6人殺害、精神鑑定

埼玉県熊谷市で6人が殺害された事件で、ペルー人ナカダ・ルデナ・バイロン・
ジョナタン容疑者（30）＝夫婦殺害容疑などで逮捕＝の弁護団は31日までに、
同容疑者の精神鑑定をさいたま簡裁に請求したと明らかにした。
弁護団は理由として証拠保全を挙げ、「できるだけ事件に近い時期の供述を
基にすることが正確な精神鑑定につながる」としている。
同容疑者は10月8日に逮捕され、同22日に頭部の緊急手術を受けた後、
30日に再勾留された。　
（2015年10月31日(土)16時49分配信　時事通信）
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2015103100221/1.htm

この殺人犯がペルー人だと強調することが、
人種的偏見を呼ぶとして批判されたこともあるようだが
予想された通り精神鑑定となり、責任能力の有無が
争われることになる。

先日の日野市での小6レイプ・放火殺人事件で
一旦は無期懲役の判決を受けた母親と内縁の夫すらが、
撒いたガソリンの量という警察の捜査ミスにより
再審決定という判断が為されてしまう。

被害者に厳しく、加害者に優しいこの国の司法制度では、
殺された人々は永遠に浮かばれない。

これからも日本人の国で、日本人は殺され続けるだろうし、
犯人が精神鑑定や、捜査ミスで無罪を勝ち取る判決が続くだろう。

ジリジリとしながら、我々はそうしたニュースを
聞き続けるしかないのでしょうか？

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どこまで行っても馬鹿は馬鹿

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は29日、毎日新聞の書面インタビューに応じ、
旧日本軍の従軍慰安婦問題について「年内に問題が妥結し、（元慰安婦の）
おばあさんの傷が癒やされるよう願う」と述べ、今年中の解決を求めた。
朴大統領が解決を求める具体的な時期を示したのは初めて。
朴大統領と安倍晋三首相は11月2日、ソウルで初の首脳会談を行う。
会談を前に朴大統領は初めて、日本メディアの取材に応じた。
（毎日新聞 10月30日(金)6時0分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000022-mai-kr

この女はいつまでこんな馬鹿げたことを言っているのだろう？

こんな記事を配信する毎日新聞も、さすがは朝鮮人に乗っ取られた
新聞社だけのことはある。

「日韓基本条約を読め。」
日本人の答えは、この一言で十分だ。

おばあさんの傷が癒やされないのは、日本のせいではない。
彼女が朝鮮人だからなのだ。

「朝鮮カルタ（青林堂）」という韓国の諺を集めた本がある。

韓国人というものを知るのに重要な文献だと思うが、
その中に「嘘も上手くつけば稲田千坪にもまさる」
というのがある。

韓国は、これを日本に対し、ずっと続けているに過ぎない。

慰安婦問題然り、日本における宗教問題や
詐欺事件も然りである。

「嘘も上手くつけば稲田千坪にもまさる」
いったいどこまで民度の低い諺だろう？

日本で似た諺として｢嘘も方便｣というのがあるが、
その意味するところは遺伝子的に異なるものだ。

日本人に生まれたことに感謝したいと
心の底から思います。

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日本の深い闇

一昨日エントリーした日野市で両手両足を縛られて
裸で首を吊り死んでいた小4男児の続報は
大手マスコミでは全くないようだ。

『酒鬼薔薇事件』以来の衝撃的事件だと思うのだが、
この報道の少なさは何なのだろう？

日本では重大事犯であっても捜査されないことがある。

オウム事件の時も、警察の動きはあまりに鈍かった。

地下鉄サリン事件さえなければ、
悪の帝国はまだまだ存続していたのではないか？

女子高生コンクリート詰め殺人事件も、あの果てしない暴行が
なぜ警察沙汰にならなかったのかが不思議でならない。

また、10月26日にエントリーした大阪市東住吉区の小6女児
放火殺人事件でも、焼死する前にその少女をレイプした
母親の内縁関係だった男の罪は、まるでなかったかのように
どこも報道しなくなった。

マスコミ×司法が手を結べば、
どんな犯罪も成立しなくなる。

ある種の人間は何をしても裁かれない。
日本にはそんな深い深い闇がある。

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床に穴開け階下女性宅へ侵入

マンション自室の床に穴を開け、階下の女性の部屋に侵入し暴行したとして、
茨城県警つくば中央署は28日までに、強制わいせつ致傷などの容疑で
同県つくば市の会社員佐藤忠人容疑者（51）を逮捕した。
同署によると、容疑を認め「わいせつ目的だった。のこぎりなどを使って
10日間ぐらいかけて穴を開けた」と供述しているという。
逮捕容疑は27日午前0時半ごろ、つくば市のマンション2階の自室から
真下の部屋に住む女性（39）の部屋に侵入。
帰宅した女性にスタンガンを押し付け、床に倒すなど暴行した疑い。
同署によると、佐藤容疑者は女性が経営する飲食店の客で、
今月中旬にこのマンションに引っ越してきた。
女性の部屋の浴室天井には、佐藤容疑者の部屋の浴室につながる
直径約50センチの穴が開けられていた。
女性が抵抗したため、佐藤容疑者は逃走。近くで県警の捜査員に発見された際、
スタンガンと手錠を所持していたという。
（2015年10月28日(水)13時39分配信　時事通信）
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2015102800480/1.htm

笑ってはいけませんが、考えさせられる事件です。

女性が経営する飲食店の客が、女性を暴行するため
女性のマンションの上階に引越し、床に穴を開け、
スタンガンと手錠を持って侵入したにもかかわらず、
目的は成就されなかった。

僕が感心してしまうのは、その執念深さというか、
意志の強さというか、行動力のようなものです。

彼はまず、その女性に行為のあるそぶりを見せたり、
告白したりしたのだろうか？

それとも最初から高嶺の花とあきらめ、どす黒い欲望だけを
胸の内に膨らませていったのだろうか？

僕なら、お金をかけて「女性の上階に引っ越す」ことも、
「マンションの床に穴を開ける」ことも、とても思いつかない。

大多数の人は、そんなこと考えもしない。

僕の場合は、そこまで人を好きになったりしないし、
性的な衝動を持つこともない。

スタンガンを持って行ったのに撃退されたということは、
女性は相当な猛者だったのだろうか？

佐藤容疑者は、純粋な日本人なのだろうか？

こうした事件こそ、そのディテールを知りたいのだけれど、
詳細な報道はされるのでしょうか？

スタンガンと手錠を持って女性の部屋に侵入したのだから
犯罪態様はかなり悪質ですけどね。

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両手両足を縛られて自殺？

26日午後8時ごろ、東京都日野市三沢4丁目の通称「高幡山」で、
10歳ぐらいの男児が首をつった状態で死亡しているのを警察官が見つけた。
日野署によると、この日午前に自宅を出た市内の小学4年生の男児（10）の
行方がわからなくなっており、家族の届けを受けた署が捜索していた。
署は、亡くなったのはこの男児とみて身元を確認している。
署によると、遺体は山の斜面で衣服を身につけず、両手足を縛られた状態で
見つかった。ジーンズやジャンパーが近くにあったという。
この日午後6時半ごろ、男児の母親から「午前11時ごろに自宅を出た息子が帰って
こない」と110番通報があり、署員らが捜していた。署は事件と自殺の両面で調べる。
（朝日新聞デジタル 10月26日(月)23時59分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000001-asahi-soci

この事件は、昨日の報道ステーションの終わり際に報道されたのだが、
続報は少ないようですね。

小学校4年の男児が、裸で両手両足を縛られ、首を吊っているのが発見され、
どうして事件と自殺の両方で捜査されるのだろう？

裸になって足を縛り、首を吊ることは可能だろう。

しかしながら、両手を後ろ手に縛られた状態で
それを行なうのは不可能ではないか？

あなたは自分で自分の腕を後ろ手に縛れますか？
まあ現場を見ていないので、何とも言えませんが…。

裸になって自殺する人って多いのだろうか？

だいたい小学生の自殺は、年間10人以下の年が多いらしい。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2009/04/13/1259190_4.pdf

