたりもしているのだ。

3歳の子供の前に拳銃が置かれ、その拳銃で妹を射殺した場合、
3歳の子供の責任を問うことはできないだろう。

しかしながらその場合には、そんなところに拳銃を置いた
親の責任が問われることになる。

精神異常者が犯罪を犯したとすれば、その人間を放置した
保護者というか、管理者の責任が問われなければならない。

犯罪を犯した人間も、その保護者も、誰も責任を問われないと
なれば、日本は犯罪者の天国となる。

昔のぼやき漫才で「人生幸朗」という人がいて、
落ちには必ず｢責任者出てこい！｣と叫んでいたが、
本当に今の日本の犯罪は責任者不在だ。

少年犯罪も増えているが未成年の犯罪には
その親が責任を負わなければいけない。

誰も責任を負わなくていい社会であれば、
くり返しになるが、日本は犯罪天国に
なってしまうだろう。

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産経読み、目からうろこが

今日の産経新聞の「談話室」という投稿欄に、
表題の意見が載っていました。

三重県にお住まいの76歳主婦の方で、
民主・共産寄り反日記事満載の某新聞読者が、
その異常さに気づき、他紙に変える経緯を読んで
まさに僕の場合と同じだと感じました。

こういう方が、一人でも増えてほしいという
思いを込めて、全文掲載させていただきます。

『これまで30年以上購読していた新聞をやめました。
憲法改正や安保関連法案を徹底して批判し、
今にも戦争に巻き込まれかねないと不安をあおる論調に
納得がいかなかったからです。
とはいえ、野良仕事の合間に読む新聞は楽しみ。
かわりに産経新聞を取りはじめました。
すると、それまで読んでいた新聞とあまりに違う論調に、
目からうろこが落ちる思いがしました。
産経新聞は、安保関連法案は戦争を抑止するための法律であり、
「戦争法案」ではないと明言。安倍晋三首相の戦後70年談話
に込められた未来志向の思いも丁寧に説いてくれました。
また、原発再稼働の必要性を訴える立場も明確です。
読者投稿の中にも鋭い指摘が含まれ、
毎日、読むのを楽しみにしています。
長く続いた豊かさと平和におぼれることなく、
国を思い、自分たちの力で国を守る気概を持たなくてはならない。
産経新聞を読み、その思いを新たにしました。』

普通の人が普通に読んで異常に感じる新聞が、
このまま続くとは思えない。

投稿者のような方が圧倒的多数になったとき、
初めて本当の意味で日本は変わり、
「日本を取り戻す」ことができるのだろうと思います。

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見渡せば反日だらけ

日本の文化・芸能分野には、反日があふれている。

五輪がらみの「反日エンブレム」や「おもてなし制服」はもちろん、
少し前の「ラッスンゴレライ」や「チョッパリピース」、それから桑田佳祐の
勲章オークション事件など、数え上げればきりがない。

桑田佳祐といえばアルバムMUSICMANのCDジャケット。

からだを真っ赤に塗った裸の女性が丸まって
土下座をしているような写真が印象的なジャケットで、
初めて見た時は「何となく気持ち悪い」としか思わなかったのだが、
これが「日の丸」を象徴しており、朝鮮半島に向けて
「土下座」をしているところなのだという。
http://blogs.yahoo.co.jp/novice14sight/12838483.html

