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2015年9月23日 (水)

解決の意思がない反日知事

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、
翁長雄志(おながたけし)知事がスイスでの国連人権理事会で
名護市辺野古への移設反対を訴えるほどこじれた背景には、
問題の「原点」を巡る沖縄と政府の認識の相違がある。
翁長氏が米国統治下の「銃剣とブルドーザーによる強制接収が原点」
としたのに対し、菅義偉官房長官は1996年の日米の普天間返還合意が
原点と譲らず、歩み寄りを目指したはずの1カ月の集中協議の結果、
両者の溝はかえって深まった。
(毎日新聞 9月22日(火)9時56分配信)

終戦の1945年からサンフランシスコ講和条約が発効する
1952年まで、日本は米国の統治下にあった。

普天間から辺野古への基地移設を、米国統治下の時代にまで
遡って問題解決を図ろうというのは、いくら何でも無理がある。

問題の原点は、菅官房長官が主張する1996年の日米の普天間返還合意
以外にあり得ず、この原点を米国占領時代にまで巻き戻せば、
問題が解決することなどあり得ない。

翁長がこんな馬鹿げたことを主張するのは、
そもそも彼に普天間移設問題を解決しようという意思がないからで、
彼の目的は、この問題をとことんまで混乱させることなのだ。

なぜそんなことをするかといえば、
「翁長が媚中・反日」だからである。

日本における問題の本質は、ほとんどが同根で、
国内を混乱に陥れ、中韓に利することを行なう輩が、
権力の中枢に存在することなのだ。

なぜ彼らが、権力の中枢にまで進出することができたのか
といえば、これもマスメディアが中韓に支配されており、
その偏向報道が選挙に大きな影響を与えていることによる。

沖縄で起こっていることは、日本が抱える問題の縮図であり、
それがより先鋭的なカタチで現われているにすぎない。

沖縄では、朝日や東京新聞がまともなメディアに見えるほど
酷い偏向報道が行なわれているという。

こうしたことに反発する地元民も多くいて、
国連人権理事会で翁長が訴えた「沖縄で人権侵害が行なわれている」
という意見に対し、辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」
「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論した。
(9月23日産経新聞)

また、翁長知事は国連人権理事会で
「日本政府は民意を一顧だにしない」と述べたが、
米軍キャンプ・シュワブに隣接する辺野古区民は、
「知事は区の民意を無視している」と批判している。
(9月23日産経新聞)

問題の本質は、反日知事と、それをサポートする反日マスコミ、
そして、それに騙される沖縄県民なのである。

それは沖縄にとどまらず、日本でも一時「民主党」という反日政党が
政権を奪取したし、いまも民主党・社民党・共産党・生活の党といった
反日政党が、安倍政権の牙城を崩すべく虎視眈々と狙っている。

問題の解決には、反日メディアを産経新聞のような普通のメディアに
変えていくことが重要だが、沖縄県民も日本国民も、メディアに騙されない
知識と常識を身につけることが大切なのだと思います。


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