僕は直感的に、最近の猫やウサギ殺害との関係を感じたのだが、
そうしたこととの関連はないのだろうか？

いじめで殺された可能性もあるだろう。

とにかく自殺の可能性を感じさせる何かがあったのだと思うが
マスコミはそうしたことをこそ報道すべきではないか？

僕は、万が一自殺するにしても、裸にはならないし、
腕を後ろ手には縛らない（縛れない）。

僕がそうした状態で発見されたら、
自殺の可能性だけは排除してもらいたい。

本当にイヤな事件が続きます。

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何をしても無罪の国

大阪市東住吉区で平成7年、小学６年の女児＝当時（11）＝が焼死した火災で、
殺人などの罪でともに無期懲役刑が確定し、23日の大阪高裁決定で
再審開始が認められた母親の青木恵子元被告（51）と内縁の夫だった
朴龍晧（ぼくたつひろ）元被告（49）について、大阪高裁が、
2人の刑の執行停止決定に対する検察側の異議を棄却したことが
26日、分かった。弁護団が明らかにした。
両元被告の刑は同日午後２時で停止されることになっており、
逮捕から20年を経て、それぞれ服役中の刑務所から釈放される見通しとなった。
高裁は23日の決定で「火災は放火ではなく、車のガソリン漏れからの
自然発火である可能性が否定できない」として
平成24年3月の大阪地裁決定に続き、2人の再審開始を認めた。
（産経新聞 10月26日(月)10時34分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000515-san-soci

大阪高裁は、「火災は放火ではなく、車のガソリン漏れからの自然発火
である可能性が否定できない」として、再審の決定を下した。

女児は火災で焼け死ぬ前、母親と内縁関係にあった朴から
レイプされており、死亡後母親は娘にかけていた1,500万円もの
死亡保険金を請求。

それから任意の取調べで二人そろって放火殺人を
自供しているのだ。

詳しくは以下のブログを読んでもらいたいが、
問題となったのは、撒いたガソリンの量が7.3リットルと
大量すぎたことらしい。
これほど大量のガソリンを撒いている最中に
引火して火災となったら、犯人は大やけどを負ったはずなのに
犯行を疑われた朴は前髪が焦げただけだったという。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6000.html

犯人の自供に騙されたのかどうかは分からないが
警察も下らぬポカをやってしまったものだ。

しかしながら、こんなことで冤罪となってしまう
裁判とはいったい何なのだろう？

「疑わしきは被告人の利益に」といわれるが、
では、被害女児の無念は誰が晴らせばいいのか？

本当にやりきれない裁判所の決定です。

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日本でトルコ人乱闘

25日午前7時ごろ、東京・渋谷区のトルコ大使館前で、
来月に行われるトルコ総選挙の在外投票のために集まったトルコ人と
クルド系トルコ人の間で乱闘が起きました。
警視庁によりますと、投票に来ていたトルコ人の男性がトルコの国旗を
車に付けていたところ、クルド系トルコ人の男性にその国旗を
奪われたことが発端とみられているということです。
(テレビ朝日系（ANN）10月25日(日)16時30分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151025-00000025-ann-soci

複雑な国際社会の問題を日本に持ち込むことが、
いかに危険であるかということの一端を示す
事件であるように思われる。

トルコ総選挙の在外投票が行なわれただけなのに、
そこで激しい民族対立が起こった。

在日朝鮮人・中国人問題だけでも、
日本は悩まされているのに、
現政権は低賃金労働者を確保するために、
移民政策を進めようとしている。

これ以上、在日朝鮮人・中国人が増え、
イスラム教徒など日本人には理解しがたい教義を持つ
多様な異民族が入ってくることにより、
日本はどうなってしまうのだろう？

女性に対する暴行やさまざまな犯罪が増え、
安心して暮らせる日常が奪われつつある欧州と
同じ道を日本も歩んでゆくのだろうか？

その覚悟が、日本にあるのだろうか？

一時的な感情や、安っぽいヒューマニズムや、
低賃金労働者の確保といった無意味な政策のために、
国策を誤ってはいけない。

国民の大多数が日本人である安心社会は
一度壊れてしまったら、二度と取り戻すことは
できないのです。

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マイナンバーに反対する奴ら

今日もTBSの「報道特集」では反安倍政権番組を
飽きもせずやっている。

今回は「マイナンバー制度反対」だ。

｢マイナンバー制度｣は、基本的に違法なことに手を染めて
いない人にとっては、利便性が高まる以外何の問題もない。

しかしながら、夫のDVにより家から離れている人のような
特殊なケースを取り出して、「情報が漏洩するから反対」
などとやっているのだ。

夫のDVで家から逃げ出した人にとっては、
携帯電話会社やカード会社、知り合い関連からの連絡など、
不具合なことはいっぱいあるはずだ。

マイナンバーは自由に変更することはできないが、
番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる
場合に限り、変更することができる。

要するにマイナンバー制度に反対している人たちは、
脱税行為など違法行為をしている輩だけなのだ。

基本的に在日朝鮮人は、日本にほとんど税金を
払っていないといわれている。

会社に勤めていれば源泉徴収されるじゃないか、
と思われるかも知れないが、韓国に扶養義務のある人がいれば、
税金は丸ごと還付されるケースがほとんどだ。
http://matome.naver.jp/odai/2135805149474063301

そうした制度を悪用し、扶養義務のある人を捏造して、
届け出を代行する会社まであるらしい。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48346384.html

パチンコマネーなどの脱税も、今後はできなくなるのではないか？
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/

要するに安倍政権の「日本を取り戻す」政策は着実に進んでおり、
それを阻止したい、在日野党や在日に乗っ取られたマスコミが
騒いでいるだけなのである。

在日朝鮮人による違法な脱税や生活保護受給などは
マイナンバー制度によりできなくなっていくだろう。

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よく分からない英国

僕のような無知な人間から見ると、
英国というのは、米国と同じアングロサクソンの国で、
米国といつも共同歩調をとるというイメージがある。

ところがAIIBでは、米国の意向に反して最初に参加を表明したし、
今回も米国で冷遇された中国の習近平を、王室まで利用して
厚遇したといわれている。

しかしながら中国の人権問題に批判的とされるチャールズ皇太子は、
公式晩餐会を欠席したし、エリザベス女王は習近平と握手する時
手袋を外さなかった。

英王室の人々の衣装が赤と白で、
中国と敵対する日本の日の丸を意識したというのは
考えすぎだろうか？

いずれにしても習近平は英王室から平民扱いを受けたわけで、
ここでも赤っ恥をかかされたわけである。

しかしながら英国政府が、中国をどう見ているかについては
よく分からない。

英国は米国にただ付き従うような単純な国ではないが、
今回のAIIB参加等については間違ってしまったのではないか？

中国というのは単なる共産ヤクザの国だし、
チャールズ皇太子の判断は全く正しかったわけだが、
英国政府や英国の経済界は僕らが考えるほど
レベルが高くないのかも知れない。

米国もオバマ政権になって世界中から
舐められるようになってしまったし、
日本もただ米国に付き従うだけでは
やっていけない時代に入ったのかも知れません。

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不思議な記事

欧米の原子力施設で働く30万人以上を対象にした疫学調査で、
100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが
増えたとする分析結果を、国際チームが21日までに英医学誌ＢＭＪに発表した。
国連科学委員会などは被ばく線量が100ミリシーベルトを超えると
発がんリスクが高まるが、100ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を
確認できないとの見解を示している。
チームは100ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという
調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外の
がん全体でリスクの上昇を確認したという。
（2015年10月21日(水)19時38分配信　共同通信）
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015102101001635/1.htm

この記事が低線量の放射線に対する危険を煽るもので
あることは間違いない。

共同通信によるこの記事は、さまざまな人に引用され
拡散されている。

しかしながら記事を読むと、分析結果を出した主体である｢誰が｣
という部分では「国際チーム」ということしか書かれておらず、
100ミリシーベルト以下の低線量被爆でガンによる死亡リスクが
どの程度上昇するかも書かれていない。