しかもこのデザインが、2011年に始まったミュージック
ジャケット大賞の、初代大賞に選ばれたそうだ。

広告業界でも、日本人を韓国における最大の侮辱語である
ケセッキという犬の子供に見立てたソフトバンクのCMが、
オンエアされた当初、国内の広告賞を総なめにした。

これは音楽業界においても、広告業界においても、
朝鮮ネットワークがすべて牛耳っているということを
証明していると思う。

今回の五輪騒動も、そうした事実を知らしめる
機会にはなっただろう。

最近テレビ番組の視聴率低下が叫ばれるが、
このまま朝鮮化が続けば日本人のテレビ離れは進み、
いずれメディアは変わらざるを得なくなると思う。

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違法行為をしても逮捕されない国

昨日、新宿の歩行者天国で学生団体「SEALDs」と
「安全保障関連法案に反対する学者の会」が共催する
安保法制反対デモが行われたという。

そこには民主党副代表の「蓮舫」や共産党委員長「志位和夫」、
社民党党首「吉田忠智」といった政治家が参加し、
署名活動なども行われていたという。

歩行者天国でのデモや署名活動は違法らしい。

なので、警察はこうした行為を発見した場合は注意した上で、
それでも言うことを聞かない場合は逮捕しなくてはいけない。

しかしながら警察は、今回のデモや署名活動に対して
何の対処もしなかったようだ。

しかも、そうした違法な活動に、野党の党首クラスが
揃って参加していたわけだ。

日本は本当に法治国家なのだろうか？

野党各党は、安保法制において「憲法を守れ」と騒いでいるが
そもそも彼らに遵法精神などあるのだろうか？

「安全保障関連法案に反対する学者の会」というのは
憲法学者をはじめ多数の大学教授など学者たちが
呼びかけ人や賛同者として名前を連ねている。

デモ参加者には、共産党が動員した小中高等学校の教師も
多数動員されているだろう。

こうした教育者が率先して法律を踏みにじり、
それを見ても警察は何もしないというのが
今の日本なのだ。

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流される世論

ＮＮＮが4日～6日に行った世論調査によると、審議が大詰めを迎えている
安全保障関連法案について今の国会で成立させることを「よいと思わない」が
前月より7.8ポイント増え65.6％となった。
世論調査では、安保関連法案を今月27日に会期末を迎える今の国会で
成立させることについて、「よいと思う」は24.5％（前月比－5.0P）で、
「よいと思わない」が65.6％（前月比＋7.8P）に上った。
また、46.6％の人が、法案に反対するデモが国民の意識を「代表していると思う」
と答え、36.9％の人が「代表していると思わない」と答えた。
（NNN 9月6日(日)19時35分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150906-00000038-nnn-pol

メディアがこぞって反日キャンペーンを行なえば、多くの人がそちらに
流されてしまうのは仕方がないことなのかも知れない。

しかしながら、朝鮮人がやっている安保法案反対デモを見て、
46.6%もの人が「国民の意識を代表している」と答えるとは…。

あのデモには多くの中国人も参加しているといわれているが、
純粋な日本人の参加率というのは、どの程度なのだろう。

日本人が安保法案に反対してデモを行ない、それに世論が反応するのなら
仕方がないが、朝鮮人や中国人がやっているデモに、それとは知らずに
従属してしまうというのは情けない限りだ。

最近のJRをはじめとする火災や、子供たちを襲う性犯罪を見ると、
一刻も早く朝鮮系の人間を一掃しなければならないと思うのだが、
日本にいる朝鮮人や中国人は急激に増えているようにも感じる。

安倍政権で事態が良い方へ向かっているのかどうか、
時々分からなくなります。

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嫌日度を嫌韓・嫌中度が上回る

2015年9月3日、アジア・太平洋地域の10カ国中、日本の好感度が
最も高いものの、韓国人や中国人からの好感度は依然低くとどまった
との調査結果が出た。韓国・ヘラルド経済などが伝えた。
米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターはこのほど、
アジア・太平洋地域10カ国と米国の1万5313人を対象に、
周辺各国に対する好感度を調査した。これによると、日本に好感を持つ
と答えた人の割合は71％で調査国中最も高く、好感を持たないとした人は
13％にとどまった。対象地域主要4カ国の好感度は、
日本、中国（57％）、インド（51％）、韓国（47％）の順となった。
回答を国別にみると、全体で7割の好感度を獲得した日本にも、
中韓からの視線は冷たく、韓国人の日本に対する好感度は25％、
中国人は12％にとどまった。一方、韓国に好感を持つとした
日本人は21％で08年の数値（57％）の半分以下、中国に好感を持つ
日本人はわずか9％だった。また、中韓の間では、中国に好感を持つ韓国人が
61％、韓国に好感を持つ中国人が47％で、韓国人の中国への
「片思い」傾向が明らかになった。
（Record China 2015年9月4日(金) 6時41分）
http://www.recordchina.co.jp/p118233.html

