反日左翼との最終闘争

最近の反日左翼の狂乱ぶりを見ていると、
安倍政権が反日左翼打倒の最終段階に迫っていることを
感じさせる。

安保法制では、在日や民青、労組の家族などを動員して
高校生・大学生の自発的な行動に見せかけたデモを
あちこちで行なったが、内閣支持率は横ばいの42.6%、
安保法制の整備が「必要」と答えた人は約7割、
安保法制反対デモに対しては「共感せず」が50.2%と
過半数を占めた。
（いずれも産経・FNN世論調査より）

危機感を募らせる反日左翼は、
これまですべての選挙で独自候補を擁立してきた共産党が、
民主党などの野党に共闘を呼びかける惨状だ。

反日左翼は、今回の安保法制を徹底的に批判することで、
安倍政権を窮地に陥らせ、民主党政権の夢をもう一度との
目論見だったのだろうが、それは成功していない。

国会前の学生デモ、大江健三郎や坂本龍一など
有名文化人・政治評論家・憲法学者たちの投入、
メディアによる安保法制反対報道など、
打てる手はすべて打ってきたのだ。

それでも内閣支持率は横ばいでしかない。

今回の｢津田弥太郎｣の自民党女性議員に対する
セクハラ暴行事件が表沙汰になれば、
民主党という政党自体が瓦解する可能性すらある。

民主党や社民党議員の大多数が帰化朝鮮人であり、
共産党が天皇陛下や自衛隊・日米安保を認めない反日極左政党
であるという事実が拡散すれば、
反日左翼は存在することすらできなくなるだろう。

いまは、その最終段階に来ており、安倍総理が政権公約の
スローガンとした「日本を取り戻す」の反日左翼バージョンが
完結しようとしているのだと思います。

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