日本国内の原発再稼働が進む中でのこうした記事は、
何らかの意図に基づくものだろう。

記事の重要性を考えれば、10行以下で公表するような
ものではないのではないか？

福島で子供たちの甲状腺ガンが増えているという情報も
定期的に流されるが、確たるものではないようだ。

「鼻血が出る」などと書いた漫画家が
笑われたこともある。

こうした記事を小出しにして、
原発再稼働反対を煽ろうとしているのだろうが、
ではなぜ世界中で原発が増え続けているのだ。

もし、低線量被爆が危険だというのなら
世界中で反原発運動が爆発的に起こらないと
おかしいだろう。

ということを考えれば、イカレタ左翼が、
原発＝危険という間違った認識を日本国民に
植え付けようとしていることがよく分かる。

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3流国家への道

日本が貧しくなったのが先なのか、
公共投資を削り始めたのが先なのかよく分からないが、
いま日本は間違いなく3流国家への道をひた走っている。

一流企業がつくったマンションが傾いているのも、
道路や橋、トンネルなどが劣化し続けているのも、
さらには日本人が韓国産や中国産の食品を食べさせられるように
なってしまったのも、すべて原因は同じところにある。

それは「価格競争」だ。

昔、日本の公共工事は、ほとんどが指名競争入札だった。

要するに、高度な技術を有する建設会社のみが
入札に参加できたし、入札に参加し続けるためには、
欠陥工事は許されなかったのである。

しかしながら、さまざまな工事が一般競争入札となり、
価格の多寡で受注先が決められるようになった。

自然災害大国の日本では、高度な技術こそが
我々の命を救ってくれるのにである。

「安かろう悪かろう」という言葉があるにもかかわらず、
日本は価格競争社会に迷い込んでしまった。

こうした状態が続けば、日本から高度な技術は
どんどん失われていくだろう。

まるで韓国や中国のようではないか？

日本が3流国家になるのを食い止める
今が最後のチャンスだと思うのだが、
今回のマンション問題でそのことに気づく人が
どれくらいいるのだろう？

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マンションはなぜ傾いたのか？

横浜市のマンションが施工不良で傾いている問題で、国土交通省がくい打ち施工を
行った旭化成建材などに対し、くいの底を固めるセメント量と地盤強度の
データ改竄（かいざん）について調査報告を求めたことが18日、分かった。
ともに建設業法の行政処分の対象になる可能性がある。
施工主の三井住友建設は同日、傾いた棟の52本のくいのうち強固な地盤に
届いているか不明な24本について、19日から調査を始めることを明らかにした。
（産経新聞 10月19日(月)7時55分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000040-san-soci

旭化成建材によると、傾いた棟を含め強度データが改ざんされていた3棟で、
いずれも同じ男性管理者が担当していたという。

一人の不心得者により、多くの人が迷惑を被ることは
よくあることではある。

しかしながら、マンションのくい打ちという重要な作業で、
一人の管理者により、38本ものくいで強度が改ざんされ、
45本ものセメント量のデータ改ざんが行なわれたなどと
いうことがありうるだろうか？

マンション建設という大規模工事で、一人の人間の不正が
マンションを傾かせてしまうと言うのは
ちょっと現実的ではないのではないか？

一人でくい打ちやセメントの流し込みを行なうわけではないのだ。

あの姉歯事件でも、建築士一人の手で耐震偽装が
行なわれたわけではない。

もし、誰かの偽装や不正を、他の誰も気づくことができないとすれば、
この管理者の男は他のマンションの建設にも関わっていたのだから、
欠陥マンションが林立することになる。

この事件は、一人の男性管理者によるものではない
のではないか、と僕は想像する。

そもそも手すりが数センチずれているということがわかった時点で、
施工主の三井住友建設はその異常に気づかなければおかしい。

素人が考えても、手すりの位置が数センチずれていれば、
マンションそのものが傾いているのではと思うはずだ。

また、この管理者の男は、なぜ出てこないのだろう？

姉歯はあんなに叩かれたのにね。

管理者の男は｢覚えていない｣と言っているようだが、
それならどうして、彼一人の責任だといえるのか？

彼が出てきて、あれやこれやと話をされると、
困る人がいるのではないだろうか？

とにかく、この事件は、まだまだ大きな広がりを
見せるように思えてなりません。

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日本国憲法の欠陥

山口県下関市で16日に開かれた長州「正論」懇話会の第１０回講演会。
埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏は、「今の憲法は近代国家の理念に
完全に背いている」と強調した。講演の主な内容は次の通り。（中略）
近代に成立した国際法では、どんなに小さな国でも、自分の国の独立を守る権利、
国家主権をしっかりと持っています。これがあるからこそ、大国が小国を蹂躙
（じゅうりん）することができない。そして、国家主権を保持するには、
それなりの戦力を、しっかりと保持しなければなりません。
侵略傾向がある国に対し、周りの国が『戦争を始めるとあなた方は大変な損害を
こうむる』と総がかりで認めさせることが、一番安全で平和的な抑止になるんです。
日本国憲法の条文は、それまでにあった憲法や、国際条約を踏襲してできています。
9条1項に使われている文言は、第一次世界大戦後のパリ不戦条約を
「本歌取り」のように持ってきているのです。パリ不戦条約では、自衛戦争と
制裁戦争は戦争放棄から除かれています。もし9条が1項だけならば、
今回の安保法制は必要ないくらいです。そして、1項に対応して2項は、
「前項の目的を達するためなら十分な戦力を持ち、十分な鍛錬を行う」と
なるべきですが、その正反対に、戦力は保持しないという条文になっている。
一体、これでどうやって国の主権を保つのでしょうか。（後略）
（産経WEST 2015.10.17 07:09）
http://www.sankei.com/west/news/151017/wst1510170021-n1.html

日本国憲法の欠陥が分かりやすくまとめられていましたので、
ちょっと長めに引用させていただきました。

以前、｢憲法9条は、憲法違反｣というエントリーで、
ケント・ギルバートの話を例に引き、
「日本国憲法は『平和のうちに生存する権利』を謳いながら、
それを守るための自衛権を禁止する憲法9条の2項は
憲法違反だ」ということを主張させていただきましたが、
ここでは憲法9条の1項と2項の矛盾について
述べられています。

〈日本国憲法第9条〉
１． 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２． 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法9条の1項は、第一次世界大戦後のパリ不戦条約の内容を踏襲したものですが、
そこでは自衛戦争と制裁戦争は戦争放棄から除かれているようです。

そして、その戦争放棄の理想を実現するために、戦争抑止力としての戦力が必要と
なる訳なのですが、日本国憲法では「戦力の不保持」と「交戦権の否定」が
謳われています。

これは9条の1項と2項が矛盾しているだけでなく、
国連憲章の51条「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を
行使できる。加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に
報告しなければならない」にも反しています。

要するに、｢日本国憲法｣は、とりわけ9条2項が、憲法で謳われる
「幸福権の追求」「戦争放棄の理想実現」と矛盾しており、
国連憲章にも違反していると言うことなのです。

｢日本国憲法｣は、平和憲法と言いながら、平和を侵す国に対して
全く無力だし、韓国には竹島を、北朝鮮には拉致被害者を
ロシアには北方領土を奪われ、さらに中国には尖閣・沖縄への
進出を許しており、現在の日本は平和でも何でもありません。

日本が平和国家となるためには、憲法を改正し、
平和を侵す国に対して、それを思いとどまらせる決意を
示すことが不可欠です。

そのために、現行憲法の欠陥、国連憲章との矛盾を
周知していくことが必要だと思います。

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何のための日中韓首脳会談

安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領による初めての首脳会談が、
11月1日にソウルで開かれる予定の日中韓首脳会談に合わせ、
開催される見通しとなった。
訪米中の朴大統領が15日、ワシントンでの講演で開催に強い意欲を示した。
安倍首相も16日の河村建夫元官房長官との会談で、
日中韓首脳会談を機に「日中も日韓も必ずやる」と述べ、
朴氏や中国の李克強首相との会談実施を明言した。
日韓首脳会談は2012年5月以来、約3年半ぶり。
（毎日新聞 10月17日(土)0時29分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151017-00000000-mai-pol