この記事で驚かされるのは、後半の部分で分かるように、
嫌韓・嫌中度が嫌日度を上回ってしまったことだ。

日本に対する好感度は韓国25％、中国12％に対して、
日本の両国に対する好感度は韓国21％、中国9％と、
中韓より日本の両国に対する好感度が低いのである。

あれだけの反日教育を受け、
日常的に反日ドラマを見せられている中韓に対し、
日本人は自虐的な反日教育を受け、
特に反中韓的なマスコミ報道が為されているわけでもない。

それどころか、マスコミは、いまだに中韓に対して
都合の悪いことは報道しない自由を行使しているのだ。

にもかかわらず、日本の方が相手国への好感度が少ない。
つまり韓国や中国をより好きじゃない、というのは
どういうことなのだろう？

まあ、調査対象が明らかにされていないようではあるが、
ネットによる調査ということであれば、こういう結果もごく自然
と言えるのかも知れない。

ネットを見ていれば、中韓がいかに悪辣であるかよく分かる。

それにしても反日教育や反日報道など教育やメディアの力が
必ずしも絶対的なものとはいえなくなった、ということは
この結果から言えるのではないかと思います。

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崩れゆく反日メディア

8月31日放送のTBSドラマ「SP八剱貴志（やつるぎたかし）」で、
北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルであるブルーリボンバッジを
贈収賄事件で逮捕される政治家役につけていたことが3日、分かった。
TBS広報部は「他意はなかった」と説明するが、被害者家族らは救出運動に
対して悪印象を持たれかねないことを懸念し、改善を求めている。
（産経新聞 2015.9.3 18:34）
http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030029-n1.html

反日左翼の反日的行動が、即ネット上で問題提起され、
それをメディアが後追い報道するようになってきた。

五輪エンブレムの問題もそうだったし、
このTBSのドラマもそうだ。

五輪エンブレムでは残念ながら、問題の本質だった
東京五輪を貶める弔旗のようなデザインについては
メディアは報道しなかったが…。

TBSドラマ「SP八剱貴志（やつるぎたかし）」では、
北朝鮮による拉致被害者救出のシンボルであるブルーリボンバッジを
贈収賄事件で逮捕される政治家役につけることで
悪質な印象操作をはかっていたという
まさに本質的な問題が報道された。

ブルーリボンバッジは、安倍総理をはじめ、拉致被害者救出を願う
多くの保守系政治家がつけている。

そうした政治家を贈収賄事件で逮捕される犯罪者として描くことにより、
ブルーリボン運動そのものを貶めようとした可能性がある。

TBSやこの番組を制作したオスカープロモーションなどには
朝鮮系の人間が多数在籍しているという。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5945.html

