マイナンバーに反対する奴ら
今日もTBSの「報道特集」では反安倍政権番組を
飽きもせずやっている。
今回は「マイナンバー制度反対」だ。
「マイナンバー制度」は、基本的に違法なことに手を染めて
いない人にとっては、利便性が高まる以外何の問題もない。
しかしながら、夫のDVにより家から離れている人のような
特殊なケースを取り出して、「情報が漏洩するから反対」
などとやっているのだ。
夫のDVで家から逃げ出した人にとっては、
携帯電話会社やカード会社、知り合い関連からの連絡など、
不具合なことはいっぱいあるはずだ。
マイナンバーは自由に変更することはできないが、
番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる
場合に限り、変更することができる。
要するにマイナンバー制度に反対している人たちは、
脱税行為など違法行為をしている輩だけなのだ。
基本的に在日朝鮮人は、日本にほとんど税金を
払っていないといわれている。
会社に勤めていれば源泉徴収されるじゃないか、
と思われるかも知れないが、韓国に扶養義務のある人がいれば、
税金は丸ごと還付されるケースがほとんどだ。
http://matome.naver.jp/odai/2135805149474063301
そうした制度を悪用し、扶養義務のある人を捏造して、
届け出を代行する会社まであるらしい。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48346384.html
パチンコマネーなどの脱税も、今後はできなくなるのではないか?
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
要するに安倍政権の「日本を取り戻す」政策は着実に進んでおり、
それを阻止したい、在日野党や在日に乗っ取られたマスコミが
騒いでいるだけなのである。
在日朝鮮人による違法な脱税や生活保護受給などは
マイナンバー制度によりできなくなっていくだろう。
「お前の言うことはもっともだ」と思われた方は、
緑色の人気ブログランキングを押してやってください。
« よく分からない英国 | トップページ | 日本でトルコ人乱闘 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 新型コロナの5類移行は5月8日(2023.01.26)
- 北村晴男弁護士の正論(2023.01.25)
- 5類へ下げる48.7%、今のまま46.5%(2023.01.24)
- 電気代、まだ上がるの?(2023.01.23)
- GDP 世界4位へ転落の恐れ(2023.01.22)
コメント