日本の首相が中韓の首脳と会うことに
何のメリットがあるのだろう？

米国が会えと言うから会うのだろうが、
中韓は日本から金を引き出したいだけだ。

日本の首相が｢南京｣や「慰安婦」の嘘をやめろ
と言っても言うことを聞くわけがないし、
尖閣や竹島問題から譲歩を引き出そうとしても
空しいだけだ。

できることなら、いつまでやっているんだという
中国へのODAをやめると宣言するとか、
糞尿にまみれた韓国の海産物を輸入停止にするとか、
中国のスパイはすべて送り返すとか、
在日韓国人への奨学金や生活保護は廃止するとか
日本にとって意味ある会談にしてもらいたい。

本当に日本は何のために中国や韓国と
付き合っているのだろう。

現在の中韓との関係を見れば、国交断絶するのが
最良の選択肢であることは疑う余地がない。

中国への輸出に未練を残す人がいるかも知れないが、
国内経済を成長させることの方が、
日本ははるかに豊かになることができる。

中国に投資して人質を増やすくらいなら、
国内景気を回復させるために政府支出を増やし
民間が日本に投資する環境をつくることの方が
意味があると思います。

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韓国のように傾くマンション

三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、
基礎部分の杭（くい）の打ち込み不足や工事データの転用が見つかった問題で、
打ち込み工事を請け負った旭化成建材の親会社の旭化成は、
調査委員会を設置してデータ転用の経緯を調べるとともに、
旭化成建材が過去10年ほどの間に手がけた物件でも不正がなかったかを
調査する方針を明らかにした。
物件数は全国で最大3000件に上り、マンションだけでなく、
商業ビルや工場なども含まれるという。旭化成建材は、
工事データの一部改ざんを認め、「作業の不手際でデータの一部が欠損したり、
うまく取得できなかったりしたため、
正常なデータで取り繕おうとした」などと説明している。
（読売新聞 10月15日(木)15時44分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00050110-yom-soci

僕もマンションに住んでいるので、今回の問題は他人事とは思えないのだが、
問題の根本に旭化成建材という会社のいい加減な工事があったことは
間違いないだろう。

旭化成という企業は、野口遵（のぐちしたがう）という有名な実業家が
興した企業らしいのだが、この男が実質的に創業した企業の中に
チッソ、積水化学工業、セキスイハウス、信越化学工業などがあるという。

チッソというのは、あの水俣病の原因をつくった企業だ。

積水ハウスの評判の悪さも、よく耳にしますね。

そして、彼は朝鮮半島の事業王としても知られているらしい。

野口遵は「朝鮮奨学会」の設立に寄与し、これまでに４万人近い奨学生を
送り出し、今なお「朝鮮奨学会｣は、朝鮮の協議のもと活動が
続けられているのだという。
http://www.wainet.ne.jp/~noguti-k/

ここまで読まれればわかると思うが、今回のことは
結局あの国の法則発動と言うことなのである。

あの国と係わった企業は、例外なくおかしくなっていく。

韓国に液晶技術のすべてを与えてしまったシャープが、
現在どのような状況にあるかを見れば分かるだろう。

日本人というのは、朝鮮人がよほど好きなのですね。

そうでなければ、こうした状況は考えにくい。

朝鮮人から、これほどの差別的扱いを受けて、
それでも朝鮮人に日本の資産をつぎ込み続ける
日本人というのは真性マゾ人種なのだろうか。

あのマンションの傾き方は、日本人の手によるものではない。

旭化成は、もう終わりだろう。

日本の韓国化を防がなければ、そのときは
本当に日本が終わる時だ。

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悪い奴らが支配する世界

ユネスコの記憶遺産など大したものではないらしい。

10人程度の多数決で決められ、その半数が中国人と
韓国人で占められているという。

南京大虐殺だけではなくて、韓国売春婦も記憶遺産に
登録されなかったのが不思議なくらいだが、
まあ次の機会には間違いなく登録されるだろう。

なぜ、こんな大嘘が記憶遺産になるのかと言えば、
本当に虐殺を行なったのは連合国だからだ。

東京大空襲や広島・長崎への原爆投下で、
多くの非戦闘員を虐殺した米国は明らかに国際法違反だが、
実際に裁かれたのは東条英機をはじめとする
A級戦犯と呼ばれた無実の人々だ。

共産党独裁の中国は数え切れないほどの同胞を虐殺したし、
今も多くのチベット人やウイグル人を殺し続けている。

旧ソ連も同様で、ナチス・ドイツは戦争犯罪の代名詞のように
言われるが、殺害した人数で言えば中国やソ連の方が
はるかに多い。

一番多くの分担金をユネスコに支払っている日本が、
なぜユネスコにより貶められなければならないのかという
不条理を感じるが、悪い奴らはどこを押さえれば
自分たちが有利に立てるのかを知っている。

金融を押さえることで世界を支配しようとするユダヤのように、
日本のメディアを手始めに、政界・官界に進出している朝鮮人など、
悪い奴らは常に悪巧みに頭を巡らせているのだ。

南京大虐殺が大嘘だと報じるメディアは皆無で、
日本軍が南京で非戦闘員を殺害したことが事実のように語られるが、
それが民間人に紛れて隠れた中国軍だったりもする。

そして、政府がユネスコへの分担金の支出を止めようとすると、
世界が非難しているようにマスメディアは伝える。

どこまで行っても日本は分が悪い。

悪い奴らに対抗するのは、本当に難しい。

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新聞の情報正確 51％

経団連の関連団体の経済広報センターは13日、情報収集に関する実態の調査で、
社会の動きを知るための情報源として、新聞が正確と答えた割合が
最多の51％に上ったと発表した。テレビが26％で続いた。
一方、個人などがインターネットで発信するソーシャル・ネットワーキング・
サービス（ＳＮＳ）は、正確でないとの回答が7割を超えた。
それぞれの情報源ごとに評価を聞いた。同センターは、新聞に関して
「正確さが高く評価されている」と指摘した。
一般的に利用する情報源についての質問（複数回答）でもテレビが73％、
新聞が68％と上位を占めた。インターネットは49％にとどまった。
（2015年10月13日(火)21時45分配信　共同通信）
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/kyodo-2015101301002225/1.htm

経済広報センターというのは初めて聞きましたね。

誰に、どのように調査したのかは分かりませんが、
新聞に対する信仰はまだ根強いらしい。

朝日新聞が、日常的にどのような捏造を繰り返しても、
毎日新聞が、報道機関として致命的な過ちを犯しても、
マスコミ自身が報道を抑制するので、
一般の人はその異常性に気づかないようです。

僕が子供の頃から「新聞を読め」「テレビを見たら馬鹿になる」
といわれていましたが、そのなごりが今でも残っているのかも
知れません。

僕なら信頼できるインターネットのサイトが最も正確だと思いますが、
ネット全般でいえば正確さを欠くサイトも多いでしょう。

でも、何かこのニュース、意図的だと感じませんか？

新聞やテレビは正確だという割合を、
インターネットは正確ではないという割合を
表記していることからも、
この情報発信者の意図が分かる気がします。

「正確な情報は新聞から得なさい」
と言いたいのでしょう。

一つの情報源ではなく、多様な情報源から自分自身で
判断することが大切なのだと思います。

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ユネスコ記憶遺産に｢南京｣

ユネスコというのは、国連科学文化機関のことで、
国連の中の一組織なんですね。

事務総長を韓国の潘基文がやっている時点で
国連などという組織は終わっているのだが、
ユネスコの事務局長は、イリナ・ボコヴァという
元ブルガリア共産党員だというし、
ユネスコ総会議長も、中国教育副部長の郝平（カクヘイ）
という中国共産党員らしい。