そうした人間たちが意図的にブルーリボン運動を貶めたということであれば、
公共性の高いテレビ局として許されざることだし、
放送法にも抵触するのではないだろうか？

TBSはドラマの問題を認め、再放送する権利を放棄したという。

ネット民の行動が、部分的にではあるけれど
マスメディアを凌駕しつつある。

「ネトウヨ」から｢ネット民｣へ、
呼び方も変わってきた。

誰が見てもおかしい李氏朝鮮の「おもてなし制服」も
使用停止に追い込み、日本人をなめきっている
舛添要一の責任を追求したいものです。

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嘘に嘘を重ねる五輪エンブレム

今日は早く帰ったので、何気なく
NHKの「クローズアップ現代」を見ていたら
五輪エンブレムの修正過程について
審査委員の「永井一正」が答えていた。

なんと修正過程は組織委員会と「佐野研二郎」の間で
行なわれ、審査委員は知らなかったというのだ。

「そんなことがあり得るだろうか」と
誰もが疑問を持つと思うのだが、
そんなことはあり得ない。

僕には「永井一正」が嘘をついているとしか思えない。

最初の修正で会長の「森喜朗」と事務総長の「武藤敏郎」が
｢躍動感がなくなった｣として再修正を指示したのだという。

デザインの専門家が審査委員をしているのに、
組織委員会が具体的な指示を出すということなど
考えられない。

八百長コンペなど今回の五輪エンブレムに関しては
審査委員会に最大の疑惑の目が注がれている。

このままでは永井一正をはじめ8人の審査委員は
佐野研二郎同様社会的信用をなくしてしまうので、
組織委員会に泣きついたといったところではないか？

それにしても「森喜朗」と「武藤敏郎」が泥を被ったということは
この二人はやめるつもりだろうか？

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五輪標章、三者三様の責任

2020年東京五輪の公式エンブレムの白紙撤回について、
遠藤利明五輪相は2日の衆院文部科学委員会で「大変深刻に受け止めている。
今後、こうしたことが起きないよう五輪組織委員会と連携を進めたい」と述べ、
再発防止に努める意向を示した。
遠藤氏はエンブレムの白紙撤回の責任については「組織委員会、審査委員会、
デザイナーの三者三様の立場で責任があると思う」と指摘した。
撤回に伴う企業側への対応については、組織委員会幹部は
「撤回関連費用がかかり、法的には損害賠償の問題も出てくる」
との認識を示す一方、今後の具体的な対応については
「今回の状況を説明することを最優先にしたい」と述べるにとどめた。
（産経新聞 9月2日(水)11時6分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000517-san-spo

五輪相の「三者三様の責任がある」というのはその通りだ。

昨日も書いたが、今回の問題はデザインの盗用だけではない。
「弔旗のようなデザイン」「コンペ自体の八百長疑惑」など、
とりわけ審査委員会の責任は大きい。

三者三様、誰が、どのように責任をとるのか、
明確にしない限り先には進めない。

エンブレムに続いて、「韓流おもてなし制服」も白紙撤回し、
舛添要一東京都知事にも責任を取らせるべきだ。

すべての膿を出し切って仕切り直しをしない限り、
日本人が誇れる五輪を迎えることはできない。

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不正しながら被害者を装う厚顔

東京五輪エンブレムを取り下げた理由が、
「模倣を認めたからではなく、自分や家族への誹謗中傷が原因」
と言い張るとは、どこまでエラが張っているのだろう。
いや、どこまで面の皮が厚いのだろう。

佐野研二郎には3つの罪がある。

第一に、黒を基調とした葬式のようなエンブレムを作ることにより、
東京五輪を、そして日本を貶めようとしたことだ。

これは「ソフトバンクの日本人を犬の子供としたCM」や
「チョッパリピース」と呼ばれる日本人を馬鹿にしたポーズを流行らせ、
日本人自身にやらせて面白がるメンタリティに通じている。

つまり、華やかな五輪の舞台に喪章のようなエンブレムを飾らせることで、
日本人を馬鹿にし、貶めたいのである。

ネット民たちが佐野のエンブレムに過敏に反応したのは、
そんな思いからだっただろうと想像する。

第二の罪は言うまでもなく、他のロゴをまるごとパクるという、
デザイナーにあるまじき行為である。

サントリーのトートバッグといい、五輪エンブレムの原案といい、
他人のデザインから触発されたとか、アイデアの参考にした、
または部分的に借用したという、デザイナーの日常的な
デザイン行為を遥かに超えている。