要するにユネスコは共産主義者の巣窟で、
だから嘘八百の｢南京大虐殺｣も
記憶遺産に登録されてしまうのだろう。

そして、このユネスコに対し、日本は米国に次いで
世界第2位の分担金を拠出しているらしい。

日本というのは、どこまでもおめでたい国である。

国連にも約20％の分担金を拠出しながら、
（米国が分担金の支払いを止めているので日本が世界1位）
｢死刑制度を廃止せよ｣とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」
などと内政干渉を受けているという。

せめて分担金の支払いは、一刻も早く
止めてもらいたいものです。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5987.html

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日本で増えているもの

芸能人の結婚・尊属殺人・動物虐待・
電車の人身事故…

これらに関連性があるといえばあるのだが、
その理由については確証があるわけではないので、
詳細については、まあそのうち分かるだろう。

気になるのは動物虐待。

虐待の可能性のある猫の死骸などが、
今年の4月以降、東京都や千葉県で20件超発生。
手口はバラバラで、犯人は複数と見られている。

動物の虐待は、次には弱い人間の子供たちに
向かう可能性がある。

それにしても、子猫の身体をバラバラに切り刻んだり、
頭蓋骨を骨折させるほど激しく叩きつけることができる
神経というのは、どういうものなのだろう。

村上春樹の小説には、猫殺しの男が登場するが、
小動物を傷つけることに喜びを感じる人間というのは
存在するのだろう。

彼の小説には、人間の全身の皮をナイフで
そぎ落とすモンゴル人の話や、
人の頭にビニール袋をかぶせて窒息死させてしまう
というような残虐なシーンが、淡々とした日常と
パラレルに描かれる非日常の物語の中に出てくる。

僕はその残虐シーンに激しい違和感を覚える。

とにかく動物や人を傷つけることを喜びとする人間が
この日本にはいるのだ。

今のところ僕たちは、自分自身で気を付ける以外に
自らを守る方法はない。

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失われた食の安全

1都3県で回転すし店チェーンを展開する銚子丸（千葉市）は9日までに、
同社の回転すし店「すし銚子丸」の全88店舗で韓国産ヒラメを
「愛媛県産」と表記していたと発表した。
誤表記をしていたのは、9月27日～10月5日。同社によると、
納入業者がこれまでの国内産ヒラメではなく韓国産を納品したのに、
同社に伝えず、「愛媛県産」などと書かれた箱で納品したため、
そのままメニューに表記した。
東京都江戸川区の「すし銚子丸南小岩店」で食事をした客から5日に
「腹痛になった」と苦情があり、提供した食品を詳しく調べたところ
誤表記がわかった。
（SankeiBiz 2015.10.9 19:11）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151009/mca1510091911014-n1.htm

韓国産ヒラメの危険性は以前から報告されており、
韓国産の表示があれば食べない人も多かっただろう。

こうした偽装表示がまかり通ってしまえば、
我々は自らの身を守る方法がない。

そもそも、危険性が広く認知されている韓国産ヒラメを、
なぜ厚労省が禁輸処置にしないのかが分からない。

この事件でも、主犯である納入業者名が明かされないのは
おかしいし、不思議ですね。

居酒屋などでお酒を飲みながら刺身などをつまむと、
あとで激しく嘔吐したり、下痢をしても、
その原因を特定するのは難しい。

｢ちょっと飲み過ぎたかな？｣で終わってしまうケースが
多いのではないだろうか？

僕は最近、非常に過敏になっていて、
韓国・中国産の食材が使われているということで、
回転寿司・焼肉屋・中華料理店・立ち食いそば、
成長促進剤が使われた米国産牛を使用している
ということで、牛丼チェーン、
保存料など大量の化学物質が使われている
ということでコンビニサンドや弁当など、
外食産業をはじめとする食品は
ほとんど食べないようにしている。

日本はいまや、安心して食事をできる状況では
なくなってしまっている。

「危険な食材は禁輸する。
原産地表示を徹底する。」

最低限でも、こうしたことが行なわれないと、
「食の安全」は保たれないのではないかと
僕は思います。

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拘束女性は中国からの帰化人

中国・上海で今年6月、日本人の女性が「スパイ活動」の疑いで
当局に拘束されていたことが10日、分かった。
日本政府関係者が明らかにした。
関係者によると、拘束された女性は中国から日本に帰化しており、
日本語学校のスタッフを務めていた。
この学校と関係のある別の関係者は「女性が突然、連絡を絶ったが、
急病になったと聞いていた」と話した。
中国では5月にも日本人2人が「スパイ活動」を行ったとして
浙江省と遼寧省でそれぞれ拘束された。中国は昨年11月に「反スパイ法」を
施行しており、当局が過敏な対応をしている可能性もある。
（YOMIURI ONLINE 2015年10月11日 10時36分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151010-OYT1T50101.html

昨日のエントリーの続報です。

この事件にそれほど興味があるわけではないけれど、
今回の報道の仕方はこれまでと明らかに違う。

拘束された日本女性が中国からの帰化人であると
伝えたのは、読売新聞くらいだろうか？

これまでの事件の報道で、帰化人は
日本人としか報じられなかった。

それが今回は北朝鮮からの脱北者だとか、
中国からの帰化人とか、
その出自まで明らかにしている。

以前は、在日朝鮮人までが通名のみで報じられ、
日本人と見分けがつかないようにされていた。

それが、最近は在日朝鮮人が普通に本名で伝えられ、
さらに日本人となった帰化人まで、その出自を報道
するようになったのだから大きな進歩だ。

事件の詳細は、いまだよく分からないけれど、
我々が知りたいのは事実である。

拘束されたのが日本人か、帰化朝鮮人や帰化中国人かでは、
ニュースに対する興味や印象は大きく異なる。

こうして事実が報じられるようになると、
隠していることの方が不自然となる。

今回の件では、産経新聞は「50代の邦人女性」
としか書いておらず、
信頼を裏切られたように感じます。

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中国で女性民間人拘束

中国上海市内で、日本人がスパイ行為に従事した疑いで
拘束されていることが10日分かった。
関係者によると、拘束されたのは民間人の女性で6月に拘束された。
中国では5月にも日本人2人が同じスパイ容疑で拘束されたことが
最近明らかになったばかり。
中国でスパイ容疑による邦人の拘束が相次ぐ異例の事態となっている。
女性の拘束理由など詳しい容疑内容は明らかになっていない。
背景などについて調査を受けているとみられる。
日本政府は邦人保護の観点から在外公館を通じた支援を行っている。
中国政府は昨年11月、「反スパイ法」を制定し取り締まりを強化中。
スパイ行為は、最高で死刑となる可能性がある。広東省珠海市では今年3月、
米国人女性企業家が拘束された。続く5月には遼寧省の中朝国境近くと
浙江省の軍事施設周辺で邦人男性が相次ぎ拘束され、その後正式に逮捕された。　
（時事通信 10月10日(土)21時54分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000110-jij-cn

5月に拘束された男性の一人は脱北者であったというし、
よく分からない事件ですね。

日本人を拘束して人質外交をしようとしているのか、
本当にスパイ行為を働いたのか、
それとも日本の左翼がわざと人質になりにいったのか、
詳細は全く分かりません。

2014年の在留邦人の総数は129万人で、中国には約10％の
13万人が在留しているということです。
（外務省HPより）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/

まあ13万人の人質予備軍がいるわけですね。

彼らは、日本にいて誘拐された北朝鮮の拉致被害者とは違い、
危険な国と知りながら中国に行ったのだから、
嫌な言葉だけれど自己責任ということかなと思います。

もちろんスパイ行為をしていないのに拘束されたとすれば、
中国を非難しなければいけませんが、
このことを日中外交の取引の材料にすることは
あってはならないと思います。

日本国内では、スパイ行為をやり放題の中国が、
｢反スパイ法｣とは笑わせますね。

日本にも中国人のみを対象にした
全く同様の法律を作るべきではないでしょうか？

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なんで「& TOKYO」なの？

「『東京ブランド推進キャンペーン』の話です。いよいよ東京を売り出すということで、
『東京ブランド』の推進に向けたキャンペーンを開始しますので、お知らせします。
都は、2020年東京五輪・パラリンピック大会の開催と、さらにその先を見据えまして、
旅行地としての東京を強く印象づける『東京ブランド』の確立に向けまして、
ブランドコンセプトに基づくロゴ・キャッチコピーを使った本格的なキャンペーンに
取り組みたいと思っています。このロゴ・キャッチコピーについては、
さまざまな制作物のデザイン全般にわたって担当できる事業者を、
どういう事業者ができるかということで公募しました」
「そこで、企画選定委員会で審査をしました結果、株式会社博報堂が選ばれました。
その企画内容の中で提案がありました永井一史氏をクリエイティブディレクター
とすることを、３月に発表したところです。
そして、永井氏が監修して制作した複数案について、海外の言語学者や専門家に
ヒアリングを行い、多様な活用が可能であり、シンプルで受け入れやすいと
好評価を得ましたロゴ・キャッチコピーを選定しました」
（産経ニュース 2015.10.10 06:00）
http://www.sankei.com/premium/news/151010/prm1510100028-n1.html

「永井一史」といえば、五輪エンブレムの審査委員長だった
「永井一正」の息子である。

とても分かりやすい利権構造で、数万人いると思われるデザイナーの中から、
なぜ、いつも同じ人脈の人間が選ばれるのだろう？

「& TOKYO」というブランドロゴも、東京が主役ではないところが、
いかにも朝鮮系によって作られた「東京」の位置付けを思わせる。

「&」はつながりを表し、「祭り」や「寿司」や｢アート｣＆TOKYOと
つながるらしい。

李氏朝鮮の「おもてなし制服」を作った舛添ならば、
「KOREA & TOKYO」、「CHINA & TOKYO」というために
このロゴを作ったのではないか、と勘ぐってしまう。

「東京」は、主役ではないのだ。

アジアの主役は、「中国」であり、「韓国」であって、
｢東京｣は永遠に脇役なのだ。

朝鮮人の「舛添要一」は、そう叫びたいのでは
ないでしょうか。

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食えないと、人は死ぬ

TPPが大筋合意し、いよいよ農業の未来が
心配になってきた。

建国以来、日本の為政者が最も心を砕いたのは
国民が飢えて死なないようにすることだった。

本当は、このことはいまも変わらないはずだ。

2014年度の我が国の食糧自給率は、
カロリーベースで39％だったという。

TPPにより日本の農業はさらに苦境に追い込まれ、
食糧自給率はもっと下がるだろう。

その時に天候不順で世界的な大凶作となれば、
食料輸出国は日本に食料を回してくれるだろうか？

いくらお金を持っていても、
食えなくなれば人は死ぬのだ。

そのことを自覚すれば、農家を保護することに
反対する人はいないだろう。

しかしながら日本は世界で最も農業を
保護していない国なのだという。

農業に対する政府支出を比較すると
スイス・イギリス・フランス　90％以上
米国　26.4％
日本　15.6％
（三橋貴明「亡国の農業改革」P116）

つまり欧州の農家は、所得の90％以上を
税金から支払われており、
日本はあの大規模農業の米国以上に
農家を保護していないのだ。

これで関税を撤廃して自由競争をすれば、
日本が勝てる可能性はないだろう。

それでも日本人は、安全・安心な日本産を買うのではないか
と思っていたらとんでもなくて、いまの日本人は昼食に
牛丼すら食べられないほど貧しくなっている。

食糧自給率が39％ということは、
いまでさえ61％は外国産なのである。

日本の農業の未来は、絶望的な状況にある。

いまこそ我々日本人は「農業を守れ！」
と声を上げるべきなのです。

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村上春樹、ノーベル賞逃す

スウェーデン・アカデミーは8日、2015年のノーベル文学賞を
ベラルーシの作家、スベトラーナ・アレクシエービッチ氏（67）に
授与すると発表した。
授賞理由では「私たちの時代の人々の困難や勇気を、聞き書きを通じて
多層的に描き出した」などと評価した。
賞金は800万クローナ（約1億1600万円）。
授賞式は12月10日、ストックホルムで行われる。
有力候補と目された村上春樹氏（66）は受賞を逃した。
（産経新聞 10月8日(木)20時5分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000560-san-cul

村上春樹が受賞を逃して良かった、と僕は思う。

最近の村上春樹の反日発言が、ノーベル賞を意識したものではないか
と思っていたからだ。

原発再稼働に反対して、彼は言う。

日本は2度過ちを犯した。

1度目は、広島・長崎への原爆投下。
それを端的に表す言葉として、広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれた
「過ちは繰返しませぬから」という言葉を挙げる。

2度目が、東日本大震災における、福島第一原発事故。

1度目は明らかに米国の過ちであり、日本人をモルモットとして
原爆実験が行なわれたと見るのが妥当だ。

2度目は、1000年に一度といわれる大震災によって引き起こされた
巨大津波が原因で、思いもかけない全電力喪失という事態が発生し、
それにより起こってはいけない事故が起こってしまった。

被災された福島県民の皆さんには、決して許すべからざる事故であったことは
容易に理解できるが、原発を止めることにより日本を弱体化させるのではなく、
二度と事故を起こさないような体制づくりをこそ考えるべきだ。

我々が為すべきことは、福島県民が風評被害に苦しまぬように
福島の米や酒、野菜や魚を積極的に食することではないか？

2013年の我が国の火力発電の割合は、90％を越えたそうだ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/27/news013.html

これは電力の安定供給においても、環境対策においても、
とても望ましい状態とは思われない。

安定的な電力供給が難しい太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、
水力を含めても2013年時点で、8.2%にとどまっている。

それでも、日本に割高な液化天然ガスを買わせ、
日本の国力を弱体化したいという反日勢力は、
原発再稼働に反対し続ける。

日本に使用済み核燃料がある限り、事故による放射能汚染の危険性は
無くならないにもかかわらずである。

僕は村上春樹という人間の、こうした発言を聞くにつけ、
彼が在日・帰化朝鮮人であるか、もしくは余程ノーベル文学賞が
欲しいのだろうと思っていた。

僕にとっては、村上春樹は明らかに「あちら側」の人間なのである。

今年も、そして来年も、彼にだけはノーベル文学賞を取らせたくない
と僕は思います。

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日本の不正義

昨日の続きです。

国会内で破廉恥なセクハラ暴行事件を起こした「津田弥太郎」を告発すべく、
愛国女性のつどい「花時計」さんが麹町警察署に告発状を
持って行かれたそうですが、麹町警察署は受け取りを拒否したようです。

結局、国会内でのもめ事は、参院自民党と民主党が手打ちをした時点で
終わりということなのでしょうか？

我が国においては
政治家も、警察も、裁判所も、教育機関も、マスメディアも
まあ、いろいろなところが庶民感情とはかけ離れている
ということなのでしょうか？

「花時計」さんの活動詳細につきましては、
ブログをご覧ください。
http://www.hanadokei2010.com/kiji_detail.php?no=27

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津田弥太郎、ついに告発

国会のセクハラ暴行男｢津田弥太郎｣が、愛国女性の集い｢花時計｣さんから、
告発されるという情報が流れています。

発信元は「板東忠信」さんのブログで、元警視庁通訳捜査官という経歴から
信用性は高いと思われます。
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235449

9月17日夜の参議院平和安全法制特別委員会での安保法案採決で、
自民党の女性議員・大沼みずほ議員（36歳）が、民主党の津田弥太郎議員（63歳）
に背後から突然羽交い締めにされ、引きずり倒されたシーンは、
テレビで見た人も多く、どのような罪に問われるのか関心を集めていた。

ところが参院自民党は懲罰動議も提出せず、全く関係のない佐藤正久参院議員の
事実無根の暴行問題を持ち出し、互いに非があったと謝罪し合い、
手打ちにしてしまったのだ。