とりわけ五輪エンブレムのコンペのような舞台では
許されるものではなく、完全なる盗用・パクリと
言われても仕方がない。

第3の罪。実はこれが一番大きいのだが、大手代理店を
中心とした利権集団に関わっていることだ。

今回のコンペが八百長で、最初から佐野を選ぶことが
決められていたことは疑う余地がない。

審査委員が佐野の関係者で占められていたことも理由の一つだが、
そもそも原案が他のデザインに酷似しており商標上問題があるのに、
なぜ佐野の作品を選ばなければいけないのだ？

審査委員の永井は、佐野の作品が群を抜いていたというが、
他の優秀作と比べた上でどこがそんなに良かったのか
説明してもらいたい。

実態として佐野のエンブレムをいいと思っている日本人など
ほとんどいないのだが…。

プロと素人は見方が違う、と永井は言いたいのだろうが、
日本人の大多数である素人が喜ぶ質の高いデザインを選ぶのが
審査委員の仕事ではないのだろうか？

いつまでも佐野のようなコバンザメを
叩いていても空しいだけだ。

しかし、「五輪エンブレム」や「おもてなし制服」に見られるように
反日ネットワークが東京五輪を支配している現状は、
何としても変えていかなければいけない。

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以下は佐野が書いたというエンブレム取り下げ理由の全文です。

【エンブレムにつきまして】

　私は、東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功を願う純粋な思いからエンブレムのコンペティションに参加致しました。エンブレムがフラッグに掲げられ、世界中の人に仰ぎ見られている光景や、金メダルに刻まれたエンブレムを強くイメージしながら伝統的かつ新しい日本、東京を表現すべく大胆に、そして丁寧にデザイン致しました。

　このような国をあげての大切なイベントのシンボルとなるエンブレムのデザイン選考への参加は、デザイナーにとっては大舞台であって、疑いをかけられているような模倣や盗作は、原案に関しても、最終案に関しても、あってはならないし、絶対に許されないことと今でも思っております。模倣や盗作は断じてしていないことを、誓って申し上げます。

　しかしながら、エンブレムのデザイン以外の私の仕事において不手際があり、謝罪致しました。この件については、一切の責任は自分にあります。改めて御迷惑をかけてしまったアーティストや皆様に深くお詫びいたします。

　その後は、残念ながら一部のメディアで悪しきイメージが増幅され、私の他の作品についても、あたかも全てが何かの模倣だと報じられ、話題となりさらには作ったこともないデザインにまで、佐野研二郎の盗作作品となって世に紹介されてしまう程の騒動に発展してしまいました。

　自宅や実家、事務所にメディアの取材が昼夜、休日問わず来ています。事実関係の確認がなされないまま断片的に、報道されることもしばしばありました。

　また、私個人の会社のメールアドレスがネット上で話題にされ、様々なオンラインアカウントに無断で登録され、毎日、誹謗中傷のメールが送られ、記憶にないショッピングサイトやＳＮＳから入会確認のメールが届きます。自分のみならず、家族や無関係の親族の写真もネット上にさらされるなどのプライバシー侵害もあり、異常な状況が今も続いています。

　今の状況はコンペに参加した当時の自分の思いとは、全く別の方向に向かってしまいました。もうこれ以上は、人間として耐えられない限界状況だと思うに至りました。

　組織委員会の皆様、審査委員会、制作者である私自身とで協議をする中、オリンピック・パラリンピックを成功させたいとひとえに祈念する気持ちに変わりがない旨を再度皆様にお伝えしました。また、このような騒動や私自身や作品への疑義に対して繰り返される批判やバッシングから、家族やスタッフを守る為にも、もうこれ以上今の状況を続けることは難しいと判断し、今回の取り下げに関して私自身も決断致しました。

　今後につきましては、私の作品や仕事を通じて少しでも皆様の信頼を取り戻すべく日々の仕事に専念するしかないと思っております。

　図らずもご迷惑をおかけしてしまった多くの方々、そして組織委員会の皆様、審査委員会の皆様、関係各所の皆様には深くお詫び申し上げる次第です。上記事情のゆえ今回の判断に関しましてはどうか御理解くださいますようお願い申し上げます。

　2015年9月1日　佐野研二郎

理想の夫婦ランキング

8月28日の「めざましテレビ」で、
「理想の芸能人夫婦ランキング」を発表していて、
3位　佐々木健介＆北斗晶
2位　EXILE･HIRO＆上戸彩
そして断トツの1位が藤本敏史＆木下優樹菜
の反日「チョッパリピース」コンビということで
ちょっとショックを受けたのである。

で、これは何の調査なんだろうと思って調べてみたら、
10代、20代の独身女性116人にアンケートを取った
結果なのだという。

10代と20代の女性のみ、しかもわずか116人…

これってテレビで発表するような規模の
アンケートだろうか？
（でも、そう言えば昔、「クイズ100人に聞きました」っていう
番組もありました。司会はあの関口宏…。）

以前「笑っていいとも」の人気鍋料理ランキングで
各世代すべて「キムチ鍋」が1位という不思議な結果が
出ていたが、「めざましテレビ」ではいまだに…という感じ。

さすがはフジテレビ、どこまで行っても
反日姿勢は変わりません。

「チョッパリピース」とは
フジモンやユッキーナがよくやるポーズ。

「チョッパリ」は豚の足で、日本人が草履など足の指が
二つに分かれる履物を履いていたことから、
二つに割れた豚の足に見立てて、
朝鮮人が日本人を馬鹿にする時に使う言葉だ。

で、チョッパリピースは
親指と、くっつけた人差し指・中指で作るピースサインで
チョッパリピースを縮めた「チョリース」といいながら
ポーズをとる。

これを流行らせて、日本人にもやらせることで、
日本人自身が、日本人を馬鹿にしたポーズで、日本人を笑う、
というきわめて自虐的な反日ネタとなる。

こんな夫婦を理想とする日本人がいたとしたら
本当におめでたいことだが、わずか116人というから
ほとんどがアッチ系の人たちなんでしょうね…。

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誤った「集団的自衛権」違憲論

まず、「集団的自衛権」は違憲ではあります。

僕が間違っていると思うのは、立憲主義を振りかざし、
「自衛隊」や「個別的自衛権」は合憲だけれど、
「集団的自衛権」は違憲だと言う人々です。

ASREADの投稿に比較的わかりやすくまとめられているので、
詳しくはそちらを読んでいただきたいのですが、
http://asread.info/archives/2148
彼らの主張はこうです。

憲法9条の１項で「戦争・武力行使」が禁じられ、2項で「陸海空軍
その他の戦力は、これを保持しない」と断定しています。

ところが、憲法13条に
「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする。」という条文があり、これにより「自衛隊」も
「個別的自衛権」も合憲になるというのです。

理解できますか？

つまり「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を保証するためには
国内の安全を確保する義務が課され、自衛のための必要最小限度の実力行使は、
9条の例外として許容される、というのです。

9条の例外規定がどこにあるのでしょう？
これが政府解釈であろうが何であろうが、
立憲主義の立場から言えば詭弁以外の何物でもありません。

立憲主義を唱える人間は、「自衛隊」も「個別的自衛権」も「集団的自衛権」も
すべて違憲だと言わなければいけないのです。

しかも、憲法前文には、こう書かれています。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した」

つまり、日本国憲法には「自衛」という概念すら存在しないのです。

なぜ、こんなおかしな憲法ができてしまったかと言えば、
この憲法が、二度と日本が米国に逆らうことがないように、
米国の手によって作られたものだからです。
（日本が作れば、国家の存立にとって最も重要な自衛や
軍事に関する条項がない訳がありません）