国会という言論の府で、空手の有段者が女性を羽交い締めにし、
投げ飛ばすなどというセクハラ暴行事件が不問に付されるなど
あっていいわけがない。

参院自民党にはホトホト呆れさせられたが、
愛国女性の集い｢花時計｣さんにはぜひ頑張ってもらいたい。

おそらくメディアは報道しないだろうから、
ネットの情報に注目したいと思います。

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米議会TPP合意に不満

環太平洋連携協定（TPP）締結交渉の大筋合意を受け、米議会は5日、
批准の可否を判断するための検証作業を開始した。
議会からは「米国の過度の譲歩」に不満も漏れており、
批准手続きに影響する可能性もある。通商政策を統括する
上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は5日の声明で、TPP合意は
「残念ながら痛ましいほど不十分だ」と表明。同委員会のワイデン筆頭理事
（民主党）も、数週間かけて合意内容を検証すると指摘した。
（時事通信 10月6日(火)10時33分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000046-jij-n_ame

日本人で今回のTPP大筋合意を喜んでいる人が
どれほどいるのだろう？

テレビのインタビューなどでは、「ものが安くなるのは嬉しい」
という女性などもいたけれど…。

もちろん、TPPは秘密交渉だったのだから、大筋合意したこと以外に
詳細な情報を得ている人は少ない。

しかしながら、TPPが日本の国柄を変えてしまう、その総仕上げ
となる協定であることは以前から言われていたことだ。

農業や畜産業は大打撃を受け、日本人は自らの腹を満たす食料を
他国に大きく依存していくことになるだろう。

混合診療が進み、保険だけでは十分な医療が受けられなくなり
世界に冠たる国民皆保険制度は崩壊に向かうと言われている。

それ以上に、国際協定は国内法に優先するので、
日本国民は多くの主権を失うと言われている。

つまり、日本のことを日本人だけで
決められなくなるということだ。

いまだって米国の影響下にあるといえば
そうともいえるけれど…。

とにかく、このTPP大筋合意を破棄できるのは
米国だけだろう。

ぜひ、議会が大混乱して、TPPの批准を
否決してもらいたいものです。

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選挙の開票に国籍条項なし

最近の国政選挙で、開票に不正があったのではないか、
ということが何度か問題になった。

その理由として、「選挙の開票作業員に国籍条項が無くなったから」
というのが挙げられている。

ネットで検索しても、メディアのニュースとして
残っているものがないので、
当時は報道すらされなかったのかもしれない。

民主党政権時代に『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する
法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』が、
民主党と「公明党」の手で強行採決され、
元々あった国籍条項がなくなったらしい。

他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が
抜き取られているという。
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/082d21352f93963942efec90a88bd81b/?st=1

選挙というのは民主主義の根幹をなすもので、
その開票経緯で不正が行われたとなれば、
選挙の意味などなくなってしまう。

思えば先の選挙で、次世代の党の凋落が激しかったが、
京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を
381票と集計したが、「次世代の党」に投じられた500票の束3つ、
合わせて1500票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、
集計し直した結果を改めて報告したという。

これなども意図的に行われた可能性が高く、そうだとすれば、
これが京都の伏見区だけで行われたとは考えにくい。

選挙の集計に在日外国人が関わっていたとすれば、
彼らは反日政党と結びついて組織的な不正が横行し、
選挙結果は大きく左右されてしまう。

選挙の開票作業員はもちろん、
不正が国政や地方自治に影響を与えるような部署では、
国籍条項は不可欠ではないかと思います。

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TPP交渉大筋合意

環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が5日朝（日本時間5日夜）、大筋合意に達した。
甘利TPP相が同日朝、記者団に明らかにした。
2010年3月に始まったTPP交渉は5年半を経て終結し、世界の国内総生産（GDP）
の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。
（読売新聞 10月5日(月)21時7分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00050119-yom-bus_all

経済評論家の三橋貴明さんによると、TPP交渉というのは
「特定の企業・投資家」のためのルール作りで、TPPで定められるルールは、
必ず「誰かを富ませ、誰かに損をさせる」というタイプのものだという。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12057963435.html

ということは必然的に「米企業を富ませ、日本人に損をさせる」
ということになるような気がする。

交渉過程を見ても、日本は早々とすべてのカードを切ってしまい、
終盤は完全に蚊帳の外で、米国のバイオ医薬品のデータ保護期間や、
ニュージーランドの乳製品などが、最後の最後まで、まるで交渉が
決裂するのではないかと思われるほど激しい応酬が続けられた。

日本人は、交渉に向かないのでしょうね。

農業問題だけでなく、TPPで日本の国民皆保険が崩壊するとか、
日本語自体が参入障壁なので公用語は英語にするよう迫られるとか、
さまざまな悪い噂が聞こえてくる。

大筋合意の「大筋」というのは、細かいところは決まっていない
ということではあるのだろうが、さすがにここまで来たら、
腹をくくらなければいけないんでしょうね。

あとは米国内で反対の声が高まることを
祈るくらいでしょうか…。

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TSUTAYA図書館に風俗本

レンタル大手TSUTAYA（ツタヤ）を運営する「カルチュア・コンビニエンス・
クラブ（CCC）」などが指定管理者となって１日にリニューアルオープンした
神奈川県海老名市立中央図書館が新規購入した書籍に、タイ・バンコクの歓楽街を
紹介するガイド本などが少なくとも3冊含まれていたことが3日、分かった。
（産経新聞 10月4日(日)7時55分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000081-san-soci

民間のCCCに図書館の運営を委託するということで話題になった
佐賀県武雄市に次いで2例目となる神奈川県海老名市で
不適切な選書が問題となっている。

なんとタイ・バンコクの飲食店や性的サービスを提供する風俗店を紹介する本が
少なくとも3冊、含まれていたらしい。

佐賀県武雄市でも、リニューアル時にCCCが購入した図書1万冊に
古い実用書などが多数含まれている問題が発覚。

しかも、それらの本はCCC傘下のネット古書大手「ネットオフ」から
購入されたものだという。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/10/takeoshi-ccc_n_8117678.html

なんとも酷い話だけれど、CCCへの運営委託を決めた樋渡啓祐
前武雄市長は、その後、佐賀県知事の自民党推薦候補として出馬。
4万票の大差で敗れた。

そして、知事選に敗れた後、CCCが設立した「ふるさとスマホ株式会社」の
代表取締役社長に就任したそうだ。

CCCと提携して新図書館を建設しようとする自治体は
全国に広がっているという。

これってやっぱり規制緩和、民営化の弊害なんでしょうけど、
それにしてもCCC＝TSUTAYAって酷すぎませんか？

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五輪エンブレム担当局長ら更迭

2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回となった問題で、
大会組織委員会は2日、電通から出向していた槙英俊・マーケティング局長と、
高崎卓馬・企画財務局クリエイティブディレクターの2人の出向協定を
解除したと発表した。事実上の更迭となった。
組織委によると、公募前に佐野研二郎氏を含む国内の8人のデザイナーに
応募要請していた問題で、槙氏の判断で要請文書を送付することを決め、
審査委員代表と高崎氏の名前で要請文書を送っていたことが判明。
今後、2人は有識者による検証委員会の調査の対象となり、
「現職にとどめておくのは難しい」と判断したという。
（産経ニュース 2015.10.2 14:28）
http://www.sankei.com/sports/news/151002/spo1510020026-n1.html

先日、｢五輪エンブレム問題の黒幕｣でも書いたように、
今回の件は批判を浴びた「佐野研二郎」や「永井一正」の人脈の裏に、
電通の五輪利権が深く関わっていた。

で、その電通の局長およびクリエイティブディレクターが
更迭された訳だけれど、これで電通が五輪から追放されたかというと、
そんなことはないでしょうね。

五輪のようなビッグイベントを仕切れる代理店は限られてくるし、
電通がそんな簡単に手を引くとは思えない。

今後も東京五輪のいろんなところに朝鮮人脈や
朝鮮テイストが挿入されることだろう。

我々はそうしたことにひとつひとつ、
抗議の声を上げていかなくてはならない。

そう言えば、李氏朝鮮時代の王宮守衛の制服をパクッたと言われる
東京都の｢おもてなし制服｣はいまだに見直されていないし、
このままではボランティアに手を上げる人は朝鮮系だけになってしまう。