そして日本国憲法は、一度として日本国民の信認を得ていません。
ですから、こんな憲法は、立憲主義に値しないのです。

それから100歩譲って、上記ASREAD論者の主張が
正しいとしましょう。

憲法13条により「自衛のための必要最小限度の実力行使は、
9条の例外として許容される」という部分です。

では、「自衛のための必要最小限度の実力行使」とは
どのようなものを言うのでしょう。

仮想敵国である中国や北朝鮮は原子爆弾を持っています。

こうした国から自衛しようと思えば、
当然日本も核を持たざるを得ないでしょう。

また自国のみでは自衛が困難な場合は、
軍事同盟が必要になるでしょう。
(現に米国と結んでいます)

軍事同盟となれば、集団的自衛権は当たり前のことです。

つまり、「自衛のための必要最小限度の実力行使」には、
「核保有」も「集団的自衛権」も
含まれることになってしまうわけです。

要するに、日本は憲法改正の環境が整うまで、
立憲主義ではなく憲法を柔軟に解釈することにより
迫り来る脅威に対応するしかないのです。

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ようやく五輪エンブレム中止

それにしてもネット民の力って凄いですね。

佐野のパクリデザインを暴露するエントリーが
次から次へとアップされていくところなどは
本当に驚くとともに感心させられました。

新国立競技場問題にしても、みんながおかしく感じることは
変えられるという実績を残せたことが何よりです。

東京五輪エンブレムについては
日本人が誇りに思えるようなデザインを
決めてもらいたいですね。

また、佐野の違法行為(無断盗用など)はもちろんのこと、
八百長コンペの関係者にも裁きが加えられるべきです。

安倍総理は「組織委がさまざまな状況を判断したと思う。
国民から祝福されるオリンピックでなければならない」
と述べたそうだ。

まさに、その通り。

舛添都知事は、エンブレムを制作した佐野氏に対し
「裏切られた感じがする」と述べたそうだ。

お前が言うな！

次は、舛添がゴリ押しした李氏朝鮮の
「おもてなし制服」を見直す番だ。

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佐野研二郎パクリ事件

もう事件と呼ばせてもらおう。

最初、僕が頭に来たのは、約半世紀ぶりに日本で行なわれる
オリンピックなのに、反日勢力の人間がよってたかって
お葬式のようなエンブレムを談合で決めてしまったことによる。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5930.html

その前には、東京都知事の舛添が決めた、
李氏朝鮮の王宮守衛の衣装とそっくりな
｢おもてなし制服｣の存在もあった。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5909.html

だから、ベルギーのリエージュ劇場のロゴと似ているといわれた時は、
この程度で盗作というのは無理があると思ったものだ。

僕もデザイン関係のことは多少わかるので、
あの単純なリエージュ劇場のロゴと部分的に似ているロゴなど、
探せば山ほど出てくるだろう。

しかしながら、サントリートートバッグが登場するに及んで
さすがにこれは盗作以外の何物でもないと思うようになった。

それが証拠に、当初は佐野を擁護していた仲間のデザイナーたちも
これ以降ほとんど関与しなくなった。
（擁護発言すると、自分の作品もパクリだと晒されるということも
理由ではあっただろうが…）

そして、決定的となったのが、原案とされる応募作が、
ヤン・チヒョルト展のロゴとまるでそっくりだった
という驚愕の事実だ。

これではパクリエイターと呼ばれても仕方がない。

彼がやっているのは、クリエイティブではなく、
他人の作品を丸パクリし、色やバランスを多少変えて
アレンジするだけの作業だ。

こんなパクリエイターが日本では一流のクリエイター
と呼ばれていたのである。

盗作容疑で裁判を起こされるようだが、
仲間内の談合でエンブレムを決定した八百長コンペについても、
他の応募者や五輪関係者は訴えるべきではないか？

この八百長コンペを五輪関係者が訴えないとするならば、
彼らもこの談合事件の当事者ということになるだろう。

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