本当に日本で行なわれるオリンピックに
ふさわしい大会にしていきたいものです。

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世界軍事力ランキング

2015年10月1日、環球網は記事「ランキング：中国軍の実力は世界3位、
日本は4位で続く」を掲載した。
ロシア通信社スプートニクは世界各国の軍事力ランキングを伝えた。
金融グループ・クレディスイスが発表したもので、規模、戦車、戦闘機、
ヘリコプター、空母、潜水艦の数から算出している。核戦力は考慮されていない。
ランキングでは米国がトップで、以下はロシア、中国、日本、印度、フランス、
韓国、イタリア、英国、トルコと続く。中国は総合では3位となったが、
軍の規模ではトップ。戦車と潜水艦の数では2位となった。
（2015年10月2日(金)8時5分配信　Record China）
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20151002019/1.htm

金融グループ・クレディスイスが発表したものというが、
金融会社が何故各国の軍事力を調べているのだろう？

軍事力を、規模、戦車、戦闘機、ヘリコプター、空母、潜水艦の数
から算出しているという。

規模・兵器の台数比べなので、それがそのまま軍事力の強さ
ということにはならないだろう。

最も違和感のあるのが韓国の7位。

イタリアや英国が単独で韓国と戦争したら
負けてしまうのだろうか？

まさかね。

日本もちょっと買いかぶり過ぎのようで、
今のままの憲法で、米国に依存している状態では、
単独の軍事力はそんなに高くないのではないか？

とにかく軍事力は、戦争の最大の抑止力だ。

「日本を攻めたらヤバい」と報復の恐ろしさを植え付けるほどの
核を含めた強力な軍事力を同盟も含めて整備していくことが
大切なのだろうと思います。

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線路にテーブル投げ込む

2日午前8時ごろ、ＪＲ東海道線の品川駅－川崎駅間の線路上に、
アルミ製のキャンプ用テーブルが置かれているのが発見された。
ＪＲ東日本によると、線路点検のため、同線などで10分程度運転を見合わせた。
通勤ラッシュの時間帯と重なったため、品川駅は乗客でごった返した。
同社はテーブルが置かれていた経緯と影響人員を調べている。
（産経新聞 10月2日(金)10時50分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000515-san-soci

ひとつ間違えば大事故につながる危険な行為を行う輩が
増えているようだ。

こうした犯行は、新幹線での焼身自殺から、線路への車の放置、
架線への放火事件など、すべて繋がっているのだと思う。

開業以来事故での死亡者ゼロの新幹線、時間に正確な日本の鉄道
といった好イメージを何としても打ち壊したい勢力の指示で、
これらの犯行が重ねられているのだろう。

主犯は高速鉄道の受注合戦で競合している中国なのだろうが、
宗主国の命令で半島系が関わっている可能性もある。

事件は、厳密に法を執行しない限りなくならない。

在日特権といった馬鹿げた特権は今すぐ廃止し、
日本で犯罪を犯した外国人は強制送還して
二度と再入国できないようにするという当たり前のことを
本当に厳密に実行していってもらいたいと思います。

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日本の大学世界ランク下落

英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）
は9月30日（現地時間）、2015年の世界大学ランキングを発表した。
1位は5年連続となるカリフォルニア工科大学だった。
東京大学は2014年の23位から大きく順位を落とし43位、
京都大学は2014年59位からさらに順位を落とし88位となった。
THEによる世界大学ランキングは、英国QSやサウジアラビアCWURによる
世界大学ランキング、上海交通大学の研究センターによる「世界大学学術
ランキング（ARWU）」とともに世界で注目を集める世界大学ランキング。
評価基準は、「教育」「研究」「論文被引用数」「産業界からの収入」「国際性」
の5つ。世界の大学のうち、800大学をランキングで発表した。
（リセマム 10月1日(木)11時23分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000001-resemom-life

いま日本では、こんなTHEの大学ランキングトップ100に、日本の大学を10校
入れるべく、グローバル大学事業を推進しているのだという。

THEの大学ランキングの評価基準は、「研究費収入（6％）、論文数（6％）、
教員による評判調査（18％）、被引用数（30％）、学生対教員比率（6％）、
博士授与数（2.25％）、学士授与数対博士授与数比率（4.5％）、大学の収入（2.25％）、
教育に関する教員による評判調査（15％）、外国人教員比率（2.5％）、
留学生比率（2.5％）、国際共著論文比率（2.5％）、外部資金（2.5％）」
となっている。

(　)内のパーセンテージは、この指標値の重要度を示したもの。

被引用数（30％）、教員による評判調査（18％）、教育に関する教員による
評判調査（15％）の３つが突出して高い指標値であることが分かるだろう。

そして、この3つの指標は、他の指標に比べて客観性が低く、
お金や人海戦術により伸ばすことができるそうだ。

たとえば被引用数（30％）は、偽名を使って自らの論文を引用することで、
被引用指数を上げ、ランキングを上昇させるといった例が存在するらしい。

また評判調査（18％・15％）とは、大学教員へのアンケート調査で、
知っている大学を複数挙げてもらうというものらしいのだが、
これも学術誌『Nature』などへの広告出稿を増やすことでランキングを
上昇させることができるらしい。
（BLOGOS 2014年09月19日 ）
http://blogos.com/article/94868/

つまり、世界で最も権威のあるTHEの大学ランキングですら
ほとんど意味など何もないということだ。

たとえるなら、日本国債を、韓国や中国の国債より下にランクづける、
ムーディーズやS&Pの格付会社同様のいい加減さといえるだろう。

そんなランキングのトップ100に日本の大学10校を入れようとする
現政権の教育改革は明らかに間違っているし、不正が下手な日本では
目的を達成することなど、とてもできないのではないでしょうか。

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五輪エンブレム問題の黒幕

東京五輪のエンブレム盗用問題は、ここにきてようやく佐野研二郎氏だけでなく
組織委員会や審査委員の責任を追及する動きが出てきた。
永井一正審査委員長、武藤敏郎組織委事務総長、そして、審査委員に無断で
佐野氏の修正案にダメ出しをして、最終案を採用決定していたことが発覚した
森喜朗組織委会長。だが、このエンブレム問題にはもうひとり、
その責任を問われるべき人物がいる。それは、やはりエンブレムの審査委員
である大手広告代理店・電通の社員、高崎卓馬氏だ。
ただし、高崎氏はただの審査委員ではない。東京五輪については、招致活動の
ときから関わり、招致委員会にも名前を連ねている。
そして、開催が決まると、組織委員会のクリエイティブディレクターに就任。
組織委の役職と審査委員を兼ねる唯一の人間として、広告やビジュアル、
音楽に関連するプロジェクトをオペレーションしている。
「エンブレムの公募と審査のスキームをつくったのも高崎さんです。
審査委員には、佐野さんと深い関係のある委員が4人もいることが
わかっていますが、このメンバーも高崎さんが中心になって決めた。
また、委員長の永井さんといっしょに、間口の狭い応募条件を決めたのも
高崎さんのようです」（関係者）
（LITERA 2015.09.10）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1472_2.html

五輪エンブレム問題が騒がれた時に、悪者にされたのが「佐野研二郎」や「永井一正」
の人脈、「博報堂」、「多摩美術大学」などだったが、どうやら本物のワル、その黒幕は
「電通」であった、ということのようだ。

「おかしいな」と思ったのは、「佐野研二郎」案が他に類似しているとして、
２度修正を求められたのだが、それを審査委員が知らず、「森喜朗」や「武藤敏郎」
といった組織委員会が勝手に決めたということだ。

しかしながら、それを実際に行ったのは、審査委員であり組織委員会にも
名を連ねる電通の「高崎卓馬」だったというのが事の真相で、新聞などにも
組織委員会のクリエイティブディレクターという風に書かれていた。

結局、今回の事件は「電通」に五輪利権を集中させるために
その社員である「高崎卓馬」が中心になって仕組んだもののようだ。

登場人物それぞれに政界・官界・業界のワルが集められ、
その総元締めが「電通」であるという、昨今の日本のブラックな国情を
象徴するような事件だったわけである。

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